NICHIRYOKU CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209073636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ニチリョク
【英訳名】	NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　寺村　公陽
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目７番20号
【電話番号】	(03）6271－8920（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼常務執行役員経営統括本部長　五嶋　美樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目７番20号
【電話番号】	(03）6271－8920（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼常務執行役員経営統括本部長　五嶋　美樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03304 75780 株式会社ニチリョク NICHIRYOKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03304-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03304-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03304-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03304-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03304-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03304-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03304-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03304-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03304-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03304-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03304-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03304-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03304-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03304-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03304-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03304-000:CemeteryBusinessOutdoorReportableSegmentsMember E03304-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03304-000:CemeteryBusinessIndoorReportableSegmentsMember E03304-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03304-000:CemeteryBusinessOutdoorReportableSegmentsMember E03304-000 2022-02-10 E03304-000 2021-12-31 E03304-000 2021-04-01 2021-12-31 E03304-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03304-000:CemeteryBusinessIndoor1ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209073636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第３四半期累計期間 | 第56期

第３四半期累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,874,006 | 2,138,844 | 2,624,600 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △287,509 | 63,075 | △140,400 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | （千円） | △319,570 | 15,026 | △292,806 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,650,450 | 1,784,576 | 1,650,450 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,566,001 | 14,603,005 | 2,566,001 |
| 純資産額 | （千円） | 3,898,001 | 4,186,221 | 3,923,417 |
| 総資産額 | （千円） | 9,946,604 | 9,239,762 | 9,735,445 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | （円） | △43.45 | 1.14 | △33.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | 1.09 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.1 | 45.2 | 40.2 |

回次		第55期 第３四半期会計期間	第56期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△22.16	△17.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第55期第３四半期累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

４．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。なお、第55期の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220209073636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会葬者が激減した結果、業績が急速に悪化しました。

さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。

そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、2021年10月に当面の返済について猶予を受けることで合意しました。

しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参ります。

資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。

また、当社は、2020年10月の第三者割当増資に続き、第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)を2021年７月に発行し、財務体質の増強に取組んでおります。

これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参ります。

この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、第２四半期累計期間まで新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）のデルタ株による感染爆発に翻弄され、政府及び各自治体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が概ねの期間交互に発出されたものの、感染者数は2021年８月20日をピークに減少に転じ、第３四半期会計期間は全ての宣言や措置が解除され経済活動は落ち着きを取り戻し、感染症収束を予感させる形で終えました。

当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地については、埋葬の選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。

この流れに対応すべく当社は、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける納骨堂（自動搬送式）の販売拡大に取り組んでおります。

葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が顕著となる中、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあります。

それに加え、コロナ禍の影響による通夜式を自粛し告別式のみを執り行う密葬や直葬を選択するご葬家が増加傾向にあることから、葬儀専門のポータルサイトとの連携を通じ受注件数の増大に努めました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高21億３千８百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益１億４千８百万円（前年同四半期は営業損失７千５百万円）、経常利益６千３百万円（前年同四半期は経常損失２億８千７百万円）、四半期純利益１千５百万円（前年同四半期は四半期純損失３億１千９百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①お墓事業

ａ．屋外墓地

屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は増加傾向にあるものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。

それに対し、樹木葬や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の増設や改造等、販売戦略の見直しを適宜行っており、コロナ禍による来園者数の減少は依然否めないものの、成約率は上昇傾向にあることから収益は改善しております。

売上高は、８億５千９百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。

ｂ．納骨堂

納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。

コロナ禍による外出自粛の影響や埋葬の選択肢の多様化等を踏まえ、広告戦略の抜本的な見直しや徹底した感染防止対策等に努めた結果、屋外墓地と同様に収益は改善傾向にあります。

売上高は、１億６千５百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。

②葬祭事業

葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、春夏秋冬に発行する会報の配布やコロナ禍を踏まえ少人数に限定した終活セミナーの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を継続的に行っております。

当社は、2021年６月、会員に対して葬儀等を割引価格で提供するだけでなく、シニアライフを応援する終活や葬儀後の諸手続きをサポートすることを目的に、有料会員サービスである「愛彩花倶楽部」を「さくら倶楽部」へ名称変更し、特典内容を大幅に刷新すると共に、新たに無料会員サービスである「あおい倶楽部」を新設しました。

これは、有料・無料の会員を獲得することで、最終的に当社のメインサービスである葬儀や墓地墓石等の受注に繋げ、収益の増大を目的としております。

また、葬儀専門のポータルサイト等と連携した潜在顧客以外の受注拡大と併せて抜本的な経費の見直しに注力した結果、会葬者の減少は依然否めないものの受注件数は第３四半期累計期間過去最高を記録し、収益は大幅に改善しました。

売上高は、11億１千３百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。

(２）財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、６億７千７百万円減少し、16億７千１百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金６億９千２百万円の減少等によるものであります。

当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、１億８千９百万円増加し、75億３千６百万円となりました。その主な要因は、差入保証金４億３百万円の増加、土地２億９百万円の減少等によるものであります。

この結果、総資産は、92億３千９百万円となり、前事業年度末に比べ４億９千５百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、９千７百万円増加し、22億７千６百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金８千４百万円及び未成工事受入金５千７百万円の増加、預り金３千９百万円の減少等によるものであります。

当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、８億５千５百万円減少し、27億７千７百万円となりました。その主な要因は、長期借入金８億２千９百万円の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は、50億５千３百万円となり、前事業年度末に比べ７億５千８百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、２億６千２百万円増加し、41億８千６百万円となりました。その主な要因は、資本金１億３千４百万円及び資本剰余金１億３千４百万円の増加等によるものであります。

この結果、自己資本比率は45.2％（前事業年度末は40.2％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

（注）１．2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は19,200,000株増加し、24,000,000株となっております。

２．2021年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より26,000,000株増加し、50,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,603,005	14,653,005	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	14,603,005	14,653,005	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （2021年10月１日から 2021年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	11,950
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	1,195,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	138
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（円）	164,730,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	17,730
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,773,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	150
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（円）	265,166,000

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日 （注）１	1,195,000	14,603,005	83,404	1,784,576	83,404	1,435,816

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が50千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,868千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,394,500	133,945	－
単元未満株式	普通株式	4,005	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		13,408,005	－	－
総株主の議決権		－	133,945	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ニチリョク	東京都中央区八重洲一丁目７番20号	9,500	－	9,500	0.07
計	－	9,500	－	9,500	0.07

（注）上記のほか、単元未満株式55株を所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役兼上席執行役員 葬祭事業本部長	齊藤　政幸	2021年８月31日

(2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役兼常務執行役員 マーケティング本部長 兼葬祭事業本部長兼開発部長	常務取締役兼常務執行役員 マーケティング本部長 兼開発部長	尾上　正幸	2021年９月１日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％） 

 第３四半期報告書_20220209073636

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、

監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,683,848	991,431
完成工事未収入金	20,336	33,782
売掛金	194,753	177,421
永代使用権	174,234	166,755
未成工事支出金	184,582	171,504
原材料及び貯蔵品	52,025	62,438
その他	38,868	67,922
貸倒引当金	△22	△74
流動資産合計	2,348,627	1,671,180
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	638,417	560,250
土地	2,031,662	1,822,050
その他（純額）	13,242	8,220
有形固定資産合計	2,683,323	2,390,521
無形固定資産	81,466	68,814
投資その他の資産
長期貸付金	59,527	58,177
差入保証金	3,804,491	4,207,731
長期未収入金	361,053	354,235
霊園開発協力金	27,770	156,064
その他	361,054	331,646
貸倒引当金	△31,098	△30,438
投資その他の資産合計	4,582,799	5,077,417
固定資産合計	7,347,588	7,536,752
繰延資産	39,229	31,829
資産合計	9,735,445	9,239,762
負債の部
流動負債
買掛金	72,630	64,140
短期借入金	649,146	641,131
１年内返済予定の長期借入金	1,005,083	1,089,219
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	16,257	17,597
賞与引当金	3,479	5,209
その他	422,665	459,187
流動負債合計	2,179,261	2,276,486
固定負債
社債	5,000	－
長期借入金	3,160,530	2,331,102
退職給付引当金	252,141	230,960
役員退職慰労引当金	74,809	86,996
その他	140,285	127,995
固定負債合計	3,632,766	2,777,054
負債合計	5,812,027	5,053,540

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,650,450	1,784,576
資本剰余金	1,301,690	1,435,816
利益剰余金	975,448	964,833
自己株式	△2,768	△2,778
株主資本合計	3,924,820	4,182,447
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△7,085	△4,391
評価・換算差額等合計	△7,085	△4,391
新株予約権	5,682	8,164
純資産合計	3,923,417	4,186,221
負債純資産合計	9,735,445	9,239,762

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,874,006	2,138,844
売上原価	584,945	604,379
売上総利益	1,289,060	1,534,465
販売費及び一般管理費	1,365,030	1,386,415
営業利益又は営業損失（△）	△75,969	148,050
営業外収益
受取利息	1,348	1,180
受取配当金	183	183
受取賃貸料	3,612	3,612
受取手数料	－	4,370
協賛金収入	3,762	7,121
その他	8,211	2,949
営業外収益合計	17,116	19,417
営業外費用
支払利息	73,624	67,432
シンジケートローン手数料	140,000	－
情報セキュリティ対策費	－	13,100
その他	15,032	23,859
営業外費用合計	228,657	104,391
経常利益又は経常損失（△）	△287,509	63,075
特別利益
固定資産売却益	249	－
特別利益合計	249	－
特別損失
固定資産売却損	－	31,115
固定資産除却損	163	2,437
特別損失合計	163	33,552
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△287,423	29,523
法人税、住民税及び事業税	7,299	8,294
法人税等調整額	24,847	6,202
法人税等合計	32,147	14,497
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△319,570	15,026

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、時価の算定方法に重要な変更はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)の影響につきましては、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推奨、常時検温実施等、感染防止対策に努めており、現時点では全事業所において概ね通常稼働、問題なく運営しております。

しかしながら、当感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期等を予想することは極めて困難なことから、様々な情報源に基づく政府の発表、それに伴う報道等を踏まえた上で、当事業年度の一定期間に亘り当該影響が継続する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（財務制限条項）

(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高20億３千１百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期第３四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

ｃ．単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率の値を20倍以下に出来なかったとき。

有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債＋リース債務）÷（営業損益＋減価償却費）

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高11億２千２百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき。

②特記事項：保証人の決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。 

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	1,444,049千円	1,122,464千円
計	1,444,049	1,122,464

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	104,820千円	75,201千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	34	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月23日

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	25	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	お墓事業 (屋外墓地)	お墓事業 (堂内陵墓)	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	770,428	150,005	953,573	1,874,006	－	1,874,006
セグメント利益又は損失（△）	222,641	△95,536	196,724	323,829	△399,798	△75,969

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△399,798千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	お墓事業 (屋外墓地)	お墓事業 (納骨堂)	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	859,480	165,474	1,113,889	2,138,844	－	2,138,844
セグメント利益又は損失（△）	250,748	△38,457	382,100	594,390	△446,340	148,050

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△446,340千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期会計期間より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「お墓事業(堂内陵墓)」としておりました報告セグメントを「お墓事業(納骨堂)」へ変更しております。

当変更は、報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
お墓事業 (屋外墓地)	お墓事業 (納骨堂)	葬祭事業
墓石工事	671,833	14,248	－	686,081
霊園管理費	69,330	32,656	－	101,986
募集手数料	24,243	109,598	－	133,841
納骨手数料	26,410	3,140	－	29,550
葬儀、法要	－	－	1,082,590	1,082,590
その他	67,662	5,832	31,298	104,793
顧客との契約から生じる収益	859,480	165,474	1,113,889	2,138,844
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	859,480	165,474	1,113,889	2,138,844

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△43円45銭	1円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△319,570	15,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	△319,570	15,026
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,355	13,199
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	1円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	573
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動 があったものの概要	2020年９月18日開催の取締役会決議による第1回新株予約権 新株予約権の数　5,682個 （普通株式　　　568,200株）	－

（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220209073636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。