Quarterly Report • Aug 11, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニチリョク |
| 【英訳名】 | NICHIRYOKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 寺村 公陽 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区上井草一丁目33番5号 |
| 【電話番号】 | (03)3395-3001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上席執行役員経営統括本部長 五嶋 美樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区上井草一丁目33番5号 |
| 【電話番号】 | (03)3395-3001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上席執行役員経営統括本部長 五嶋 美樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03304 75780 株式会社ニチリョク NICHIRYOKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03304-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03304-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03304-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03304-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03304-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03304-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03304-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03304-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03304-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03304-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03304-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03304-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03304-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03304-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03304-000:CemeteryBusinessIndoorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03304-000:CemeteryBusinessOutdoorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-08-11 E03304-000 2020-06-30 E03304-000 2020-04-01 2020-06-30 E03304-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03304-000:IndoorsCemeteryEnterpriseReportableSegmentsMember E03304-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03304-000:CemeteryEnterpriseReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20200806104124
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第54期 第1四半期 累計期間 |
第55期 第1四半期 累計期間 |
第54期 | |
| 会計期間 | 自2019年 4月1日 至2019年 6月30日 |
自2020年 4月1日 至2020年 6月30日 |
自2019年 4月1日 至2020年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 700,488 | 513,433 | 3,169,188 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △24,233 | △115,459 | 102,779 |
| 四半期純損失(△)又は当期純利益 | (千円) | △16,469 | △90,471 | 140,206 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,306,842 | 1,306,842 | 1,306,842 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,374,101 | 1,374,101 | 1,374,101 |
| 純資産額 | (千円) | 3,219,634 | 3,118,898 | 3,243,018 |
| 総資産額 | (千円) | 9,533,074 | 8,832,598 | 9,263,726 |
| 1株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり当期純利益 | (円) | △13.18 | △78.03 | 114.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 30.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 33.8 | 35.3 | 35.0 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期第1四半期累計期間及び第55期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20200806104124
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、様々な課題が山積する中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で猛威を振るい、2020年4月7日には緊急事態宣言が政府より発出され歴史的な危機的局面を迎えました。
当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地については、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあります。
一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。
この流れに対応すべく当社は、消費者に寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓への拡充を図っております。
しかしながら、当第1四半期会計期間においては、コロナ禍による未曾有の危機感が消費者に蔓延し、来園者(見学者)数は激減しました。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の小規模化傾向が一層顕著となる中、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあります。
生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬は消費者から安定的な支持を受けており、施行件数は堅調に推移しているものの、外出自粛要請や緊急事態宣言発出等の要因により、通夜式を自粛し告別式のみを執り行う密葬並びに直葬等の受注が増加傾向にあり、施行単価は大幅に下落しました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高5億1千3百万円(前年同四半期比26.7%減)、営業損失9千7百万円(前年同四半期は営業損失1千万円)、経常損失1億1千5百万円(前年同四半期は経常損失2千4百万円)、四半期純損失9千万円(前年同四半期は四半期純損失1千6百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①お墓事業
a.屋外墓地
屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は増加傾向にあるものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。
それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の改造等、販売戦略の見直しを適宜行っております。
しかしながら、コロナ禍による来園者数の減少が顕著化し、成約率は上昇しているものの、成約件数の減少に歯止めをかけるまでには至りませんでした。
売上高は、1億8千4百万円(前年同四半期比21.0%減)となりました。
b.堂内陵墓
第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が好評を得ております。
しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂(自動搬送式を含む)の建設ラッシュがあり、現状においては供給過多の環境下にあります。
このような状況を踏まえ、差別化を含めた広告戦略の見直しや徹底した感染防止対策等に努めたものの、屋外墓地と同様、成約件数の減少に歯止めをかけるまでには至りませんでした。
売上高は、3千6百万円(前年同四半期比52.9%減)となりました。
②葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナーや様々なイベントを開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。
会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。
また、マスメディアにも多数取り上げられ認知度は確実に高まっており、施行件数は堅調に推移しております。
しかしながら、コロナ禍による参列者減少に伴う施行単価の下落を吸収するまでには至りませんでした。
売上高は、2億9千2百万円(前年同四半期比25.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、5億8千3百万円減少し、17億7千1百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金5億4千9百万円の減少等によるものであります。
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、1億5千2百万円増加し、70億6千万円となりました。その主な要因は、差入保証金1億5千2百万円の増加等によるものであります。
この結果、総資産は、88億3千2百万円となり、前事業年度末に比べ4億3千1百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、3千8百万円減少し、23億9千7百万円となりました。その主な要因は、短期借入金1億円の増加、1年内返済予定の長期借入金1億2千6百万円の減少等によるものであります。
当第1四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、2億6千8百万円減少し、33億1千5百万円となりました。その主な要因は、長期借入金2億1千7百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、57億1千3百万円となり、前事業年度末に比べ3億7百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、1億2千4百万円減少し、31億1千8百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金1億2千5百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.3%(前事業年度末は35.0%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20200806104124
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年8月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,374,101 | 1,374,101 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,374,101 | 1,374,101 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
- | 1,374,101 | - | 1,306,842 | - | 958,082 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 214,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,157,600 | 11,576 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,901 | - | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,374,101 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 11,576 | - |
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ニチリョク | 東京都杉並区上井草一丁目33番5号 | 214,600 | - | 214,600 | 15.61 |
| 計 | - | 214,600 | - | 214,600 | 15.61 |
(注)上記のほか、単元未満株式28株を所有しております。
該当事項はありません。
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,666,352 | 1,116,615 |
| 完成工事未収入金 | 28,456 | 3,571 |
| 売掛金 | 191,284 | 162,151 |
| 永代使用権 | 178,218 | 177,842 |
| 未成工事支出金 | 163,643 | 181,049 |
| 原材料及び貯蔵品 | 67,234 | 69,325 |
| その他 | 60,386 | 61,100 |
| 貸倒引当金 | △19 | △2 |
| 流動資産合計 | 2,355,556 | 1,771,652 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 698,393 | 682,236 |
| 土地 | 2,027,978 | 2,027,978 |
| その他(純額) | 18,959 | 17,624 |
| 有形固定資産合計 | 2,745,331 | 2,727,839 |
| 無形固定資産 | 134,334 | 118,064 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 70,867 | 69,641 |
| 差入保証金 | 3,123,133 | 3,275,324 |
| 長期未収入金 | 365,904 | 364,769 |
| その他 | 498,688 | 535,696 |
| 貸倒引当金 | △30,090 | △30,389 |
| 投資その他の資産合計 | 4,028,502 | 4,215,042 |
| 固定資産合計 | 6,908,169 | 7,060,946 |
| 資産合計 | 9,263,726 | 8,832,598 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 77,094 | 59,208 |
| 短期借入金 | 116,767 | 216,868 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,623,642 | 1,497,316 |
| 1年内償還予定の社債 | 204,750 | 170,000 |
| 未払法人税等 | 13,903 | 20,175 |
| 賞与引当金 | 28,100 | 13,620 |
| その他 | 371,866 | 420,796 |
| 流動負債合計 | 2,436,123 | 2,397,984 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 115,000 | 100,000 |
| 長期借入金 | 2,910,561 | 2,692,768 |
| 退職給付引当金 | 326,392 | 315,829 |
| 役員退職慰労引当金 | 147,469 | 64,259 |
| その他 | 85,162 | 142,858 |
| 固定負債合計 | 3,584,584 | 3,315,715 |
| 負債合計 | 6,020,708 | 5,713,700 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,306,842 | 1,306,842 |
| 資本剰余金 | 958,082 | 958,082 |
| 利益剰余金 | 1,303,039 | 1,177,783 |
| 自己株式 | △315,476 | △315,476 |
| 株主資本合計 | 3,252,487 | 3,127,232 |
| 評価・換算差額等 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,469 | △8,333 |
| 評価・換算差額等合計 | △9,469 | △8,333 |
| 純資産合計 | 3,243,018 | 3,118,898 |
| 負債純資産合計 | 9,263,726 | 8,832,598 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 700,488 | 513,433 |
| 売上原価 | 221,381 | 161,778 |
| 売上総利益 | 479,106 | 351,654 |
| 販売費及び一般管理費 | 489,639 | 449,296 |
| 営業損失(△) | △10,533 | △97,641 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 384 | 453 |
| 受取配当金 | 7,023 | 183 |
| 受取賃貸料 | 1,211 | 1,204 |
| その他 | 5,584 | 4,026 |
| 営業外収益合計 | 14,204 | 5,866 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21,759 | 21,936 |
| その他 | 6,143 | 1,748 |
| 営業外費用合計 | 27,903 | 23,685 |
| 経常損失(△) | △24,233 | △115,459 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 59 | 249 |
| 特別利益合計 | 59 | 249 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 163 |
| 特別損失合計 | - | 163 |
| 税引前四半期純損失(△) | △24,173 | △115,372 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,928 | 2,433 |
| 法人税等調整額 | △10,632 | △27,334 |
| 法人税等合計 | △7,703 | △24,901 |
| 四半期純損失(△) | △16,469 | △90,471 |
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推奨、常時検温実施等、感染防止対策に努めており、現時点では全営業所において概ね通常稼働、問題なく運営しております。
しかしながら、当感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期等を予想することは極めて困難なことから、様々な情報源に基づく政府の発表、それに伴う報道等を踏まえた上で、第55期の一定期間に亘り当該影響が継続する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度末日時点の仮定から重要な変更はありません。
(財務制限条項)
(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高9千4百万円)に係る財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項:会社の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項:決算数値において
a.単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2011年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持出来なかったとき。
b.単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上したとき。
(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高19億2千6百万円)に係る保証人としての財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項:借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項:保証人の決算数値において
a.単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年3月期末日の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持出来なかったとき。
b.単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上したとき。
保証債務
次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 宗教法人威徳寺(金融機関等からの借入に対する保証) | 2,087,220千円 | 1,926,427千円 |
| 計 | 2,087,220 | 1,926,427 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 35,508千円 | 34,879千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 34 | 利益剰余金 | 30 | 2020年3月31日 | 2020年6月23日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 霊園事業 | 堂内陵墓事業 | 葬祭事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 233,921 | 77,468 | 389,098 | 700,488 | - | 700,488 |
| セグメント利益 | 54,209 | 3,113 | 65,394 | 122,717 | △133,251 | △10,533 |
(注)1.セグメント利益の調整額△133,251千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| お墓事業(屋外墓地) | お墓事業(堂内陵墓) | 葬祭事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 184,905 | 36,521 | 292,006 | 513,433 | - | 513,433 |
| セグメント利益又は損失(△) | 32,247 | △35,499 | 43,645 | 40,393 | △138,034 | △97,641 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△138,034千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期会計期間より、営業戦略をより効率的且つ流動的に行うことを目的として、「霊園事業」と「堂内陵墓事業」を統合し「お墓事業」に変更しております。
これに伴い、従来「霊園事業」としておりました報告セグメントの名称を「お墓事業(屋外墓地)」に、「堂内陵墓事業」としておりました報告セグメントの名称を「お墓事業(堂内陵墓)」に変更しております。
当変更は、報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失 | 13円18銭 | 78円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(千円) | 16,469 | 90,471 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | |
| 普通株式に係る四半期純損失(千円) | 16,469 | 90,471 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,249 | 1,159 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200806104124
該当事項はありません。
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