Interim / Quarterly Report • Nov 17, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月17日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニチリョク |
| 【英訳名】 | NICHIRYOKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邊 将志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目７番20号 |
| 【電話番号】 | (03）6271－8920（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 服部 聡昌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目７番20号 |
| 【電話番号】 | (03）6271－8920（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 服部 聡昌 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03304 75780 株式会社ニチリョク NICHIRYOKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03304-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03304-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03304-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03304-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03304-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03304-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03304-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03304-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03304-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03304-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03304-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03304-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03304-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E03304-000:CemeteryBusinessOutdoorReportableSegmentsMember E03304-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E03304-000:CemeteryBusinessIndoorReportableSegmentsMember E03304-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03304-000:CemeteryBusinessOutdoorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03304-000:CemeteryBusinessIndoorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2025-11-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03304-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03304-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03304-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03304-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03304-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03304-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03304-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03304-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03304-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03304-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03304-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03304-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03304-000 2025-11-17 E03304-000 2025-09-30 E03304-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114202700
| | | | | |
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| 回次 | | 第59期
中間会計期間 | 第60期
中間会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2024年
４月１日
至2024年
９月30日 | 自2025年
４月１日
至2025年
９月30日 | 自2024年
４月１日
至2025年
３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,119,210 | 962,836 | 2,242,603 |
| 経常損失(△) | （千円） | △81,309 | △222,780 | △147,158 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失(△) | （千円） | △74,173 | 720,666 | △271,014 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,865,754 | 1,940,747 | 1,865,754 |
| 発行済株式総数 | （株） | 16,030,005 | 17,393,505 | 16,030,005 |
| 純資産額 | （千円） | 4,782,233 | 5,457,357 | 4,585,650 |
| 総資産額 | （千円） | 7,824,890 | 8,185,872 | 7,475,774 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | （円） | △4.63 | 42.57 | △16.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.1 | 66.7 | 61.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △86,127 | △158,880 | △113,543 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 80,887 | 1,392,271 | 152,498 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △88,003 | △145,157 | △214,797 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 189,663 | 1,195,298 | 107,064 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第59期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、1株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114202700
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第55期からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会葬者が激減した結果、業績が急速に悪化しました。
さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。
そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しました。
しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参ります。
資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。
また、これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参ります。
この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不透明感や物価高、人手不足や人件費上昇による収益への影響により、依然として先行きに不確実性が残る状況となっています。
このような状況のもと、当社は主力であるお墓事業並びに葬祭事業において、件数の拡大と付加価値の増大に努めてまいりました。また、当社は、2021年３月期から営業体制の強化や財務基盤の強化を進めてまいりました。具体的には、負債の圧縮やコスト削減を進めることで財務基盤を強化するとともに、営業体制の強化や外部連携の推進により、持続的な収益拡大を目指しております。また『第二の創業期』との位置づけのもと、次の三つの重点施策（１．コスト削減、２．営業力の強化、３．外部連携強化）を実施してまいります。ライフコンサルティングからお墓、葬祭までを一貫して提供できるビジネスモデルの再構築に取り組んでおります。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高９億６千２百万円（前年同中間期比14.0％減）、営業損失１億９千４百万円（前年同中間期は営業損失６千９百万円）、経常損失２億２千２百万円（前年同中間期は経常損失８千１百万円）、中間純利益７億２千万円（前年同中間期は中間純損失７千４百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①お墓事業
ａ．屋外墓地
屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、「墓じまい」ニーズの増加も相まって、樹木葬や共有墓等の需要は増加傾向にあります。埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化ニーズに対応しつつ、一方では当社が従来から得意とする高価格体の旧来の一般墓の購入層への取り込みに尽力いたしております。
当社は、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、境内型樹木葬を提携事業社との共同開発等、販売力強化に努めております。
しかしながら、当中間会計期間は、契約件数が伸びず、収益は減少しました。
売上高は、２億９千６百万円（前年同中間期比20.6％減）となりました。
ｂ．納骨堂
納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。
消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。
また、赤坂一ツ木陵苑においてはデジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の納骨堂収益に寄与することを企図しております。
しかしながら、当中間会計期間は、来苑者数が前年同中間期に比べ若干減少したものの、成約単価は若干増加しました。
売上高は、８千１百万円（前年同中間期比3.5％増）となりました。
②葬祭事業
葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、ご葬家に対して後悔のない葬儀式を提供することを念頭に、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めております。
それに加え、新たな取り組みとして、仏教の儀式に則った丁寧な葬儀を求めるご葬家の要望に応えるため、前事業年度に歴史ある寺院の本堂にて寺院の宗派の法式によって執り行える「本堂葬儀」を開発し、荘厳且つ格調高い葬儀を提供し好評を得ております。
しかしながら、当中間会計期間は、件数は堅調に推移したものの、一日葬等の受注比率が高まった結果、施行単価を押し下げました。
売上高は、５億８千４百万円（前年同中間期比12.3％減）となりました。
ｂ．財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、10億６千１百万円増加し、16億９千３百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金10億８千８百万円の増加、売掛金２千８百万円の減少等によるものであります。
当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、３億５千８百万円減少し、64億８千１百万円となりました。その主な要因は、事業譲渡に伴う有形固定資産の減少４億２千６百万円、差入保証金９千１百万円の増加等によるものであります。
この結果、総資産は、81億８千５百万円となり、前事業年度末に比べ７億１千万円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、１億７千５百万円増加し、24億４千６百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等１億３千１百万円の増加等によるものであります。
当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、３億３千７百万円減少し、２億８千１百万円となりました。その主な要因は、長期借入金３億１千万円及び役員退職慰労引当金１千６百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、27億２千８百万円となり、前事業年度末に比べ１億６千１百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、８億７千１百万円増加し、54億５千７百万円となりました。その主な要因は、資本金７千４百万円及び資本準備金７千４百万円の増加、利益剰余金７億２千万円の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.7％（前事業年度末は61.3％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ10億８千８百万円増加し、11億９千５百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億５千８百万円（前年同中間期は８千６百万円の使用）となりました。これは主に、営業収支による支出１億１千８百万円、利息の支払３千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、13億９千２百万円（前年同中間期は８千万円の獲得）となりました。これは主に、事業譲渡による収入15億円、保険積立金の解約による収入２千６百万円、差入保証金の純減による支出９千９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億４千５百万円（前年同中間期は8千8百万円の使用）となりました。これは主に、第三者割当増資による獲得１億４千１百万円、長期借入金の返済による支出２億９千４百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、葬祭事業の「ラステル新横浜」に関する事業を株式会社金宝堂へ譲渡することについて決議し、同日付に事業譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2025年９月30日付で事業譲渡を実施いたしました。
詳細は第４[経理の状況]１[中間財務諸表][注記事項](企業結合等関係）に記載のとおりです。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114202700
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発 行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,393,505 | 17,393,505 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,393,505 | 17,393,505 | － | － |
該当事項はありません。
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権（行使価額修正条項付）
| 決議年月日 | 2025年４月15日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個）※ | 23,971 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 2,397,100 （注）３、４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり44 （注）５ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年５月２日 至 2027年４月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）７ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | － |
※新株予約権の発行時（2025年５月１日）における内容を記載しております。
（注）１．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
①本新株予約権の目的となる株式の総数は2,397,100株、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項第(2)号に定義する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、本新株予約権の行使価額は下記第２項のとおり修正され、行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
②行使価額の修正基準
当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、以後下記「（注）７(3)」に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）において行使価額の修正が生じることとすることができる（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」という。）。本項に基づき行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知するものとし、当該通知が行われた日の５取引日（なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）目以降別記「新株予約権の行使期間」欄に定める期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日（以下「算定基準日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正後行使価額」という。）に修正される。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されるものとする。但し、修正後行使価額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。下限行使価額は、146円とする。なお、下限行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定を準用して調整されるものとする。
③行使価額の修正頻度
上記第２項の記載に従い修正される。
④行使価額の下限
146円（但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定を準用して調整される。）
⑤割当株式数の上限
2,397,100株（2024年12月31日現在の発行済株式総数（16,030,005株）に対する割合は14.95％）
⑥本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（④に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
351,031,324円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
⑦本新株予約権の全部の取得を可能とする条項
当社は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄記載の条件に従い、本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
３．新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は、当社普通株式について１単元を100株とする単元株式制度を採用している。
４．新株予約権の目的となる株式の数
①本新株予約権の目的である株式の総数は、2,397,100株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。）。但し、下記第２項乃至第４項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
②当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
③調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
④割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使時の払込金額
①本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初146円（発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の120％相当額）とする。但し、行使価額は下記第２項及び第３項の定めるところに従い修正及び調整されるものとする。
②行使価額の修正
行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の５取引日目以降別記「新株予約権の行使期間」欄に定める期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されるものとする。但し、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。なお、下限行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定を準用して調整されるものとする。
③行使価額の調整
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する（以下、本「４ 新規発行新株予約権証券（第３回新株予約権証券）」において、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整前行使価額」という。）。
| 既発行普通株式数＋ | 新発行・処分普通株式数× | １株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時価 | ||
| 既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数 |
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
ⅰ下記第(4)号ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（当社が導入する譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の取得、転換若しくは行使による場合、又は2025年４月15日の取締役会決議に基づく当社普通株式の発行を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ⅱ株式の分割又は無償割当てにより当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当てのための基準日（無償割当てのための基準日がない場合には当該割当ての効力発生日とする。）の翌日以降これを適用する。
ⅲ下記第(4)号ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当ての場合を含む。）する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行（無償割当ての場合を含む。）する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
ⅳ当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号ⅱに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ⅴ上記ⅰ乃至ⅲの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記ⅰ乃至ⅲにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額）× | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が0.1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)
ⅰ行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅲ行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号ⅱの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
ⅰ株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
ⅱその他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ⅲ行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号ⅴに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
351,031,324円
別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項により、行使価額が修正又は調整された場合には、上記発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
８．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所
①新株予約権の行使請求の受付場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
②本新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
③本新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 高円寺支店
９．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
①当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第２項（残存する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第３項）の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に本新株予約権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
②当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付完全親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編行為」という。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1)新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の0.1円未満の端数は切り上げる
(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条項、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
別記「新株予約権の行使期間」欄、別記「新株予約権の行使の条件」欄、本欄、下記「新株予約権証券の不発行」及び別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄記載の条件に準じて、組織再編行為に際して決定する。
10．新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項なし。但し、本新株予約権引受契約（以下に定義する。）において、本新株予約権の譲渡の際に当社の事前の書面による承諾が必要である旨が定められている。
11．代用払込みに関する事項
該当事項はありません。
12．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月１日 | 1,363,500 | 17,393,505 | 74,992 | 1,940,747 | 74,992 | 1,591,987 |
（注） 有償第三者割当
発行価格 110円
資本組入額 55円
割当先 株式会社フレシード、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| バリューアップ・ファンド 投資事業有限責任組合 |
東京都港区愛宕2-5-1 | 6,023 | 34.65 |
| ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ-ＰＢ （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） |
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋1-4-1） |
850 | 4.89 |
| 株式会社フレシード | 東京都江戸川区北葛西1-22-19 | 454 | 2.61 |
| 東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1 | 413 | 2.38 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 346 | 2.00 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ， ＴＡＩＰＥＩ ＢＲＡＮＣＨ （常任代理人 ＢＮＰパリバ証券株式会社） |
4／Ｆ， 52 ＭＩＮ ＳＨＥＮＧ ＥＡＳＴ ＲＯＡＤ， ＳＥＣ 4， ＴＡＩＰＥＩ 105， ＴＡＩＷＡＮ， Ｒ．Ｏ．Ｃ. （東京都千代田区丸の内1-9-1） |
184 | 1.06 |
| 北口 敏文 | 静岡県磐田市 | 173 | 1.00 |
| ニチリョク役員持株会 | 東京都中央区八重洲1-7-20 | 151 | 0.87 |
| ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ-ＰＢ （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） |
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋1-4-1） |
150 | 0.86 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂1-12-32 | 133 | 0.77 |
| 計 | － | 8,880 | 51.09 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 9,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,379,200 | 173,792 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,705 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 17,393,505 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 173,792 | － |
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ニチリョク | 東京都中央区八重洲一丁目７番20号 | 9,600 | － | 9,600 | 0.06 |
| 計 | － | 9,600 | － | 9,600 | 0.06 |
（注）上記のほか、単元未満株式65株を所有しております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114202700
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 107,064 | 1,195,298 |
| 完成工事未収入金 | 7,841 | 12,392 |
| 売掛金 | 175,565 | 146,990 |
| 永代使用権 | 139,420 | 138,333 |
| 未成工事支出金 | 100,601 | 98,426 |
| 原材料及び貯蔵品 | 47,426 | 69,218 |
| その他 | 54,817 | 33,185 |
| 貸倒引当金 | △89 | △102 |
| 流動資産合計 | 632,649 | 1,693,743 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 365,012 | 226,078 |
| 土地 | 1,153,537 | 837,935 |
| その他（純額） | 5,769 | 15,060 |
| 有形固定資産合計 | 1,524,319 | 1,079,074 |
| 無形固定資産 | 10,744 | 8,242 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 23,377 | 23,227 |
| 差入保証金 | 4,883,769 | 4,975,631 |
| 長期未収入金 | 346,434 | 342,840 |
| その他 | 112,723 | 113,413 |
| 貸倒引当金 | △61,244 | △60,468 |
| 投資その他の資産合計 | 5,305,060 | 5,394,645 |
| 固定資産合計 | 6,840,125 | 6,481,962 |
| 繰延資産 | 3,000 | 10,166 |
| 資産合計 | 7,475,774 | 8,185,872 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 60,717 | 62,298 |
| 短期借入金 | 538,204 | 546,704 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,320,063 | 1,338,206 |
| 未払法人税等 | 21,943 | 153,218 |
| 賞与引当金 | 52,731 | 48,049 |
| その他 | 277,176 | 298,324 |
| 流動負債合計 | 2,270,837 | 2,446,801 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 361,268 | 51,000 |
| 退職給付引当金 | 113,974 | 112,067 |
| 役員退職慰労引当金 | 66,428 | 50,399 |
| その他 | 77,614 | 68,246 |
| 固定負債合計 | 619,285 | 281,713 |
| 負債合計 | 2,890,123 | 2,728,515 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,865,754 | 1,940,747 |
| 資本剰余金 | 1,516,994 | 1,591,987 |
| 利益剰余金 | 1,205,692 | 1,926,358 |
| 自己株式 | △2,790 | △2,790 |
| 株主資本合計 | 4,585,650 | 5,456,302 |
| 新株予約権 | － | 1,054 |
| 純資産合計 | 4,585,650 | 5,457,357 |
| 負債純資産合計 | 7,475,774 | 8,185,872 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 1,119,210 | 962,836 |
| 売上原価 | 333,194 | 300,987 |
| 売上総利益 | 786,016 | 661,848 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 855,379 | ※ 856,402 |
| 営業損失（△） | △69,363 | △194,553 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 249 | 192 |
| 受取配当金 | 183 | 183 |
| 受取賃貸料 | 1,508 | 1,629 |
| 受取手数料 | 175 | 90 |
| 協賛金収入 | 1,786 | － |
| 受取販売奨励金 | 2,505 | 381 |
| 保険解約返戻金 | 8,953 | 1,401 |
| その他 | 2,993 | 2,177 |
| 営業外収益合計 | 18,355 | 6,056 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22,025 | 30,481 |
| 新株発行費 | － | 1,583 |
| その他 | 8,276 | 2,219 |
| 営業外費用合計 | 30,301 | 34,283 |
| 経常損失（△） | △81,309 | △222,780 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | － | 1,073,059 |
| 特別利益合計 | － | 1,073,059 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 0 | － |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △81,309 | 850,278 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,558 | 129,611 |
| 法人税等調整額 | △11,694 | － |
| 法人税等合計 | △7,136 | 129,611 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △74,173 | 720,666 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 営業収入 | 1,147,854 | 950,929 |
| 原材料又は商品の仕入れによる支出 | △331,049 | △296,744 |
| 人件費の支出 | △458,839 | △431,323 |
| その他の営業支出 | △429,740 | △341,141 |
| 小計 | △71,775 | △118,280 |
| 利息及び配当金の受取額 | 190 | 244 |
| 利息の支払額 | △23,288 | △31,477 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 8,745 | △9,366 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △86,127 | △158,880 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △704 | △7,318 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 600 | 150 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △24,999 |
| 霊園開発協力金の支出 | － | △330 |
| 霊園開発協力金の回収 | 2,813 | 4,074 |
| 差入保証金の差入による支出 | △104,384 | △129,624 |
| 差入保証金の回収による収入 | 38,410 | 30,364 |
| 保険積立金の解約による収入 | 153,738 | 26,599 |
| 事業譲渡による収入 | － | 1,500,000 |
| その他 | △13,586 | △6,643 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 80,887 | 1,392,271 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 62,750 | 8,500 |
| 短期借入金の返済による支出 | △67,536 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △81,918 | △294,125 |
| 株式の発行による収入 | － | 141,985 |
| 配当金の支払額 | △165 | － |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 1,054 |
| 新株予約権の発行による支出 | － | △1,500 |
| その他 | △1,132 | △1,072 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △88,003 | △145,157 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △93,243 | 1,088,233 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 282,907 | 107,064 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 189,663 | ※ 1,195,298 |
（財務制限条項）
(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高11億５千万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：会社の破産・清算等及び返済を遅延したとき
②特記事項：決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期第３四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
ｃ．単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率の値を20倍以下に出来なかったとき。
有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債＋リース債務）÷（営業損益＋減価償却費）
(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高４億３千１百万円)に係る保証人としての財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等及び返済を遅延したとき
②特記事項：保証人の決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
保証債務
次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証） | 431,901千円 | 431,901千円 |
| 計 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 従業員給与及び手当 | 302,468千円 | 294,133千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 52,580 | 48,049 |
| 退職給付費用 | 6,935 | 5,892 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,313 | 9,606 |
| 広告宣伝費 | 157,755 | 95,052 |
| 減価償却費 | 33,955 | 32,676 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 189,663千円 | 1,195,298千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 189,663 | 1,195,298 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2025年５月１日付で、株式会社フレシード、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、及びMAP246 Segregated Portfolioから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間会計期間において資本金が74,992千円、資本準備金が74,992千円増加し、当中間会計期間末において資本金が1,940,747千円、資本準備金が1,591,987千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| お墓事業 (屋外墓地) |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 373,740 | 78,731 | 666,738 | 1,119,210 | － | 1,119,210 |
| セグメント利益又は損失（△） | 70,820 | △29,822 | 206,473 | 247,471 | △316,834 | △69,363 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△316,834千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| お墓事業 (屋外墓地) |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 296,591 | 81,446 | 584,798 | 962,836 | － | 962,836 |
| セグメント利益又は損失（△） | △14,958 | △32,209 | 201,095 | 153,927 | △348,480 | △194,553 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△348,480千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
重要な事業譲渡
１．事業譲渡の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社金宝堂
(2）分離した事業の内容
当社の葬祭事業の一部門である葬儀会館「ラステル新横浜」の事業譲渡
(3）事業分離を行った主な理由
当社と金宝堂は業務提携契約を締結するに至ったと同時に、当社の保有する葬祭会館である「ラステル新横浜」に関して金宝堂の神奈川並びに横浜市周辺の葬祭会館の新規開設意向と、当社の資本効率の向上を目的とした資産の選択的売却、財務健全性及び成長投資を図った資産ポートフォリオの見直しにおいて双方で戦略的な方向性が一致したことによるものであります。
(4）事業分離日
2025年９月30日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
事業譲渡益 1,073百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 固定資産 | 426百万円 |
| 資産合計 | 426百万円 |
（3）会計処理
移転したラステル新横浜事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
葬祭事業
４．中間損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 155百万円
営業利益 21百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| お墓事業 (屋外墓地) |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 | ||
| 墓石工事 | 314,530 | 7,526 | － | 322,056 |
| 霊園管理費 | 24,919 | 21,590 | － | 46,510 |
| 募集手数料 | 4,804 | 46,322 | － | 51,127 |
| 納骨手数料 | 8,465 | 1,540 | － | 10,005 |
| 葬儀、法要 | － | － | 649,336 | 649,336 |
| その他 | 21,021 | 1,752 | 17,401 | 40,175 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 373,740 | 78,731 | 666,738 | 1,119,210 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 373,740 | 78,731 | 666,738 | 1,119,210 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| お墓事業 (屋外墓地) |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 | ||
| 墓石工事 | 247,242 | 11,136 | － | 258,378 |
| 霊園管理費 | 15,083 | 21,348 | － | 36,431 |
| 募集手数料 | 11,735 | 45,372 | － | 57,107 |
| 納骨手数料 | 6,945 | 1,580 | － | 8,525 |
| 葬儀、法要 | － | － | 576,866 | 576,866 |
| その他 | 15,585 | 2,010 | 7,931 | 25,527 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 296,591 | 81,446 | 584,798 | 962,836 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 296,591 | 81,446 | 584,798 | 962,836 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益又は１株当たり 中間純損失（△） |
△4円63銭 | 42円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△） （千円） |
△74,173 | 720,666 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失 （△）（千円） |
△74,173 | 720,666 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,020 | 16,929 |
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（子会社の設立）
当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議し、2025年11月4日付でニチリョクライフケア株式会社を設立いたしました。
１．設立の目的
今後の当社の成長に向けて終活サービスの提供を強化してまいります。その推進に当たっては当該サービスに特化した会社を設立し専門人材による高度なサービス提供を目指してまいります。当該事業は従来当社のコアビジネスでもあるお墓事業と葬祭事業にも相乗的な効果をもたらし、当社グループとして持続的な成長を実現することを目的としてニチリョクライフケア株式会社を設立いたしました。
２．子会社の概要
（1）名称 ニチリョクライフケア株式会社
（2）所在地 東京都中央区八重洲一丁目７番20号
（3）資本金 10百万円（当社100％出資）
（4）設立年月日 2025年11月4日
（5）事業内容
・身元保証等サービスに関する業務
・死後事務サービスに関する業務
・日常生活支援サービスに関する業務
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114202700
該当事項はありません。
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