Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニチリョク |
| 【英訳名】 | NICHIRYOKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 矢田 欣也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区上井草一丁目33番5号 |
| 【電話番号】 | (03)3395-3001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上席執行役員経営統括本部長 五嶋 美樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区上井草一丁目33番5号 |
| 【電話番号】 | (03)3395-3001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上席執行役員経営統括本部長 五嶋 美樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03304 75780 株式会社ニチリョク NICHIRYOKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03304-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03304-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03304-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03304-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03304-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03304-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03304-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03304-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03304-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03304-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03304-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03304-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03304-000:CemeteryBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03304-000:IndoorsCemeteryBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03304-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03304-000:IndoorsCemeteryBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03304-000:CemeteryBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2018-11-12 E03304-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2018-09-30 E03304-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20181102095921
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第52期 第2四半期 累計期間 |
第53期 第2四半期 累計期間 |
第52期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 4月1日 至平成29年 9月30日 |
自平成30年 4月1日 至平成30年 9月30日 |
自平成29年 4月1日 至平成30年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,746,879 | 1,545,971 | 3,509,249 |
| 経常損失(△) | (千円) | △13,728 | △9,023 | △37,352 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △15,896 | △8,626 | △485,624 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,306,842 | 1,306,842 | 1,306,842 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,741,014 | 1,374,101 | 1,374,101 |
| 純資産額 | (千円) | 3,652,213 | 3,195,677 | 3,211,590 |
| 総資産額 | (千円) | 11,440,799 | 10,149,059 | 9,930,547 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △12.72 | △6.90 | △388.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 31.9 | 31.5 | 32.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 110,904 | 43,289 | 318,681 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 18,452 | △284,719 | 393,068 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △117,381 | 297,280 | △1,135,378 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,749,753 | 1,369,998 | 1,314,148 |
| 回次 | 第52期 第2四半期 会計期間 |
第53期 第2四半期 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年 7月1日 至平成29年 9月30日 |
自平成30年 7月1日 至平成30年 9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 18.61 | △22.28 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失(△)であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
5.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第52期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損失(△)を算定しております。
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20181102095921
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、「我々はメモリアル事業を通じ、常に顧客のニーズに基づく良い商品とサービスをより安く提供することによって社会に貢献し、業界一の企業とならむことを期す。」を社是に、消費者に寄り添ったサービスの向上に取り組んでおります。
当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。
葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が一層顕著となる中、インターネット媒体を中心に業者間の価格競争は激化し、施行単価が下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬が消費者から支持を受けており、施行件数は堅調に推移しました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高15億4千5百万円(前年同四半期比11.5%減)、営業利益2千8百万円(前年同四半期比11.2%減)、経常損失9百万円(前年同四半期経常損失1千3百万円)、四半期純損失8百万円(前年同四半期純損失1千5百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①霊園事業
屋外墓地につきましては、高齢化により成約件数は順調に増加しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。
それに対し、樹林墓や共有墓等の需要は急激に増加しており、施工単価の下落がより一層顕著化しております。
売上高は6億3千万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。
②堂内陵墓事業
第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が好評を得ております。
しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂(自動搬送式納骨堂を含む)の建設ラッシュがあり、短期的な供給過多の環境下にあります。それに応じた販売戦略の見直しを適宜行ったものの及ばず、計画を大幅に下回る結果となりました。
売上高は1億3千9百万円(前年同四半期比56.5%減)となりました。
③葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナーや様々なイベントを開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。
会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。
また、マスメディアにも多数取り上げられ認知度は確実に高まっており、施行件数は双方共堅調に推移しております。
売上高は7億7千6百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、8千1百万円増加し、30億6千8百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金1億1千9百万円の増加等によるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、1億3千6百万円増加し、70億8千万円となりました。その主な要因は、差入保証金3億4千6百万円の増加、霊園開発協力金1億6千万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、101億4千9百万円となり、前事業年度末に比べ2億1千8百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、6千万円減少し、29億3百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金2億2千6百万円の増加、1年内償還予定の社債1億1千5百万円及び短期借入金1億2百万円の減少等によるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、2億9千5百万円増加し、40億5千万円となりました。その主な要因は、長期借入金5億1千万円の増加、社債2億1千万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、69億5千3百万円となり、前事業年度末に比べ2億3千4百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、1千5百万円減少し、31億9千5百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金8百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.5%(前事業年度末は32.3%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5千5百万円増加し、13億6千9百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4千3百万円(前年同四半期比61.0%減)となりました。これは主に、営業収支による獲得6千6百万円、利息の支払4千8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億8千4百万円(前年同四半期は1千8百万円の獲得)となりました。これは主に、差入保証金の純増による支出3億6千5百万円、霊園開発協力金の回収による収入1億6千5百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2億9千7百万円(前年同四半期は1億1千7百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の純増による収入7億2千7百万円、社債の償還による支出3億2千5百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20181102095921
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,374,101 | 1,374,101 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,374,101 | 1,374,101 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年7月1日~ 平成30年9月30日 |
- | 1,374,101 | - | 1,306,842 | - | 958,082 |
| 平成30年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社エムエスシー | 東京都杉並区上井草一丁目33-5 | 169 | 13.56 |
| 株式会社サン・ライフ | 神奈川県平塚市馬入本町13-11 | 90 | 7.20 |
| 佐藤 兼義 | 静岡県湖西市 | 80 | 6.40 |
| 佐藤 創也 | 静岡県湖西市 | 58 | 4.71 |
| 寺村 久義 | 東京都練馬区 | 53 | 4.25 |
| 阪田 和弘 | 鳥取県鳥取市 | 52 | 4.20 |
| 大場 俊賢 | 東京都中野区 | 44 | 3.53 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6-6 | 40 | 3.20 |
| 東京信用金庫 | 東京都豊島区東池袋一丁目12-5 | 18 | 1.44 |
| 江川 雅之 | 埼玉県所沢市 | 16 | 1.33 |
| 計 | - | 622 | 49.82 |
| 平成30年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 124,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,247,800 | 12,478 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,801 | - | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,374,101 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 12,478 | - |
| 平成30年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ニチリョク | 東京都杉並区上井草一丁目33番5号 | 124,500 | - | 124,500 | 9.07 |
| 計 | - | 124,500 | - | 124,500 | 9.07 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20181102095921
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,197,843 | 2,317,712 |
| 完成工事未収入金 | 27,776 | 33,522 |
| 売掛金 | 187,695 | 159,630 |
| 永代使用権 | 199,046 | 199,134 |
| 未成工事支出金 | 227,811 | 223,717 |
| 原材料及び貯蔵品 | 78,214 | 73,969 |
| その他 | 68,210 | 60,793 |
| 貸倒引当金 | △3 | - |
| 流動資産合計 | 2,986,594 | 3,068,480 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 816,908 | 798,207 |
| 土地 | 1,535,523 | 1,535,523 |
| その他(純額) | 41,847 | 33,258 |
| 有形固定資産合計 | 2,394,280 | 2,366,989 |
| 無形固定資産 | 273,285 | 232,064 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 93,594 | 90,035 |
| 差入保証金 | 2,001,079 | 2,347,380 |
| 長期未収入金 | 387,763 | 380,799 |
| 霊園開発協力金 | ※1 648,372 | ※1 488,372 |
| その他 | 1,176,704 | 1,204,716 |
| 貸倒引当金 | △31,127 | △29,780 |
| 投資その他の資産合計 | 4,276,386 | 4,481,524 |
| 固定資産合計 | 6,943,952 | 7,080,578 |
| 資産合計 | 9,930,547 | 10,149,059 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 70,741 | 63,914 |
| 短期借入金 | 119,600 | 17,501 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,698,061 | 1,924,297 |
| 1年内償還予定の社債 | 563,600 | 448,100 |
| 未払法人税等 | 8,037 | 16,802 |
| 賞与引当金 | 30,900 | 31,700 |
| その他 | 473,103 | 400,738 |
| 流動負債合計 | 2,964,043 | 2,903,054 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 654,850 | 444,800 |
| 長期借入金 | 2,509,017 | 3,019,634 |
| 退職給付引当金 | 332,425 | 334,644 |
| 役員退職慰労引当金 | 209,106 | 177,590 |
| その他 | 49,513 | 73,657 |
| 固定負債合計 | 3,754,913 | 4,050,326 |
| 負債合計 | 6,718,957 | 6,953,381 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,306,842 | 1,306,842 |
| 資本剰余金 | 958,082 | 958,082 |
| 利益剰余金 | 1,112,596 | 1,103,969 |
| 自己株式 | △228,293 | △228,293 |
| 株主資本合計 | 3,149,227 | 3,140,600 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 78,840 | 70,560 |
| 繰延ヘッジ損益 | △16,477 | △15,483 |
| 評価・換算差額等合計 | 62,362 | 55,076 |
| 純資産合計 | 3,211,590 | 3,195,677 |
| 負債純資産合計 | 9,930,547 | 10,149,059 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 売上高 | 1,746,879 | 1,545,971 |
| 売上原価 | 520,126 | 499,075 |
| 売上総利益 | 1,226,753 | 1,046,895 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,195,202 | ※ 1,018,867 |
| 営業利益 | 31,550 | 28,027 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,212 | 1,114 |
| 受取配当金 | 5,943 | 5,943 |
| その他 | 14,372 | 14,028 |
| 営業外収益合計 | 21,528 | 21,086 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 58,651 | 48,851 |
| その他 | 8,155 | 9,285 |
| 営業外費用合計 | 66,807 | 58,137 |
| 経常損失(△) | △13,728 | △9,023 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 324 | - |
| 特別利益合計 | 324 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 746 |
| 固定資産除却損 | 267 | 734 |
| 特別損失合計 | 267 | 1,480 |
| 税引前四半期純損失(△) | △13,670 | △10,504 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,457 | 4,583 |
| 法人税等調整額 | △2,231 | △6,461 |
| 法人税等合計 | 2,225 | △1,877 |
| 四半期純損失(△) | △15,896 | △8,626 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 営業収入 | 1,829,382 | 1,552,769 |
| 原材料又は商品の仕入れによる支出 | △466,925 | △441,535 |
| 人件費の支出 | △581,090 | △553,733 |
| その他の営業支出 | △617,864 | △491,162 |
| 小計 | 163,502 | 66,337 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,000 | 5,998 |
| 利息の支払額 | △56,863 | △48,925 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △1,734 | 19,879 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,904 | 43,289 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △79,019 | △88,019 |
| 定期預金の払戻による収入 | 22,000 | 24,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,881 | △4,069 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 650 | 1,851 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,846 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 4,141 | 3,558 |
| 霊園開発協力金の回収 | 27,800 | 165,529 |
| 差入保証金の差入による支出 | △94,527 | △511,058 |
| 差入保証金の回収による収入 | 195,370 | 145,412 |
| その他 | △23,235 | △21,924 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,452 | △284,719 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 325,000 | 35,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △324,238 | △137,099 |
| 長期借入れによる収入 | 897,999 | 1,590,499 |
| 長期借入金の返済による支出 | △873,712 | △863,146 |
| 社債の発行による収入 | 293,396 | - |
| 社債の償還による支出 | △340,500 | △325,574 |
| 配当金の支払額 | △93,286 | △295 |
| その他 | △2,040 | △2,102 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △117,381 | 297,280 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 11,975 | 55,850 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,737,777 | 1,314,148 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,749,753 | ※ 1,369,998 |
該当事項はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(財務制限条項)
(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高1億8千8百万円)に係る財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項:会社の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項:決算数値において
a.単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成23年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持出来なかったとき。
b.単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上したとき。
(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高30億5千1百万円)に係る保証人としての財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項:借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項:保証人の決算数値において
a.単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成26年3月期末日の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持出来なかったとき。
b.単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上したとき。
※1.前事業年度(平成30年3月31日)
霊園開発評価損失引当金838,300千円を差し引いて計上しております。
当第2四半期会計期間(平成30年9月30日)
霊園開発評価損失引当金838,300千円を差し引いて計上しております。
2.保証債務
次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 宗教法人威徳寺(金融機関等からの借入に対する保証) | 3,373,561千円 | 3,051,976千円 |
| 計 | 3,373,561 | 3,051,976 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 従業員給与及び手当 | 395,847千円 | 376,484千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,676 | 29,275 |
| 退職給付費用 | 2,244 | 18,958 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,642 | △31,516 |
| 広告宣伝費 | 302,496 | 196,971 |
| 減価償却費 | 68,170 | 74,323 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,705,821千円 | 2,317,712千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 | △956,068 | △947,714 |
| 現金及び現金同等物 | 1,749,753 | 1,369,998 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 93,721 | 7.5 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期損益計 算書計上額 (注)2 |
||||
| 霊園事業 | 堂内陵墓事業 | 葬祭事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 663,872 | 320,201 | 762,805 | 1,746,879 | - | 1,746,879 |
| セグメント利益 | 171,349 | 58,085 | 135,460 | 364,895 | △333,344 | 31,550 |
(注)1.セグメント利益の調整額△333,344千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期損益計 算書計上額 (注)2 |
||||
| 霊園事業 | 堂内陵墓事業 | 葬祭事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 630,178 | 139,294 | 776,498 | 1,545,971 | - | 1,545,971 |
| セグメント利益又は損失(△) | 179,739 | △25,912 | 158,254 | 312,081 | △284,054 | 28,027 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△284,054千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失 | 12円72銭 | 6円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(千円) | 15,896 | 8,626 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失(千円) | 15,896 | 8,626 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,249 | 1,249 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20181102095921
該当事項はありません。
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