NICHIRYOKU CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2017

 第３四半期報告書_20170131163621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月６日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ニチリョク
【英訳名】	NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　寺村　久義
【本店の所在の場所】	東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】	(03)3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼専務執行役員　矢田　欣也
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】	(03)3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼専務執行役員　矢田　欣也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03304 75780 株式会社ニチリョク NICHIRYOKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03304-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03304-000:IndoorsCemeteryBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03304-000:CemeteryBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03304-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03304-000:CemeteryBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03304-000:IndoorsCemeteryBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03304-000 2017-02-06 E03304-000 2016-04-01 2016-12-31 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170131163621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期 累計期間	第51期 第３四半期 累計期間	第50期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	2,498,727	2,845,567	3,688,515
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△12,305	39,837	207,149
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)	（千円）	△26,849	7,052	103,792
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,306,842	1,306,842	1,306,842
発行済株式総数	（株）	13,741,014	13,741,014	13,741,014
純資産額	（千円）	3,618,319	3,658,093	3,730,205
総資産額	（千円）	11,778,156	12,053,698	11,605,252
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△2.15	0.56	8.31
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.50
自己資本比率	（％）	30.7	30.3	32.1

回次		第50期 第３四半期 会計期間	第51期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△1.55	4.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第51期第３四半期累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170131163621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米国大統領選挙のトランプ氏勝利を受けた一時的な世界同時株安があったものの、日経平均株価は堅調に推移しました。

一方の実体経済は、雇用者数の増加、物価上昇率の低下により実質所得は押し上げられたものの、社会保障に対する将来不安に起因する消費者意識の悪化等もあり横這いに推移しました。

当社が属する供養産業は、死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入者は年々減少の一途にあります。この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発、開園すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。

葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となる中、インターネット媒体を中心に業者間の価格競争は激化し、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」並びに家族葬を中心としたラステル葬は、顧客満足度が上昇すると共に認知度も向上しており、施行件数は順調に増加しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高28億４千５百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益１億１千２百万円（前年同四半期比92.0％増）、経常利益３千９百万円（前年同四半期経常損失１千２百万円）、四半期純利益７百万円（前年同四半期純損失２千６百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①霊園事業

屋外墓地につきましては、埋葬の選択肢の多様化に伴い比較的高価格となる墓地墓石の買い控えや小規模区画傾向が続く消費動向に対応すべく、広告並びに販売戦略の見直しを適宜行っております。平成27年８月に開園した「横浜三保浄苑(横浜市緑区)」の認知度が高まったこともあり、売上高は10億１千７百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

②堂内陵墓事業

第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が反響を呼んでおり、計画を上回る販売実績をあげ、完売間近となりました。売上高は６億９千３百万円（前年同四半期比38.2％増）となりました。

③葬祭事業

死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナー等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取組みを積極的に行っております。会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ており、施行件数は双方共順調に増加しました。売上高は11億３千４百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における資産合計は、120億５千３百万円となり、前事業年度末に比べ４億４千８百万円増加しました。

流動資産は、前事業年度末に比べ、７億９千３百万円増加し、42億５百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金８億８千７百万円の増加、売掛金１億２千１百万円の減少によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ、３億４千５百万円減少し、78億４千８百万円となりました。その主な要因は、差入保証金３億２千８百万円の減少によるものです。

流動負債は、前事業年度末に比べ、２億３百万円増加し、35億４千３百万円となりました。その主な要因は、短期借入金１億７千万円及び１年内返済予定の長期借入金１億６千７百万円の増加、未払法人税等８千９百万円の減少によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ、３億１千６百万円増加し、48億５千１百万円となりました。その主な要因は、長期借入金３億７千８百万円の増加、社債１億２千３百万円の減少によるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ、７千２百万円減少し、36億５千８百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金８千６百万円の減少によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,741,014	13,741,014	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	13,741,014	13,741,014	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	13,741,014	－	1,306,842	－	958,082

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,244,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,480,000	12,480	－
単元未満株式	普通株式　　 17,014	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	13,741,014	－	－
総株主の議決権	－	12,480	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニチリョク	東京都杉並区上井草一丁目33番５号	1,244,000	－	1,244,000	9.05
計	－	1,244,000	－	1,244,000	9.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,227,849	3,115,143
完成工事未収入金	79,390	139,150
売掛金	269,258	147,578
永代使用権	267,375	243,172
未成工事支出金	353,376	323,121
原材料及び貯蔵品	88,738	87,422
その他	125,746	149,817
貸倒引当金	△15	△47
流動資産合計	3,411,720	4,205,358
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	951,359	899,476
土地	1,535,523	1,535,523
その他（純額）	18,241	19,565
有形固定資産合計	2,505,124	2,454,565
無形固定資産	255,827	249,849
投資その他の資産
長期貸付金	123,856	109,226
差入保証金	2,306,487	1,978,043
霊園開発協力金	※１ 1,456,713	※１ 1,456,713
その他	1,579,716	1,632,713
貸倒引当金	△34,192	△32,772
投資その他の資産合計	5,432,580	5,143,924
固定資産合計	8,193,532	7,848,340
資産合計	11,605,252	12,053,698
負債の部
流動負債
買掛金	108,871	82,292
短期借入金	291,630	461,836
1年内返済予定の長期借入金	1,576,537	1,743,835
1年内償還予定の社債	597,800	603,000
未払法人税等	90,975	1,615
賞与引当金	40,500	16,800
その他	633,649	634,283
流動負債合計	3,339,963	3,543,663
固定負債
社債	1,041,500	918,000
長期借入金	2,970,965	3,349,642
退職給付引当金	305,703	345,920
役員退職慰労引当金	184,765	201,362
その他	32,150	37,016
固定負債合計	4,535,084	4,851,941
負債合計	7,875,047	8,395,605

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,306,842	1,306,842
資本剰余金	958,082	958,082
利益剰余金	1,693,714	1,607,040
自己株式	△227,869	△227,869
株主資本合計	3,730,769	3,644,095
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,221	43,920
繰延ヘッジ損益	△30,786	△29,922
評価・換算差額等合計	△564	13,997
純資産合計	3,730,205	3,658,093
負債純資産合計	11,605,252	12,053,698

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,498,727	2,845,567
売上原価	829,675	940,170
売上総利益	1,669,051	1,905,397
販売費及び一般管理費	1,610,382	1,792,770
営業利益	58,669	112,626
営業外収益
受取利息	2,439	1,801
受取配当金	11,044	10,983
協賛金収入	5,741	7,167
その他	16,373	14,985
営業外収益合計	35,597	34,936
営業外費用
支払利息	98,810	94,578
その他	7,762	13,147
営業外費用合計	106,572	107,725
経常利益又は経常損失（△）	△12,305	39,837
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産売却損	－	286
固定資産除却損	0	305
特別損失合計	0	592
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△12,304	39,245
法人税、住民税及び事業税	12,142	28,867
法人税等調整額	2,402	3,324
法人税等合計	14,544	32,192
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△26,849	7,052

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　前事業年度（平成28年３月31日）

霊園開発評価損失引当金429,959千円を差し引いて計上しております。

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

霊園開発評価損失引当金429,959千円を差し引いて計上しております。

２　保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	1,608,360千円	1,608,360千円
計	1,608,360	1,608,360

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	71,592千円	97,150千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	93,728	7.5	平成27年３月31日	平成27年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	93,726	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	892,692	501,890	1,104,144	2,498,727	－	2,498,727
セグメント利益	70,350	292,189	187,927	550,466	△491,797	58,669

（注）１．セグメント利益の調整額△491,797千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,017,140	693,512	1,134,914	2,845,567	－	2,845,567
セグメント利益	149,767	349,609	175,331	674,708	△562,081	112,626

（注）１．セグメント利益の調整額△562,081千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△2円15銭	0円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額 (△)（千円）	△26,849	7,052
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)（千円）	△26,849	7,052
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,497	12,496

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170131163621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。