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NICHIRYO BAKING CO.,LTD.

Quarterly Report Jul 28, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2023年7月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第86期第3四半期(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)
【会社名】 日糧製パン株式会社
【英訳名】 NICHIRYO BAKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉 田 勝 彦
【本店の所在の場所】 札幌市豊平区月寒東1条18丁目5番1号
【電話番号】 011-851-8268
【事務連絡者氏名】 取 締 役    北 川 由 香 里
【最寄りの連絡場所】 札幌市豊平区月寒東1条18丁目5番1号
【電話番号】 011-851-8268
【事務連絡者氏名】 取 締 役    北 川 由 香 里
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 札幌証券取引所

(札幌市中央区南1条西5丁目14番1号)

(注) 第1四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E00382 22180 日糧製パン株式会社 NICHIRYO BAKING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 2 true S100I04T true false E00382-000 2023-07-28 E00382-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2023-07-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00382-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00382-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00382-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00382-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00382-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00382-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00382-000 2019-12-31 E00382-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00382-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第3四半期累計期間 | 第86期

第3四半期累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,172,979 | 13,340,255 | 17,403,656 |
| 経常利益 | (千円) | 212,304 | 116,763 | 105,534 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 102,912 | 107,372 | 17,585 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,051,974 | 1,051,974 | 1,051,974 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,103,948 | 2,103,948 | 2,103,948 |
| 純資産額 | (千円) | 4,595,806 | 4,649,958 | 4,502,331 |
| 総資産額 | (千円) | 14,906,849 | 15,123,098 | 14,557,915 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 49.14 | 51.28 | 8.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 30.8 | 30.7 | 30.9 |

回次 第85期

第3四半期会計期間
第86期

第3四半期会計期間
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 15.47 35.89

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第3四半期会計期間末における資産合計は15,123百万円で前事業年度末に対し565百万円増加しました。流動資産は5,006百万円で主に現金及び預金が418百万円、売掛金が107百万円増加した結果、前事業年度末に対し498百万円増加しました。固定資産は10,117百万円で主に投資その他の資産のうち投資有価証券が107百万円増加し、繰延税金資産が40百万円減少した結果、前事業年度末に対し67百万円の増加となりました。負債合計は10,473百万円で主に支払手形及び買掛金が187百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が89百万円増加した結果、前事業年度末に対し417百万円増加しました。純資産合計は4,649百万円で主に利益剰余金が75百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円増加した結果、前事業年度末に対し147百万円増加しました。

この結果、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は30.7%、1株当たりの純資産は2,220円93銭となりました。

(2) 経営成績の状況

当第3四半期累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善もあり緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の激化や消費税増税等により、先行き不透明な状況で推移し、個人消費も力強さを欠くものとなりました。北海道の経済環境は、観光客数の回復もあり一部持ち直しの動きがみられるものの、全体としては足踏み状態となっています。当業界におきましては、お客様の節約志向が続き販売競争が激化する中で、人手不足に伴う人件費や物流費などのコスト上昇に加え、原材料価格及びエネルギーコストの高止まりにより収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。

このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「日糧ベスト70」を中心に主力製品の品質向上を推進し、多様化するお客様のニーズに即した安全・安心でお客様に喜ばれる高品質な製品の提供に努めました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや効率化を推し進め、継続して経営基盤の強化へ取り組んでまいりました。

製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、「プレミアデニッシュ」シリーズが伸び悩み、前年同期を下回りましたが、主力の「絹艶」が試食販売やレシピ動画の活用などにより堅調に推移するとともに、新製品「The Takasui」の寄与もあり、10月以降食パン部門の売上は回復傾向となりました。菓子パン部門は、主力の「北の国のベーカリー」は、発売20周年を迎え一部製品をリニューアルして品質を訴求するとともに消費期限の延長を図り好調な売上となりました。またフィリングたっぷりのこっぺぱん「ずっしりこっぺ」シリーズや、ふんわりとした食感が特徴の「牛乳入りパン」シリーズの寄与もあり、菓子パン部門の売上は前年同期を上回りました。和菓子部門は、季節商品やまんじゅう類等が伸び悩み、前年同期を下回りましたが、ロングライフ製品の「べこ餅」などの和生類が伸長し、消費期限延長を図った串団子や発売30周年となる「チーズ蒸しパン」等の蒸しパン類が順調に推移し、11月以降和菓子部門の売上は回復傾向となりました。洋菓子部門は、タルトやマフィンなどのスナックケーキ類が好調に推移したほか、コンビニエンスストア向け製品の拡販により、前年同期の売上を上回りました。調理パン・米飯部門は、量販店向けの弁当や寿司、コンビニエンスストア向けのサンドイッチを積極的に拡販し、順調な売上となりました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、売上高は13,340百万円(対前年同期比101.3%)となりました。一方、利益面におきましては、賃金相場の上昇や人手不足に伴う人件費や物流費の増加、エネルギーコスト、原材料費の上昇及びデリカ工場の減価償却費負担増もあり、営業利益は107百万円(対前年同期比52.2%)、経常利益は116百万円(対前年同期比55.0%)となりました。前期に北海道胆振東部地震の特別損失を計上したこともあり、四半期純利益は107百万円(対前年同期比104.3%)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。

当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第3四半期会計期間末における借入金の残高は4,012百万円となっております。また、当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,141百万円となっております。

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,400,000
8,400,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,103,948 2,103,948 札幌証券取引所 単元株式数は100株であります。
2,103,948 2,103,948

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年10月1日~

2019年12月31日
2,103,948 1,051,974

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
10,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,790 同上
2,079,000
単元未満株式 普通株式 同上
14,948
発行済株式総数 2,103,948
総株主の議決権 20,790

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日糧製パン㈱
札幌市豊平区月寒東

     1条18-5-1
10,000 10,000 0.48
10,000 10,000 0.48

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,723,040 2,141,172
受取手形及び売掛金 2,400,213 2,507,396
商品及び製品 42,124 19,334
仕掛品 22,874 18,136
原材料及び貯蔵品 193,704 264,689
その他 126,544 55,541
貸倒引当金 △490 △254
流動資産合計 4,508,010 5,006,016
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,670,928 2,591,866
機械及び装置(純額) 1,597,467 1,665,036
土地 4,662,405 4,662,405
その他(純額) 239,008 262,325
有形固定資産合計 9,169,810 9,181,633
無形固定資産
その他 61,933 54,443
無形固定資産合計 61,933 54,443
投資その他の資産
投資有価証券 536,338 643,823
投資不動産(純額) 66,480 55,177
繰延税金資産 172,092 131,169
その他 43,969 51,561
貸倒引当金 △720 △726
投資その他の資産合計 818,161 881,005
固定資産合計 10,049,904 10,117,082
資産合計 14,557,915 15,123,098
(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,025,269 2,213,028
短期借入金 750,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 811,112 843,436
未払法人税等 33,781 133
賞与引当金 176,682 90,403
その他 1,030,789 1,322,450
流動負債合計 4,827,634 5,219,451
固定負債
長期借入金 2,362,148 2,419,546
再評価に係る繰延税金負債 1,190,579 1,190,579
退職給付引当金 1,601,275 1,562,962
役員退職慰労引当金 69,516 73,361
その他 4,430 7,240
固定負債合計 5,227,949 5,253,688
負債合計 10,055,583 10,473,140
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,974 1,051,974
利益剰余金 588,898 664,860
自己株式 △13,332 △13,941
株主資本合計 1,627,539 1,702,893
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 180,451 252,724
土地再評価差額金 2,694,340 2,694,340
評価・換算差額等合計 2,874,791 2,947,065
純資産合計 4,502,331 4,649,958
負債純資産合計 14,557,915 15,123,098

 0104320_honbun_0564447503507.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 13,172,979 13,340,255
売上原価 9,402,644 9,623,082
売上総利益 3,770,334 3,717,172
販売費及び一般管理費
販売費 2,947,123 3,027,690
一般管理費 617,832 582,198
販売費及び一般管理費合計 3,564,955 3,609,888
営業利益 205,379 107,283
営業外収益
受取利息 10 8
受取配当金 14,576 14,741
受取賃貸料 8,358 8,072
受取保険金 3,129 5,173
その他 5,980 6,023
営業外収益合計 32,056 34,018
営業外費用
支払利息 25,078 24,537
その他 53 0
営業外費用合計 25,132 24,538
経常利益 212,304 116,763
特別利益
固定資産売却益 1,240 14,835
特別利益合計 1,240 14,835
特別損失
固定資産売却損 - 1,131
固定資産除却損 12,030 4,106
投資有価証券評価損 - 1,441
減損損失 29 22
災害による損失 33,572 -
特別損失合計 45,632 6,702
税引前四半期純利益 167,912 124,897
法人税等 65,000 17,525
四半期純利益 102,912 107,372

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

(不適切な会計処理)

当社は、「現場在庫」と呼ばれる棚卸資産(仕掛品及び原材料の一部)において不適切な会計処理が含まれている可能性が判明したため、社内調査を進めましたが、調査の過程において特定部門で、「現場在庫」の棚卸金額の著しい増加と、それを意図的に過大計上しているとの不正な会計処理がなされた疑いを確認しました。

これを受けて、当社は、2023年5月18日、不適切な会計処理の有無及び内容等の実態解明、再発防止策の策定等をし、株主をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任を果たすことを目的として、外部有識者を委員に含めた特別調査委員会の設置を決定し、調査を進めてまいりました。

2023年7月27日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社において、過去から一部の従業員による実地棚卸に基づかない棚卸報告がなされており、当該不正行為により仕掛品及び原材料残高が過大に計上されていたことの報告を受けました。

当社は一連の不正行為により計上された仕掛品及び原材料残高について、実際の仕掛品及び原材料残高への復元ができないことから、当第3四半期会計期間末の仕掛品及び原材料については、棚卸不正発覚後に実施した実地棚卸に基づいて算定した回転期間を用いて算定する方法によりその残高を改めて算定しております。 ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。  ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
減価償却費 382,207千円 404,927千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 31,411 15.00 2018年3月31日 2018年6月29日

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第3四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 31,410 15.00 2019年3月31日 2019年6月28日

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

関連会社に関する事項

前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

関連会社がないため、記載しておりません。

当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

関連会社がないため、記載しておりません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0564447503507.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第3四半期累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ.当第3四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 49円14銭 51円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 102,912 107,372
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 102,912 107,372
普通株式の期中平均株式数(株) 2,094,068 2,093,894
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0564447503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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