NICHIRYOKU CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171031111843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ニチリョク
【英訳名】	NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　寺村 久義
【本店の所在の場所】	東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】	(03)3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員経営統括本部長　矢田 欣也
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】	(03)3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員経営統括本部長　矢田 欣也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03304 75780 株式会社ニチリョク NICHIRYOKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03304-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03304-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03304-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03304-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03304-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03304-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03304-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03304-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03304-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03304-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03304-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03304-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03304-000:CemeteryBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03304-000:IndoorsCemeteryBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03304-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-11-13 E03304-000 2017-09-30 E03304-000 2017-04-01 2017-09-30 E03304-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03304-000:IndoorsCemeteryBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03304-000:CemeteryBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171031111843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期 累計期間	第52期 第２四半期 累計期間	第51期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	1,800,252	1,746,879	3,919,592
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△44,373	△13,728	124,615
四半期純損失(△)又は当期純利益	（千円）	△44,276	△15,896	91,954
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,306,842	1,306,842	1,306,842
発行済株式総数	（株）	13,741,014	13,741,014	13,741,014
純資産額	（千円）	3,593,908	3,652,213	3,744,140
総資産額	（千円）	12,172,810	11,440,799	11,571,797
１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△35.43	△12.72	73.58
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.50
自己資本比率	（％）	29.5	31.9	32.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△26,406	110,904	171,321
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△243	18,452	129,973
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	750,182	△117,381	△18,183
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,178,197	1,749,753	1,737,777

回次		第51期 第２四半期 会計期間	第52期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.20	18.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期第２四半期累計期間及び第52期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。なお、第51期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国政権の政策動向をはじめ、世界的地政学リスクの高まり等があったものの、総体的に回復基調にあり、日経平均株価を含め堅調に推移しました。

一方の実体経済は、雇用者数の増加、物価上昇率の低下により実質所得は押し上げられたものの、社会保障へ対する将来不安に起因する消費者意識等から、横這いに推移しました。

当社が属する供養産業は、死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入者は年々減少の一途にあります。一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発、開園することに加え、改葬専門の事業部を設置すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。

葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となる中、インターネット媒体を中心に業者間の価格競争は激化し、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬が消費者から支持を受けており、施行件数は順調に増加しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高17億４千６百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益３千１百万円（前年同四半期比336.9％増）、経常損失１千３百万円（前年同四半期経常損失４千４百万円）、四半期純損失１千５百万円（前年同四半期純損失４千４百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①霊園事業

屋外墓地につきましては、埋葬の選択肢の多様化に伴い比較的高価格となる墓地墓石の買い控えが顕著化しております。売上高は６億６千３百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。

②堂内陵墓事業

第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が反響を呼んでおります。しかしながら、特に東京都内において自動搬送式納骨堂は乱立気味となっており、当初の計画を下回りました。売上高は３億２千万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。

③葬祭事業

死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナー等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。

また、マスメディアにも多数取り上げられ注目度が高まっており、施行件数は双方共順調に増加しております。売上高は７億６千２百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における資産合計は、114億４千万円となり、前事業年度末に比べ１億３千万円減少しました。

流動資産は、前事業年度末に比べ、１百万円増加し、37億４千３百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金６千８百万円の増加、完成工事未収入金８千２百万円の減少によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ、１億３千２百万円減少し、76億９千７百万円となりました。その主な要因は、差入保証金１億７百万円の減少によるものです。

流動負債は、前事業年度末に比べ、６千２百万円増加し、33億１千６百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金５千１百万円の増加によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ、１億１百万円減少し、44億７千１百万円となりました。その主な要因は、社債６千５百万円及び退職給付引当金２千５百万円の減少によるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ、９千１百万円減少し、36億５千２百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金１億９百万円の減少によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ１千１百万円増加し、17億４千９百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、１億１千万円（前年同四半期は２千６百万円の使用）となりました。これは主に、営業収支による獲得１億６千３百万円、利息の支払５千６百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、１千８百万円（前年同四半期は０百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の純減による収入１億円、定期預金の純増による支出５千７百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億１千７百万円（前年同四半期は７億５千万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払による支出９千３百万円によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

（注）平成29年６月26日開催の第51期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数は43,200,000株減少し、4,800,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,741,014	1,374,101	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数1,000株 (提出日現在100株)
計	13,741,014	1,374,101	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は12,366,913株減少し、1,374,101株となっております。

２．平成29年６月26日開催の第51期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	13,741,014	－	1,306,842	－	958,082

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は12,366,913株減少し、1,374,101株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エムエスシー	東京都杉並区上井草一丁目33-５	1,694	12.33
株式会社ニチリョク	東京都杉並区上井草一丁目33-５	1,244	9.05
株式会社サン・ライフ	神奈川県平塚市馬入本町13-11	900	6.54
佐藤　兼義	静岡県湖西市	773	5.62
佐藤　創也	静岡県湖西市	588	4.27
寺村　久義	東京都練馬区	530	3.86
大場　俊賢	東京都中野区	441	3.20
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６-６	400	2.91
東京信用金庫	東京都豊島区東池袋一丁目12-５	180	1.30
江川　雅之	埼玉県所沢市	166	1.20
計	－	6,918	50.35

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,244,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,479,000	12,479	－
単元未満株式	普通株式 　　18,014	－	１単元(1,000株) 未満の株式
発行済株式総数	13,741,014	－	－
総株主の議決権	－	12,479	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は12,366,913株減少し、1,374,101株となっております。

２．平成29年６月26日開催の第51期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ニチリョク	東京都杉並区上井草一丁目33番５号	1,244,000	－	1,244,000	9.05
計	－	1,244,000	－	1,244,000	9.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171031111843

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,636,826	2,705,821
完成工事未収入金	105,045	22,120
売掛金	155,985	165,882
永代使用権	232,203	221,143
未成工事支出金	305,241	309,880
原材料及び貯蔵品	77,123	77,182
その他	229,662	241,316
貸倒引当金	△10	△15
流動資産合計	3,742,078	3,743,332
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	882,068	850,542
土地	1,535,523	1,535,523
その他（純額）	58,669	48,684
有形固定資産合計	2,476,262	2,434,750
無形固定資産	256,893	264,857
投資その他の資産
長期貸付金	106,272	102,131
差入保証金	1,900,694	1,793,005
長期未収入金	1,021,213	991,796
霊園開発協力金	※１ 1,056,713	※１ 1,056,713
その他	1,043,226	1,084,212
貸倒引当金	△31,556	△30,000
投資その他の資産合計	5,096,562	4,997,858
固定資産合計	7,829,719	7,697,466
資産合計	11,571,797	11,440,799
負債の部
流動負債
買掛金	79,993	70,345
短期借入金	299,238	300,000
1年内返済予定の長期借入金	1,600,597	1,652,415
1年内償還予定の社債	685,000	710,000
未払法人税等	16,171	17,341
賞与引当金	32,900	32,100
その他	540,422	534,699
流動負債合計	3,254,324	3,316,902
固定負債
社債	958,500	893,000
長期借入金	3,030,799	3,005,268
退職給付引当金	347,739	321,963
役員退職慰労引当金	199,819	205,461
その他	36,472	45,988
固定負債合計	4,573,332	4,471,683
負債合計	7,827,656	7,788,585

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,306,842	1,306,842
資本剰余金	958,082	958,082
利益剰余金	1,691,941	1,582,324
自己株式	△228,074	△228,074
株主資本合計	3,728,792	3,619,174
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,480	55,800
繰延ヘッジ損益	△27,131	△22,761
評価・換算差額等合計	15,348	33,038
純資産合計	3,744,140	3,652,213
負債純資産合計	11,571,797	11,440,799

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,800,252	1,746,879
売上原価	564,671	520,126
売上総利益	1,235,581	1,226,753
販売費及び一般管理費	※ 1,228,359	※ 1,195,202
営業利益	7,221	31,550
営業外収益
受取利息	1,325	1,212
受取配当金	5,583	5,943
その他	18,043	14,372
営業外収益合計	24,951	21,528
営業外費用
支払利息	64,672	58,651
その他	11,874	8,155
営業外費用合計	76,546	66,807
経常損失（△）	△44,373	△13,728
特別利益
固定資産売却益	－	324
特別利益合計	－	324
特別損失
固定資産売却損	286	－
固定資産除却損	－	267
特別損失合計	286	267
税引前四半期純損失（△）	△44,659	△13,670
法人税、住民税及び事業税	4,357	4,457
法人税等調整額	△4,740	△2,231
法人税等合計	△383	2,225
四半期純損失（△）	△44,276	△15,896

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入	1,880,423	1,829,382
原材料又は商品の仕入れによる支出	△533,845	△466,925
人件費の支出	△579,946	△581,090
その他の営業支出	△654,417	△617,864
小計	112,213	163,502
利息及び配当金の受取額	7,234	6,000
利息の支払額	△64,341	△56,863
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△81,512	△1,734
営業活動によるキャッシュ・フロー	△26,406	110,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△78,037	△79,019
定期預金の払戻による収入	22,000	22,000
有形固定資産の取得による支出	△9,761	△6,881
有形固定資産の売却による収入	138	650
無形固定資産の取得による支出	△14,702	△27,846
貸付金の回収による収入	12,877	4,141
霊園開発協力金の回収	－	27,800
差入保証金の差入による支出	△10	△94,527
差入保証金の回収による収入	207,144	195,370
その他	△139,894	△23,235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△243	18,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	820,032	325,000
短期借入金の返済による支出	△446,028	△324,238
長期借入れによる収入	1,347,999	897,999
長期借入金の返済による支出	△869,898	△873,712
社債の発行による収入	294,150	293,396
社債の償還による支出	△299,900	△340,500
配当金の支払額	△93,727	△93,286
その他	△2,445	△2,040
財務活動によるキャッシュ・フロー	750,182	△117,381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	723,532	11,975
現金及び現金同等物の期首残高	1,454,664	1,737,777
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,178,197	※ 1,749,753

【注記事項】

（会計方針の変更）

当該事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　前事業年度（平成29年３月31日）

霊園開発評価損失引当金429,959千円を差し引いて計上しております。

当第２四半期会計期間（平成29年９月30日）

霊園開発評価損失引当金429,959千円を差し引いて計上しております。

２　保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	3,794,080千円	3,695,147千円
計	3,794,080	3,695,147

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給与及び手当	387,554千円	395,847千円
賞与引当金繰入額	30,844	29,676
退職給付費用	29,966	2,244
役員退職慰労引当金繰入額	14,408	5,642
広告宣伝費	304,590	302,496
減価償却費	61,256	68,170

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,139,201千円	2,705,821千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△961,004	△956,068
現金及び現金同等物	2,178,197	1,749,753

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	93,726	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	93,721	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	736,607	365,926	697,718	1,800,252	－	1,800,252
セグメント利益	118,610	193,752	75,758	388,121	△380,900	7,221

（注）１．セグメント利益の調整額△380,900千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	663,872	320,201	762,805	1,746,879	－	1,746,879
セグメント利益	171,349	58,085	135,460	364,895	△333,344	31,550

（注）１．セグメント利益の調整額△333,344千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	35円43銭	12円72銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	44,276	15,896
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	44,276	15,896
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,496	12,496

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月26日開催の第51期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	13,741,014株
今回の株式併合により減少する株式数	12,366,913株
株式併合後の発行済株式総数	1,374,101株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

4,800,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の48,000,000株から4,800,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月22日
株主総会決議日	平成29年６月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171031111843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。