NICHIRYOKU CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201111120710

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ニチリョク
【英訳名】	NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　寺村　公陽
【本店の所在の場所】	東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】	(03）3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員経営統括本部長　五嶋　美樹
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】	(03）3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員経営統括本部長　五嶋　美樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03304 75780 株式会社ニチリョク NICHIRYOKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E03304-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03304-000:CemeteryBusinessOutdoorReportableSegmentsMember E03304-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03304-000:CemeteryBusinessIndoorReportableSegmentsMember E03304-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03304-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03304-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03304-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03304-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03304-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03304-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03304-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03304-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03304-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03304-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03304-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03304-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03304-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03304-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03304-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03304-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03304-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03304-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03304-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03304-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03304-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03304-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03304-000:CemeteryBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03304-000:IndoorsCemeteryBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03304-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-11-13 E03304-000 2020-09-30 E03304-000 2020-04-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201111120710

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期 累計期間	第55期 第２四半期 累計期間	第54期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	1,605,966	1,213,559	3,169,188
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	67,233	△106,465	102,779
四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)	（千円）	36,999	△87,914	140,206
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,306,842	1,306,842	1,306,842
発行済株式総数	（株）	1,374,101	1,374,101	1,374,101
純資産額	（千円）	3,266,175	3,122,707	3,243,018
総資産額	（千円）	9,686,548	8,697,987	9,263,726
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	29.61	△75.82	114.97
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	30.00
自己資本比率	（％）	33.7	35.9	35.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	59,211	△96,616	250,390
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	264,802	△244,796	328,915
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	14,607	△385,120	△488,980
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,228,714	253,884	980,418

回次		第54期 第２四半期 会計期間	第55期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	42.79	2.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第54期第２四半期累計期間及び第54期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20201111120710

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）が世界中で猛威を振るい、外出自粛要請や緊急事態宣言が政府より発出され、製造業、非製造業共に歴史的な危機的局面を迎えたままの形で終えました。

当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地については、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあります。

一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。

この流れに対応すべく当社は、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓への拡充に取り組んでおります。

しかしながら、当第２四半期累計期間においては、コロナ禍による未曾有の危機感が消費者に蔓延し、来園者(見学者)数は、当第２四半期会計期間に回復傾向が見られたものの激減しました。

葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の小規模化傾向が一層顕著となる中、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあります。

生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬は消費者から安定的な支持を受けているものの、外出を極力控え感染予防を徹底する国民的動向からか、首都圏において死亡者数が例年に比べ２割程度減少していると共に、通夜式を自粛し告別式のみを執り行う密葬や直葬を選択するご葬家が増加傾向にあり、施行件数は微減、単価は大幅に下落しました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高12億１千３百万円（前年同四半期比24.4％減）、営業損失６千８百万円（前年同四半期は営業利益９千９百万円）、経常損失１億６百万円（前年同四半期は経常利益６千７百万円）、四半期純損失８千７百万円（前年同四半期は四半期純利益３千６百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①お墓事業

ａ．屋外墓地

屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は増加傾向にあるものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。

それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の改造等、販売戦略の見直しを適宜行っております。

しかしながら、コロナ禍による来園者数の減少は否めず、成約率は上昇しているものの、緊急事態宣言が発出された第１四半期会計期間の落ち込みを挽回するまでには至りませんでした。

売上高は、５億２千５百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。

ｂ．堂内陵墓

第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が好評を得ております。

しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂(自動搬送式を含む)の建設ラッシュがあり、現状においては供給過多の環境下にあります。

このような状況を踏まえ、差別化を含めた広告戦略の見直しや徹底した感染防止対策等に努めたものの、屋外墓地と同様、第１四半期会計期間の落ち込みを挽回するまでには至りませんでした。

売上高は、１億２百万円（前年同四半期比36.6％減）となりました。

②葬祭事業

死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は、春夏秋冬に発行する会報の配布やコロナ禍の環境下を踏まえた少人数に限定した終活セミナーの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を継続的に行っております。

会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。

しかしながら、上述にもありますように、コロナ禍に伴い密葬や直葬等の受注が増加した結果参列者数が減少し、施行単価は大幅に下落しました。

売上高は、５億８千５百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。

ｂ．財政状態の状況

当第２四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、８億１千６百万円減少し、15億３千９百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金７億８千４百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、２億５千万円増加し、71億５千８百万円となりました。その主な要因は、差入保証金２億７千３百万円の増加等によるものであります。

この結果、総資産は、86億９千７百万円となり、前事業年度末に比べ５億６千５百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、１億６千万円減少し、22億７千５百万円となりました。その主な要因は、短期借入金１億７千４百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金２億１千９百万円及び１年内償還予定の社債６千４百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、２億８千４百万円減少し、32億９千９百万円となりました。その主な要因は、長期借入金１億８千９百万円及び社債５千万円の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は、55億７千５百万円となり、前事業年度末に比べ４億４千５百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、１億２千万円減少し、31億２千２百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金１億２千２百万円の減少等によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.9％（前事業年度末は35.0％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ７億２千６百万円減少し、２億５千３百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、９千６百万円（前年同四半期は５千９百万円の獲得）となりました。これは主に、営業収支による支出５千３百万円及び利息の支払４千６百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億４千４百万円（前年同四半期は２億６千４百万円の獲得）となりました。これは主に、差入保証金の純増による支出２億８千万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億８千５百万円（前年同四半期は１千４百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の純減による支出４億１千１百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年９月18日に開催の取締役会において、株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズが組成するバリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分、株式会社ニチリョク第１回新株予約権の発行を行うことについて決議し、当社と割当予定先は、同日付で資本提携契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20201111120710

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,374,101	2,566,001	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,374,101	2,566,001	－	－

（注）2020年９月18日開催の取締役会において、バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、2020年10月５日に払込が完了しております。

それに伴い、提出日現在発行数は、1,191,900株増加し2,566,001株となっております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	1,374,101	－	1,306,842	－	958,082

（注）2020年９月18日開催の取締役会において、バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、2020年10月５日に払込が完了しております。

それに伴い、提出日現在の発行済株式総数残高は1,191,900株増加し2,566,001株、資本金残高は424,256千円増加し1,731,099千円、資本準備金残高は424,256千円増加し1,382,339千円となっております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エムエスシー	東京都杉並区上井草１-33-５	169	14.61
阪田　和弘	鳥取県鳥取市	66	5.72
寺村　久義	東京都練馬区	53	4.57
佐藤　兼義	静岡県湖西市	48	4.17
株式会社カスタム	大阪府大阪市西区京町堀１-７-21	44	3.80
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１-６-６	40	3.44
佐藤　創也	静岡県湖西市	36	3.10
東京信用金庫	東京都豊島区東池袋１-12-５	18	1.55
クオレ株式会社	大阪府吹田市広芝町12-25	16	1.38
生熊　枝折	静岡県浜松市	15	1.35
計	－	507	43.74

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	214,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,157,500	11,575	－
単元未満株式	普通株式	2,001	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		1,374,101	－	－
総株主の議決権		－	11,575	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ニチリョク	東京都杉並区上井草一丁目33番５号	214,600	－	214,600	15.61
計	－	214,600	－	214,600	15.61

（注）１．上記のほか、単元未満株式28株を所有しております。

２．2020年９月18日開催の取締役会において、バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、2020年10月５日に払込が完了しております。

それに伴い、提出日現在の自己名義所有株式数並びに所有株式数の合計は、212,800株減少し1,800株となっております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201111120710

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、

EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,666,352	881,821
完成工事未収入金	28,456	29,545
売掛金	191,284	177,144
永代使用権	178,218	176,389
未成工事支出金	163,643	168,680
原材料及び貯蔵品	67,234	57,268
その他	60,386	48,243
貸倒引当金	△19	△12
流動資産合計	2,355,556	1,539,080
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	698,393	665,648
土地	2,027,978	2,027,978
その他（純額）	18,959	15,870
有形固定資産合計	2,745,331	2,709,497
無形固定資産	134,334	101,803
投資その他の資産
長期貸付金	70,867	67,395
差入保証金	3,123,133	3,396,680
長期未収入金	365,904	362,669
その他	498,688	550,627
貸倒引当金	△30,090	△29,766
投資その他の資産合計	4,028,502	4,347,606
固定資産合計	6,908,169	7,158,906
資産合計	9,263,726	8,697,987
負債の部
流動負債
買掛金	77,094	57,322
短期借入金	116,767	291,018
1年内返済予定の長期借入金	1,623,642	1,404,359
1年内償還予定の社債	204,750	140,000
未払法人税等	13,903	13,470
賞与引当金	28,100	26,000
その他	371,866	343,168
流動負債合計	2,436,123	2,275,338
固定負債
社債	115,000	65,000
長期借入金	2,910,561	2,720,745
退職給付引当金	326,392	307,872
役員退職慰労引当金	147,469	66,457
その他	85,162	139,867
固定負債合計	3,584,584	3,299,941
負債合計	6,020,708	5,575,279

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,306,842	1,306,842
資本剰余金	958,082	958,082
利益剰余金	1,303,039	1,180,340
自己株式	△315,476	△315,476
株主資本合計	3,252,487	3,129,789
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△9,469	△7,081
評価・換算差額等合計	△9,469	△7,081
純資産合計	3,243,018	3,122,707
負債純資産合計	9,263,726	8,697,987

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	1,605,966	1,213,559
売上原価	509,551	377,315
売上総利益	1,096,414	836,244
販売費及び一般管理費	※ 997,280	※ 905,156
営業利益又は営業損失（△）	99,133	△68,912
営業外収益
受取利息	1,011	904
受取配当金	7,023	183
受取賃貸料	2,423	2,408
協賛金収入	2,597	2,874
その他	8,059	5,928
営業外収益合計	21,114	12,298
営業外費用
支払利息	44,538	46,474
その他	8,476	3,377
営業外費用合計	53,015	49,851
経常利益又は経常損失（△）	67,233	△106,465
特別利益
固定資産売却益	59	249
特別利益合計	59	249
特別損失
固定資産除却損	－	163
霊園開発中止損	6,429	－
特別損失合計	6,429	163
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	60,863	△106,379
法人税、住民税及び事業税	10,739	4,866
法人税等調整額	13,124	△23,331
法人税等合計	23,863	△18,465
四半期純利益又は四半期純損失（△）	36,999	△87,914

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入	1,595,971	1,218,871
原材料又は商品の仕入れによる支出	△452,002	△347,208
人件費の支出	△579,897	△514,891
その他の営業支出	△436,769	△409,840
小計	127,302	△53,069
利息及び配当金の受取額	7,081	218
利息の支払額	△48,808	△46,905
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△26,363	3,139
営業活動によるキャッシュ・フロー	59,211	△96,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,006	△89,003
定期預金の払戻による収入	254,825	141,000
有形固定資産の取得による支出	△1,788	△1,788
有形固定資産の売却による収入	60	250
貸付金の回収による収入	3,139	3,471
霊園開発協力金の回収	7,682	2,910
差入保証金の差入による支出	△308,103	△380,742
差入保証金の回収による収入	124,398	99,798
保険積立金の解約による収入	307,752	－
その他	△23,157	△20,694
投資活動によるキャッシュ・フロー	264,802	△244,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	175,000	303,238
短期借入金の返済による支出	△99,968	△128,987
長期借入れによる収入	1,217,549	497,984
長期借入金の返済による支出	△1,066,581	△909,099
社債の償還による支出	△210,050	△114,750
配当金の支払額	△211	△32,376
その他	△1,132	△1,132
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,607	△385,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	338,621	△726,534
現金及び現金同等物の期首残高	890,093	980,418
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,228,714	※ 253,884

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の影響につきましては、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推奨、常時検温実施等、感染防止対策に努めており、現時点では全営業所において概ね通常稼働、問題なく運営しております。

しかしながら、当感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期等を予想することは極めて困難なことから、様々な情報源に基づく政府の発表、それに伴う報道等を踏まえた上で、第55期の一定期間に亘り当該影響が継続する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、前事業年度末日時点の仮定から重要な変更はありません。

（財務制限条項）

(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高６千２百万円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2011年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高17億６千５百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：保証人の決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。 

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	2,087,220千円	1,765,634千円
計	2,087,220	1,765,634

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
従業員給与及び手当	374,365千円	317,688千円
賞与引当金繰入額	29,279	23,954
退職給付費用	9,484	4,745
役員退職慰労引当金繰入額	△37,701	△81,012
広告宣伝費	194,179	162,310
減価償却費	69,428	68,198

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,923,628千円	881,821千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△694,914	△627,936
現金及び現金同等物	1,228,714	253,884

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	34	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月23日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	628,648	161,920	815,397	1,605,966	－	1,605,966
セグメント利益又は損失（△）	203,273	△1,806	166,377	367,844	△268,711	99,133

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△268,711千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	お墓事業 (屋外墓地)	お墓事業 (堂内陵墓)	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	525,619	102,725	585,214	1,213,559	－	1,213,559
セグメント利益又は損失（△）	157,511	△57,389	98,433	198,555	△267,468	△68,912

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△267,468千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、営業戦略をより効率的且つ流動的に行うことを目的として、「霊園事業」と「堂内陵墓事業」を統合し「お墓事業」に変更しております。

これに伴い、従来「霊園事業」としておりました報告セグメントの名称を「お墓事業(屋外墓地)」に、「堂内陵墓事業」としておりました報告セグメントの名称を「お墓事業(堂内陵墓)」に変更しております。

当変更は、報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	29円61銭	△75円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	36,999	△87,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	36,999	△87,914
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,249	1,159

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分）

当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分について決議し、2020年10月５日に払込が完了しております。

なお、本第三者割当により、バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合の議決権所有割合は54.82％となり、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社に異動が生じております。

(１)発行する株式の種類及び数　：　普通株式1,191,900株

(２)処分自己株式数　　　　　　：　普通株式　212,800株

(３)発行価額及び処分価額　　　：　１株につき711.9円

(４)発行価額及び処分価額の総額：　1,000,005,930円

(５)資本組入額　　　　　　　　：　１株につき355.95円

(６)資本組入額の総額　　　　　：　424,256,805円

(７)払込期日　　　　　　　　　：　2020年10月５日

(８)募集又は割当方法　　　　　：　第三者割当

(９)割当先及び割当株式数　　　：　バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合　1,404,700株

(10)資金の使途　　　　　　　　：　①堂内陵墓(納骨堂)、霊園(外墓地)及び葬祭に関するビジネスへの投資資金

②資本提携及び事業提携に必要な資金

③マーケティング費用

（新株予約権の発行）

当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、次のとおり新株予約権を発行することを決議し、2020年10月５日に発行いたしました。

(１)新株予約権を発行する理由

Ｍ＆Ａを通じて、事業基盤の獲得及び事業の拡大を図るため。

(２)新株予約権の発行要領

①新株予約権の発行日

2020年10月５日

②新株予約権の発行数

5,682個(新株予約権１個につき100株)

③新株予約権の発行価額

１個当たり1,000円(新株予約権の目的である株式１株当たり10円)

④新株予約権の発行価額の総額

5,682,000円

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式(新株予約権１個につき100株)

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

500,072,820円

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。

増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

⑨新株予約権の行使期間

自　2020年10月５日　至　2022年10月４日

（注）上記、（第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分）及び（新株予約権の発行）の詳細は、2020年９月18日に提出した、有価証券届出書をご参照ください。

（シンジケートローン契約締結及び実行）

当社は、東京信用金庫、株式会社りそな銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を2020年10月26日に締結し、2020年10月30日に実行しております。

(１)シンジケートローン契約締結の目的

積極的な事業展開に必要な資金需要に対し、既存の有利子負債のリストラクチャリングを含む本契約により、機動的かつ安定的な中長期の資金及び資金調達枠を確保することで、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的としております。

(２)シンジケートローン契約の概要

①契約形態

タームローン及びコミットメントライン

②組成総額

3,150百万円

③契約締結日

2020年10月26日

④実行日

2020年10月30日

⑤借入期間

５年間

⑥アレンジャー

東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行

⑦参加金融機関

東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社商工組合中央金庫、

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社高知銀行、株式会社第四銀行、

株式会社東日本銀行、株式会社横浜銀行

⑧エージェント

株式会社三井住友銀行 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201111120710

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。