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NICHIRYOKU CO., LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2023

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 第2四半期報告書_20231107124747

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ニチリョク
【英訳名】 NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 卓士
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目7番20号
【電話番号】 (03)6271-8920(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営統括本部長 五嶋 美樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目7番20号
【電話番号】 (03)6271-8920(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営統括本部長 五嶋 美樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03304 75780 株式会社ニチリョク NICHIRYOKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03304-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03304-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03304-000 2023-11-10 E03304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03304-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03304-000:CemeteryBusinessOutdoorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03304-000:CemeteryBusinessIndoorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03304-000:CemeteryBusinessOutdoorReportableSegmentsMember E03304-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03304-000:CemeteryBusinessIndoorReportableSegmentsMember E03304-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03304-000 2023-09-30 E03304-000 2023-04-01 2023-09-30 E03304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03304-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03304-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03304-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03304-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20231107124747

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第2四半期

累計期間 | 第58期

第2四半期

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2022年

 4月1日

至2022年

 9月30日 | 自2023年

 4月1日

至2023年

 9月30日 | 自2022年

 4月1日

至2023年

 3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,485,947 | 1,506,239 | 3,223,085 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △56,736 | 138,660 | 137,921 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △59,490 | 290,574 | 118,059 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,823,955 | 1,865,754 | 1,847,556 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,295,005 | 16,030,005 | 15,710,005 |
| 純資産額 | (千円) | 4,320,583 | 4,866,675 | 4,539,671 |
| 総資産額 | (千円) | 8,668,421 | 8,294,917 | 8,910,699 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.01 | 18.29 | 7.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | 7.76 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.8 | 58.7 | 50.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △53,663 | 76,973 | 339,678 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 343,094 | 384,241 | 280,525 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △613,339 | △706,604 | △663,151 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 389,091 | 424,662 | 670,051 |

回次 第57期

第2四半期

会計期間
第58期

第2四半期

会計期間
会計期間 自2022年

 7月1日

至2022年

 9月30日
自2023年

 7月1日

至2023年

 9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 0.25 5.83

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第57期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第58期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20231107124747

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、第55期からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会葬者が激減した結果、業績が急速に悪化しました。

さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。

そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しました。

しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参ります。

資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。

また、これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参ります。

この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高等の下押し要因は依然存在するものの、訪日外国人の新規入国制限の見直しやマスクの着用推奨が緩和され、特にインバウンド消費の拡大等により先行きは明るい兆しを見せております。

当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。

一方、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加しております。

こうした流れに対応すべく、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供するため、既存霊園の改造、増設を行うと同時に旧来の一般墓の販売強化を図ると共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組んでおります。

葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向はあるものの、コロナ禍により自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めました。

このような環境下、当社は、「後悔のない葬儀式」を提供すべく魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めております。

全社的マーケティング戦略としては、会報誌を春夏秋冬に配布することに加え、コロナ禍により少人数に限定していた終活セミナーやイベントを本格的に開催し受注に繋げる施策を継続して行うと共に、さくら・あおい倶楽部会員に対して墓石、納骨堂、葬儀及び仏壇等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする「総合シニアライフサポート企業」として発展することを目指しております。

また、売上原価や販売費及び一般管理費を抜本的に見直し、利益を確保できる体制の構築に努めており、当第2四半期累計期間の営業利益については、第48期第2四半期累計期間(10年前)以来の高い水準となっております。

それに加え、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が所有していた固定資産を2023年6月14日に譲渡し、固定資産売却益1億3千4百万円を特別利益として計上しました。

この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高15億6百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益1億7千2百万円(前年同四半期は営業損失8百万円)、経常利益1億3千8百万円(前年同四半期は経常損失5千6百万円)、四半期純利益2億9千万円(前年同四半期は四半期純損失5千9百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①お墓事業

a.屋外墓地

屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、高齢者の増加により成約件数は堅調に増加しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。

それに対し、樹木葬や共有墓等の需要は急増しており、当社は、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、業務提携先である株式会社アンカレッジが得意とする花と眠る寺院境内型樹木葬を共同開発する等、販売力強化に努めております。

売上高は、6億9百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。

b.納骨堂

納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。

消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。

また、赤坂一ツ木陵苑においてデジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の納骨堂収益に寄与するものと確信をもって提供しております。

売上高は、8千7百万円(前年同四半期比32.2%減)となりました。

②葬祭事業

葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、ご葬家に対して後悔のない葬儀式を提供することを念頭に、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めており、収益は順調に伸長しております。

それに加え、新たな取り組みとして、仏教の儀式に則った丁寧な葬儀を求めるご葬家の要望に応えるため、歴史ある寺院の本堂にて寺院の宗派の法式によって執り行える「本堂葬儀」を開発し、荘厳且つ格調高い葬儀を提供しております。

売上高は、8億8百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。

b.財政状態の状況

当第2四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、3億2千4百万円減少し、9億7千9百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金2億4千5百万円、売掛金3千1百万円、完成工事未収入金1千9百万円及び未成工事支出金1千7百万円の減少等によるものであります。

当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、2億8千2百万円減少し、73億9百万円となりました。その主な要因は、差入保証金2億2千3百万円の増加、土地4億9千6百万円の減少等によるものであります。

この結果、総資産は、82億9千4百万円となり、前事業年度末に比べ6億1千5百万円減少いたしました。

(負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、3億3千2百万円減少し、25億7千7百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金1億4千6百万円、預り金5千2百万円、未成工事受入金4千1百万円、買掛金2千3百万円、未払法人税等2千1百万円、賞与引当金1千6百万円、未払消費税等1千3百万円及び短期借入金1千1百万円の減少等によるものであります。

当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、6億1千万円減少し、8億5千万円となりました。その主な要因は、長期借入金5億8千3百万円の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は、34億2千8百万円となり、前事業年度末に比べ9億4千2百万円減少いたしました。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、3億2千7百万円増加し、48億6千6百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金2億9千万円の増加等によるものであります。

この結果、自己資本比率は58.7%(前事業年度末は50.9%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2億4千5百万円減少し、4億2千4百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、7千6百万円(前年同四半期は5千3百万円の使用)となりました。これは主に、営業収支による獲得1億2千6百万円、利息の支払2千9百万円及び法人税等の支払1千9百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、3億8千4百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入6億3千万円、差入保証金の純増による支出2億4千万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、7億6百万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。これは主に、長期借入金の純減による支出7億2千9百万円等によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20231107124747

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 16,030,005 16,030,005 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
16,030,005 16,030,005

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
16,030,005 1,865,754 1,516,994

(5)【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
バリューアップ・ファンド

投資事業有限責任組合
東京都港区愛宕2-5-1 7,023 43.84
シグマシンカ株式会社 東京都日野市多摩平6-12-14 1,088 6.80
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスター

トラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1-6-6

(東京都港区浜松町2-11-3)
200 1.25
北口 敏文 静岡県磐田市 171 1.07
青柳 弘昭 長野県塩尻市 168 1.05
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関3-2-5-24F 150 0.94
ビューティーファンド株式会社 東京都港区南麻布3-20-1-5F 129 0.81
株式会社ジーメディア 東京都港区麻布十番1-8-1-4F 127 0.79
森岡 真司 東京都江東区 116 0.72
蘆原 トリスタンジエイムスダーダス 兵庫県神戸市 111 0.69
9,286 57.97

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 9,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,016,200 160,162
単元未満株式 普通株式 4,205 1単元(100株)

未満の株式
発行済株式総数 16,030,005
総株主の議決権 160,162
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ニチリョク 東京都中央区八重洲一丁目7番20号 9,600 9,600 0.06
9,600 9,600 0.06

(注)上記のほか、単元未満株式65株を所有しております。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長

お墓事業本部長
代表取締役社長

お墓事業本部長兼改葬事業部長
杉本 卓士 2023年8月16日
常務取締役

マーケティング本部長

兼葬祭事業本部長兼法人営業部長

兼葬祭3部長
常務取締役

マーケティング本部長

兼葬祭事業本部長
尾上 正幸 2023年8月16日
常務取締役

経営統括本部長兼業務統括部長
常務取締役

経営統括本部長
五嶋 美樹 2023年8月16日

 第2四半期報告書_20231107124747

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、

監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 670,051 424,662
完成工事未収入金 40,565 21,211
売掛金 194,847 163,177
永代使用権 157,919 155,417
未成工事支出金 134,348 117,145
原材料及び貯蔵品 54,316 55,433
その他 51,938 42,893
貸倒引当金 △46 △40
流動資産合計 1,303,940 979,901
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 488,013 455,306
土地 1,822,050 1,325,911
その他(純額) 4,557 3,770
有形固定資産合計 2,314,621 1,784,988
無形固定資産 36,026 33,812
投資その他の資産
長期貸付金 47,427 42,527
差入保証金 4,544,125 4,767,406
長期未収入金 351,771 347,301
その他 335,258 369,524
貸倒引当金 △37,046 △35,795
投資その他の資産合計 5,241,536 5,490,965
固定資産合計 7,592,184 7,309,766
繰延資産 14,574 5,250
資産合計 8,910,699 8,294,917
負債の部
流動負債
買掛金 98,610 75,345
短期借入金 622,266 610,678
1年内返済予定の長期借入金 1,572,912 1,426,864
未払法人税等 33,848 12,764
賞与引当金 86,283 69,974
その他 495,994 381,625
流動負債合計 2,909,916 2,577,253
固定負債
長期借入金 1,098,176 514,499
退職給付引当金 211,019 190,740
役員退職慰労引当金 41,601 48,217
その他 110,312 97,530
固定負債合計 1,461,110 850,988
負債合計 4,371,027 3,428,242
(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,847,556 1,865,754
資本剰余金 1,498,796 1,516,994
利益剰余金 1,197,095 1,487,669
自己株式 △2,790 △2,790
株主資本合計 4,540,657 4,867,628
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △1,542 △952
評価・換算差額等合計 △1,542 △952
新株予約権 556
純資産合計 4,539,671 4,866,675
負債純資産合計 8,910,699 8,294,917

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 1,485,947 1,506,239
売上原価 493,244 448,254
売上総利益 992,702 1,057,985
販売費及び一般管理費 ※ 1,001,567 ※ 885,506
営業利益又は営業損失(△) △8,864 172,479
営業外収益
受取利息 675 567
受取配当金 183 183
受取賃貸料 2,408 2,408
受取手数料 1,854 234
協賛金収入 4,686
受取販売奨励金 200 1,272
未払配当金除斥益 1,245
その他 2,465 2,641
営業外収益合計 12,474 8,552
営業外費用
支払利息 34,493 26,506
新株発行費 9,302 8,574
その他 16,550 7,291
営業外費用合計 60,345 42,371
経常利益又は経常損失(△) △56,736 138,660
特別利益
固定資産売却益 134,488
特別利益合計 134,488
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △56,736 273,148
法人税、住民税及び事業税 4,627 4,763
法人税等調整額 △1,873 △22,188
法人税等合計 2,753 △17,425
四半期純利益又は四半期純損失(△) △59,490 290,574

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 1,502,345 1,473,173
原材料又は商品の仕入れによる支出 △462,939 △425,401
人件費の支出 △492,549 △495,915
その他の営業支出 △532,505 △425,836
小計 14,351 126,019
利息及び配当金の受取額 1,236 791
利息の支払額 △36,271 △29,893
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △32,980 △19,944
営業活動によるキャッシュ・フロー △53,663 76,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 420,227
有形固定資産の取得による支出 △616
有形固定資産の売却による収入 630,127
貸付金の回収による収入 9,400 4,900
霊園開発協力金の支出 △21,272
霊園開発協力金の回収 6,487 3,104
差入保証金の差入による支出 △196,681 △309,788
差入保証金の回収による収入 81,998 69,591
その他 43,551 △13,693
投資活動によるキャッシュ・フロー 343,094 384,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 12,174 504,250
短期借入金の返済による支出 △42,523 △515,837
長期借入金の返済による支出 △645,602 △729,725
株式の発行による収入 65,184 35,840
配当金の支払額 △1,548
その他 △1,023 △1,132
財務活動によるキャッシュ・フロー △613,339 △706,604
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △323,908 △245,389
現金及び現金同等物の期首残高 712,999 670,051
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 389,091 ※ 424,662

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(財務制限条項)

(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高12億7千9百万円、コミットメントライン借入金残高5億円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項:会社の破産・清算等及び返済を遅延したとき

②特記事項:決算数値において

a.単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年3月期第3四半期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持出来なかったとき。

b.単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上したとき。

c.単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債EBITDA倍率の値を20倍以下に出来なかったとき。

有利子負債EBITDA倍率=(短期借入金+1年以内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+社債+リース債務)÷(営業損益+減価償却費)

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高5億3百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項:借入人または保証人の破産・清算等及び返済を遅延したとき

②特記事項:保証人の決算数値において

a.単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年3月期末日の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持出来なかったとき。

b.単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上したとき。 

(四半期貸借対照表関係)

保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)
宗教法人威徳寺(金融機関等からの借入に対する保証) 690,293千円 503,606千円
690,293 503,606
(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
従業員給与及び手当 344,825千円 357,285千円
賞与引当金繰入額 21,146 69,974
退職給付費用 9,301 4,169
役員退職慰労引当金繰入額 10,423 6,616
広告宣伝費 199,731 156,723
減価償却費 45,880 34,315
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 389,091千円 424,662千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物 389,091 424,662
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益計

算書計上額

(注)2
お墓事業

(屋外墓地)
お墓事業

(納骨堂)
葬祭事業
売上高
外部顧客への売上高 599,924 129,055 756,967 1,485,947 1,485,947
セグメント利益又は損失(△) 153,404 △41,273 192,171 304,302 △313,167 △8,864

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△313,167千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益計

算書計上額

(注)2
お墓事業

(屋外墓地)
お墓事業

(納骨堂)
葬祭事業
売上高
外部顧客への売上高 609,945 87,473 808,820 1,506,239 1,506,239
セグメント利益又は損失(△) 182,745 △29,784 315,153 468,115 △295,636 172,479

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△295,636千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
お墓事業

(屋外墓地)
お墓事業

(納骨堂)
葬祭事業
墓石工事 486,767 10,589 497,356
霊園管理費 46,974 22,047 69,022
募集手数料 9,992 89,267 99,260
納骨手数料 17,810 2,150 19,960
葬儀、法要 737,650 737,650
その他 38,379 5,001 19,316 62,698
顧客との契約から生じる収益 599,924 129,055 756,967 1,485,947
その他の収益
外部顧客への売上高 599,924 129,055 756,967 1,485,947

当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
お墓事業

(屋外墓地)
お墓事業

(納骨堂)
葬祭事業
墓石工事 493,950 8,022 501,973
霊園管理費 48,094 22,282 70,377
募集手数料 10,811 53,660 64,472
納骨手数料 17,050 1,720 18,770
葬儀、法要 789,643 789,643
その他 40,038 1,787 19,176 61,002
顧客との契約から生じる収益 609,945 87,473 808,820 1,506,239
その他の収益
外部顧客への売上高 609,945 87,473 808,820 1,506,239
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり

四半期純損失(△)
△4円01銭 18円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)

(千円)
△59,490 290,574
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期

純損失(△)(千円)
△59,490 290,574
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,829 15,886
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20231107124747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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