NICHIRYOKU CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170801102636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ニチリョク
【英訳名】	NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　寺村 久義
【本店の所在の場所】	東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】	(03）3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員経営統括本部長　矢田 欣也
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】	(03）3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員経営統括本部長　矢田 欣也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03304 75780 株式会社ニチリョク NICHIRYOKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03304-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03304-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03304-000:CemeteryBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03304-000:IndoorsCemeteryBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03304-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03304-000:IndoorsCemeteryBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03304-000:CemeteryBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-08-14 E03304-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170801102636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第51期 第１四半期 累計期間	第52期 第１四半期 累計期間	第51期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	745,561	841,684	3,919,592
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△136,869	△50,560	124,615
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△103,258	△39,151	91,954
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,306,842	1,306,842	1,306,842
発行済株式総数	（株）	13,741,014	13,741,014	13,741,014
純資産額	（千円）	3,527,935	3,624,455	3,744,140
総資産額	（千円）	11,789,071	11,676,974	11,571,797
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△8.26	△3.13	7.36
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.50
自己資本比率	（％）	29.9	31.0	32.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期第１四半期累計期間及び第52期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170801102636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国政権の政策動向をはじめ、世界的な地政学リスクの高まり等があったものの、日経平均株価を含め、底堅く推移しました。

一方の実体経済は、雇用者数の増加、物価上昇率の低下により実質所得は押し上げられたものの、社会保障に対する将来不安に起因する消費者意識等もあり、横這いに推移しました。

当社が属する供養産業は、死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入者は年々減少の一途にあります。一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しされる需要は、緩やかに増加しております。この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発、開園することに加え、改葬専門の事業部を設置すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。

葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となる中、インターネット媒体を中心に業者間の価格競争は激化し、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬が消費者から支持を受け、施行件数は順調に増加しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高８億４千１百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業損失３千万円（前年同四半期営業損失１億２千１百万円）、経常損失５千万円（前年同四半期経常損失１億３千６百万円）、四半期純損失３千９百万円（前年同四半期純損失１億３百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①霊園事業

屋外墓地につきましては、埋葬の選択肢の多様化に伴い比較的高価格となる墓地墓石の買い控えや小規模区画傾向が続く消費動向に対応すべく、広告並びに販売戦略の見直しを適宜行っております。「横浜三保浄苑(横浜市緑区)」や「櫻乃丘聖地霊園(千葉県流山市)」の認知が順調に浸透しており、売上高は３億１千１百万円（前年同四半期比25.6％増）となりました。

②堂内陵墓事業

第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と好立地が反響を呼んでおり、販売は堅調に推移しております。売上高は１億５千８百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。

③葬祭事業

死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナー等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。

また、マスメディアにも多く取り上げられ注目度が高まっており、施行件数は双方共順調に増加しております。売上高は３億７千１百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における資産合計は、116億７千６百万円となり、前事業年度末に比べ１億５百万円増加しました。

流動資産は、前事業年度末に比べ、１億９千６百万円増加し、39億３千８百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金２億３千７百万円の増加、完成工事未収入金８千６百万円の減少によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ、９千１百万円減少し、77億３千８百万円となりました。その主な要因は、差入保証金８千万円の減少によるものです。

流動負債は、前事業年度末に比べ、１千１百万円増加し、32億６千６百万円となりました。その主な要因は、１年内償還予定の社債７千２百万円の増加、短期借入金８千３百万円の減少によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ、２億１千２百万円増加し、47億８千６百万円となりました。その主な要因は、社債１億５千万円及び長期借入金６千５百万円の増加によるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ、１億１千９百万円減少し、36億２千４百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金１億３千２百万円の減少によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170801102636

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

（注）平成29年６月26日開催の第51期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数を48,000,000株から4,800,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,741,014	13,741,014	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	13,741,014	13,741,014	－	－

（注）平成29年６月26日開催の第51期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、12,366,913株減少し、1,374,101株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	13,741,014	－	1,306,842	－	958,082

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,244,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,479,000	12,479	－
単元未満株式	普通株式　　 18,014	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	13,741,014	－	－
総株主の議決権	－	12,479	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニチリョク	東京都杉並区上井草一丁目33番５号	1,244,000	－	1,244,000	9.05
計	－	1,244,000	－	1,244,000	9.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,636,826	2,874,716
完成工事未収入金	105,045	18,529
売掛金	155,985	176,176
永代使用権	232,203	226,945
未成工事支出金	305,241	305,249
原材料及び貯蔵品	77,123	83,925
その他	229,662	252,925
貸倒引当金	△10	△13
流動資産合計	3,742,078	3,938,455
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	882,068	865,364
土地	1,535,523	1,535,523
その他（純額）	58,669	53,014
有形固定資産合計	2,476,262	2,453,902
無形固定資産	256,893	259,425
投資その他の資産
長期貸付金	106,272	104,333
差入保証金	1,900,694	1,819,786
長期未収入金	1,021,213	1,009,326
霊園開発協力金	※１ 1,056,713	※１ 1,056,713
その他	1,043,226	1,065,859
貸倒引当金	△31,556	△30,829
投資その他の資産合計	5,096,562	5,025,190
固定資産合計	7,829,719	7,738,518
資産合計	11,571,797	11,676,974
負債の部
流動負債
買掛金	79,993	74,036
短期借入金	299,238	216,000
1年内返済予定の長期借入金	1,600,597	1,586,432
1年内償還予定の社債	685,000	757,000
未払法人税等	16,171	8,402
賞与引当金	32,900	16,050
その他	540,422	608,389
流動負債合計	3,254,324	3,266,311
固定負債
社債	958,500	1,108,500
長期借入金	3,030,799	3,095,944
退職給付引当金	347,739	336,354
役員退職慰労引当金	199,819	203,599
その他	36,472	41,809
固定負債合計	4,573,332	4,786,207
負債合計	7,827,656	8,052,518

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,306,842	1,306,842
資本剰余金	958,082	958,082
利益剰余金	1,691,941	1,559,069
自己株式	△228,074	△228,074
株主資本合計	3,728,792	3,595,919
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,480	53,640
繰延ヘッジ損益	△27,131	△25,103
評価・換算差額等合計	15,348	28,536
純資産合計	3,744,140	3,624,455
負債純資産合計	11,571,797	11,676,974

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	745,561	841,684
売上原価	245,341	245,614
売上総利益	500,219	596,070
販売費及び一般管理費	621,998	626,242
営業損失（△）	△121,779	△30,172
営業外収益
受取利息	555	601
受取配当金	5,583	5,943
その他	9,264	8,109
営業外収益合計	15,402	14,654
営業外費用
支払利息	29,235	27,516
その他	1,257	7,525
営業外費用合計	30,492	35,042
経常損失（△）	△136,869	△50,560
特別利益
固定資産売却益	－	324
特別利益合計	－	324
特別損失
固定資産除却損	－	267
特別損失合計	－	267
税引前四半期純損失（△）	△136,869	△50,503
法人税、住民税及び事業税	2,178	2,228
法人税等調整額	△35,789	△13,580
法人税等合計	△33,611	△11,351
四半期純損失（△）	△103,258	△39,151

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月26日開催の第51期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	13,741,014株
今回の株式併合により減少する株式数	12,366,913株
株式併合後の発行済株式総数	1,374,101株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

4,800,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の48,000,000株から4,800,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月22日
株主総会決議日	平成29年６月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	82円63銭	31円33銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．前事業年度（平成29年３月31日）

霊園開発評価損失引当金429,959千円を差し引いて計上しております。

当第１四半期会計期間（平成29年６月30日）

霊園開発評価損失引当金429,959千円を差し引いて計上しております。

２．保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	3,794,080千円	3,855,940千円
計	3,794,080	3,855,940

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	32,080千円	35,348千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	93,726	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	93,721	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	247,759	135,879	361,922	745,561	－	745,561
セグメント利益又は損失(△)	△12,826	70,948	28,274	86,395	△208,175	△121,779

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△208,175千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	311,131	158,647	371,905	841,684	－	841,684
セグメント利益	69,941	24,997	55,637	150,576	△180,749	△30,172

（注）１．セグメント利益の調整額△180,749千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	8円26銭	3円13銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	103,258	39,151
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	103,258	39,151
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,496	12,496

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170801102636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。