Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 日糧製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIRYO BAKING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 勝 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 011－851－8268 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取 締 役 北 川 由 香 里 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 011－851－8268 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取 締 役 北 川 由 香 里 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番１号) |
E00382 22180 日糧製パン株式会社 NICHIRYO BAKING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00382-000 2019-02-13 E00382-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第３四半期累計期間 | 第85期
第３四半期累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,298,084 | 13,172,979 | 17,403,750 |
| 経常利益 | (千円) | 230,403 | 212,304 | 215,548 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 107,426 | 102,912 | 98,095 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,051,974 | 1,051,974 | 1,051,974 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,103,948 | 2,103,948 | 2,103,948 |
| 純資産額 | (千円) | 4,590,972 | 4,595,806 | 4,557,452 |
| 総資産額 | (千円) | 13,742,355 | 14,906,849 | 13,457,530 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 51.29 | 49.14 | 46.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.4 | 30.8 | 33.9 |
| 回次 | 第84期 第３四半期会計期間 |
第85期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.86 | 15.47 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における資産合計は14,906百万円で前事業年度末に対し1,449百万円増加しました。流動資産は4,804百万円で主に現金及び預金が366百万円、売掛金が257百万円増加した結果、前事業年度末に対し707百万円増加しました。固定資産は10,102百万円で主に月寒デリカ工場の竣工稼働により有形固定資産が811百万円増加し、投資その他の資産のうち投資有価証券が34百万円減少した結果、前事業年度末に対し741百万円の増加となりました。負債合計は10,311百万円で主に支払手形及び買掛金が218百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が1,310百万円増加した結果、前事業年度末に対し1,410百万円増加しました。純資産合計は4,595百万円で主に利益剰余金が71百万円増加し、その他有価証券評価差額金が33百万円減少した結果、前事業年度末に対し38百万円増加しました。
この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は30.8％、１株当たりの純資産は2,194円68銭となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間(平成30年４月１日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復傾向にありましたが、台風や地震など相次ぐ自然災害もあり、個人消費は力強さを欠く状況で推移しました。当業界におきましては、販売競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費の上昇や、原材料価格・エネルギーコスト上昇の影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「日糧ベスト70」を中心とした主力製品の品質向上に取り組むとともに、安全・安心でお客様に喜ばれる高品質な製品の提供に努めました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや効率化を進め、継続して経営基盤の強化へ取り組んでまいりました。また、本年７月に竣工稼働した月寒デリカ工場において、最新鋭の炊飯設備や効率化された加工調理設備を活用して、高品質でフレッシュな調理パン・米飯類の提供を強化して売上向上をはかってまいりました。一方、輸入小麦の政府売渡価格引上げ、人件費や物流費の増加及びエネルギーコストの上昇等を踏まえて、当社は、引き続き高品質で安全・安心な製品を提供するため、本年８月１日から一部のパン製品につき、対象製品の出荷価格を平均で3.7％値上げしました。
９月６日に発生した北海道胆振東部地震に関しましては、その直後の大規模停電により、当社は２日間操業を停止しました。また、原材料の流通が滞ったことにより一部製品の生産中止を余儀なくされました。緊急事態に対処するため、品種数を絞って生産を再開するとともに、地方自治体等の要請を受けて被災地に緊急食糧を供給しました。地震の被害につきましては、原料及び半製品等の廃棄ロスが生じたほか、月寒工場の設備が一部損傷し修理したため、当第３四半期において特別損失33百万円を計上しました。
製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、主力の「絹艶」及び北海道産小麦を使用した「絹艶北海道」の積極的な拡販に努めたほか、バターの風味豊かな「プレミアデニッシュ」シリーズ及びシンプルな配合でトースト専用のハード系「イギリス食パン」の寄与もあり、好調な売上となりました。菓子パン部門は、フィリングをたっぷり使用した重量感のある「ずっしり」シリーズが品揃えの充実強化により大きく伸長しましたが、「ラブラブサンド」、コッペパンタイプのロール類やドーナツ類の伸び悩みもあり、売上は前年同期を下回りました。９月には「しっとりあんぱん」等の「北の国のベーカリー」シリーズを生地の風味を向上させてリニューアルし、積極的に取扱拡大をはかり売上の回復に努めました。和菓子部門は、「チーズ蒸しパン」などの蒸しパン類やロングライフ製品は順調に推移しましたが、季節商品や焼き菓子等が伸び悩み、前年同期の売上を下回りました。洋菓子部門は、コンビニエンスストア向け製品が好調に推移するとともに、ココア風味が豊かな「黒のチョコロール」などのロールケーキが回復し、前年同期の売上を上回りました。調理パン・米飯部門は、７月に竣工稼働した月寒デリカ工場の生産設備を活用して、量販店向けの弁当や寿司、コンビニエンスストア向けのバーガー類を積極的に拡販しましたが、コンビニエンスストア向けサンドイッチの売上逸失の影響があり、売上は前年同期を僅かに下回りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は13,172百万円(対前年同期比99.1％)、営業利益は205百万円(対前年同期比102.5％)、経常利益は212百万円(対前年同期比92.1％)、四半期純利益は102百万円(対前年同期比95.8％)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期会計期間末における借入金の残高は4,079百万円となっております。また、当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,825百万円となっております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は120百万円であります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,400,000 |
| 計 | 8,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,103,948 | 2,103,948 | 札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,103,948 | 2,103,948 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 2,103,948 | ― | 1,051,974 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 9,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,791 | 同上 |
| 2,079,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 15,048 | |||
| 発行済株式総数 | 2,103,948 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,791 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日糧製パン㈱ |
札幌市豊平区月寒東 １条18－５－１ |
9,800 | ― | 9,800 | 0.47 |
| 計 | ― | 9,800 | ― | 9,800 | 0.47 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,458,669 | 1,825,416 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,307,213 | 2,565,065 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43,984 | 17,979 | |||||||||
| 仕掛品 | 42,085 | 14,024 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 157,361 | 258,604 | |||||||||
| その他 | 87,825 | 124,038 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △709 | △780 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,096,430 | 4,804,349 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,408,956 | 2,703,270 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,279,233 | 1,626,195 | |||||||||
| 土地 | 4,662,405 | 4,662,405 | |||||||||
| その他（純額） | 1,069,676 | 240,320 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,420,271 | 9,232,192 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 85,540 | 68,509 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 85,540 | 68,509 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 580,255 | 545,474 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 70,510 | 70,480 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 161,785 | 142,986 | |||||||||
| その他 | 42,735 | 43,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △616 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 855,287 | 801,797 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,361,099 | 10,102,499 | |||||||||
| 資産合計 | 13,457,530 | 14,906,849 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,978,419 | 2,196,906 | |||||||||
| 短期借入金 | 750,000 | 750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 539,932 | 766,376 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,464 | 25,162 | |||||||||
| 賞与引当金 | 195,257 | 93,139 | |||||||||
| その他 | 1,108,612 | 1,055,442 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,593,685 | 4,887,026 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,479,260 | 2,562,982 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,190,579 | 1,190,579 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,568,523 | 1,600,145 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 65,430 | 67,519 | |||||||||
| その他 | 2,600 | 2,790 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,306,393 | 5,424,015 | |||||||||
| 負債合計 | 8,900,078 | 10,311,042 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,051,974 | 1,051,974 | |||||||||
| 利益剰余金 | 602,725 | 674,225 | |||||||||
| 自己株式 | △13,125 | △13,202 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,641,573 | 1,712,997 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 221,538 | 188,468 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,694,340 | 2,694,340 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,915,878 | 2,882,809 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,557,452 | 4,595,806 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,457,530 | 14,906,849 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,298,084 | 13,172,979 | |||||||||
| 売上原価 | 9,459,191 | 9,402,644 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,838,892 | 3,770,334 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 3,021,021 | 2,947,123 | |||||||||
| 一般管理費 | 617,551 | 617,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,638,572 | 3,564,955 | |||||||||
| 営業利益 | 200,319 | 205,379 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,166 | 14,576 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,258 | 8,358 | |||||||||
| 受取保険金 | 13,084 | 3,129 | |||||||||
| その他 | 6,136 | 5,980 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,653 | 32,056 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,570 | 25,078 | |||||||||
| その他 | 0 | 53 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,570 | 25,132 | |||||||||
| 経常利益 | 230,403 | 212,304 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,830 | 1,240 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 90 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,920 | 1,240 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 56,457 | 12,030 | |||||||||
| 減損損失 | 27 | 29 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 33,572 | |||||||||
| 特別損失合計 | 56,485 | 45,632 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 176,838 | 167,912 | |||||||||
| 法人税等 | 69,412 | 65,000 | |||||||||
| 四半期純利益 | 107,426 | 102,912 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
| 当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 323,074千円 | 382,207千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 41,896 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
(注) １株当たり配当額につきましては、株式併合前の実際の配当額を記載しており、復配記念配当0円50銭が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 31,411 | 15.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
関連会社に関する事項
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
関連会社がないため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
関連会社がないため、記載しておりません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
0104410_honbun_0564447503101.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 51円29銭 | 49円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 107,426 | 102,912 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 107,426 | 102,912 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,094,500 | 2,094,068 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0564447503101.htm
該当事項はありません。
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