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NICHIRYO BAKING CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第82期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 日糧製パン株式会社
【英訳名】 NICHIRYO BAKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉 田 勝 彦
【本店の所在の場所】 札幌市豊平区月寒東1条18丁目5番1号
【電話番号】 011-851-8268
【事務連絡者氏名】 取 締 役    北 川 由 香 里
【最寄りの連絡場所】 札幌市豊平区月寒東1条18丁目5番1号
【電話番号】 011-851-8268
【事務連絡者氏名】 取 締 役    北 川 由 香 里
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 札幌証券取引所

(札幌市中央区南1条西5丁目14番1号)

E0038222180日糧製パン株式会社NICHIRYO BAKING CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00382-0002016-02-12E00382-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00382-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00382-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00382-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00382-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00382-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00382-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00382-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00382-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第3四半期累計期間 | 第82期

第3四半期累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,356,977 | 13,505,923 | 17,587,973 |
| 経常利益 | (千円) | 381,771 | 394,825 | 393,718 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 214,636 | 243,146 | 195,900 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,051,974 | 1,051,974 | 1,051,974 |
| 発行済株式総数 | (株) | 21,039,480 | 21,039,480 | 21,039,480 |
| 純資産額 | (千円) | 3,751,540 | 4,130,247 | 3,885,096 |
| 総資産額 | (千円) | 12,959,174 | 12,976,713 | 12,608,908 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 10.24 | 11.60 | 9.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 28.9 | 31.8 | 30.8 |

回次 第81期

第3四半期会計期間
第82期

第3四半期会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.45 4.57

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間(平成27年4月1日~平成27年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の回復は力強さを欠きました。当業界におきましては、消費の二極化傾向が強まる一方、消費者の生活防衛意識が根強い中で、販売競争の激化に加え、輸入原材料価格の高止まりや人手不足感の高まりに伴う人件費の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。

このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、主力製品の品質向上と育成をはかるとともに、市場動向やお客様の志向に即した高品質の製品開発ならびに拡販に努めました。また業務用小麦粉の値上げを受け、引き続き安全・安心で高品質な製品を提供するため、平成27年8月より一部製品の価格改定を実施するとともに、10月より2ヶ月間に亘る消費者キャンペーンの活用や積極的な品質訴求により、主力製品の取扱拡大をはかりました。さらに、原材料価格および人件費上昇の影響を吸収するため、生産、販売、管理の各部門における業務の更なる見直しや効率化を進め、継続して経営基盤の強化へ取り組んでまいりました。

製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、主力の「絹艶」シリーズに北海道産小麦を使用した「絹艶北海道」を新たに投入したことに加え、低価格帯の製品およびバラエティ食パンが伸長し、順調な売上となりました。菓子パン部門は、「北の国のべーカリー」シリーズでメロンパンのリニューアルが寄与したことや、「バゲット」などハード系の製品が伸長したものの、コッペパンタイプの製品が伸び悩み、前年同期の売上を下回りました。和菓子部門は、蒸しパン類は伸び悩んだものの、串団子類や季節商品が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。洋菓子部門は、コンビニエンスストア向けのロールケーキが伸長するとともに「チョコブリッコ」などのスナックケーキが好調に推移し、売上は大幅に増加しました。調理パン・米飯部門は、量販店向けの米飯が引き続き堅調に推移し、前年同期の売上を上回りました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、売上高は13,505百万円(対前年同期比101.1%)、営業利益は391百万円(対前年同期比105.6%)、経常利益は394百万円(対前年同期比103.4%)、四半期純利益は243百万円(対前年同期比113.3%)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末における資産合計は12,976百万円で前事業年度末に対し367百万円増加しました。流動資産は4,649百万円で主に現金及び預金が69百万円減少し、売掛金が430百万円増加した結果、前事業年度末に対し352百万円増加しました。固定資産は8,327百万円で前事業年度末に対し15百万円増加しました。負債合計は8,846百万円で支払手形及び買掛金が97百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が135百万円増加し、未払法人税等が98百万円減少したことなどにより、前事業年度末に対し122百万円増加しました。純資産合計は4,130百万円で主に利益剰余金が増加したことにより、前事業年度末に対し245百万円増加しました。

この結果、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は31.8%、1株当たりの純資産は197円10銭となりました。

(3) 研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,000,000
84,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 21,039,480 21,039,480 札幌証券取引所 単元株式数は1,000株であります。
21,039,480 21,039,480

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
21,039,480 1,051,974

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

78,000
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式

20,794,000
20,794 同上
単元未満株式 普通株式

167,480
同上
発行済株式総数 21,039,480
総株主の議決権 20,794

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式944株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日糧製パン㈱
札幌市豊平区月寒東

1条18-5-1
78,000 78,000 0.37
78,000 78,000 0.37

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 常務取締役 (製造本部担当、食品安全衛生管理本部担当) 十 一 隆 男 平成27年11月4日

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,960,165 1,890,775
受取手形及び売掛金 1,964,033 2,394,246
商品及び製品 44,907 17,986
仕掛品 35,502 40,808
原材料及び貯蔵品 126,787 189,048
繰延税金資産 80,286 43,374
その他 87,748 75,221
貸倒引当金 △2,224 △2,191
流動資産合計 4,297,208 4,649,269
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,443,785 1,484,573
機械及び装置(純額) 1,260,043 1,250,649
土地 4,662,405 4,662,405
その他(純額) 184,861 178,296
有形固定資産合計 7,551,095 7,575,924
無形固定資産
その他 76,906 68,044
無形固定資産合計 76,906 68,044
投資その他の資産
投資有価証券 534,575 537,703
投資不動産(純額) 83,539 83,476
繰延税金資産 20,631 24,795
その他 46,982 39,510
貸倒引当金 △2,031 △2,010
投資その他の資産合計 683,698 683,475
固定資産合計 8,311,700 8,327,444
資産合計 12,608,908 12,976,713
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,071,619 2,169,215
短期借入金 1,050,000 1,050,000
1年内返済予定の長期借入金 510,012 517,012
未払法人税等 138,056 39,443
賞与引当金 195,216 102,228
その他 1,103,194 1,167,851
流動負債合計 5,068,097 5,045,751
固定負債
長期借入金 877,096 1,005,612
再評価に係る繰延税金負債 1,253,221 1,253,221
退職給付引当金 1,478,549 1,489,494
役員退職慰労引当金 42,548 47,788
その他 4,300 4,600
固定負債合計 3,655,714 3,800,715
負債合計 8,723,812 8,846,466
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,974 1,051,974
利益剰余金 23,746 266,893
自己株式 △9,091 △10,198
株主資本合計 1,066,629 1,308,669
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 186,768 189,878
土地再評価差額金 2,631,699 2,631,699
評価・換算差額等合計 2,818,467 2,821,577
純資産合計 3,885,096 4,130,247
負債純資産合計 12,608,908 12,976,713

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 13,356,977 13,505,923
売上原価 9,470,764 9,591,140
売上総利益 3,886,212 3,914,783
販売費及び一般管理費
販売費 2,961,068 2,954,570
一般管理費 553,964 568,314
販売費及び一般管理費合計 3,515,032 3,522,885
営業利益 371,179 391,897
営業外収益
受取利息 138 155
受取配当金 8,742 10,006
受取賃貸料 14,895 8,108
受取保険金 8,684 2,780
その他 7,382 6,950
営業外収益合計 39,843 28,001
営業外費用
支払利息 27,982 24,997
その他 1,269 77
営業外費用合計 29,251 25,074
経常利益 381,771 394,825
特別利益
固定資産売却益 236 449
投資有価証券売却益 - 57
特別利益合計 236 507
特別損失
固定資産売却損 183 -
固定資産除却損 22,816 9,403
減損損失 68 62
役員退職慰労金 902 -
特別損失合計 23,970 9,465
税引前四半期純利益 358,037 385,867
法人税等 143,401 142,720
四半期純利益 214,636 243,146

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

該当事項はありません。  ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。  ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 327,073千円 325,885千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

関連会社に関する事項

前第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

関連会社がないため、記載しておりません。

当第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

関連会社がないため、記載しておりません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 

0104410_honbun_0564447502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第3四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ.当第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 10円24銭 11円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 214,636 243,146
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 214,636 243,146
普通株式の期中平均株式数(株) 20,963,517 20,960,199
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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