NICHIRIN CO., LTD.

Interim Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250807083708

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年8月8日
【中間会計期間】	第142期中（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）
【会社名】	株式会社ニチリン
【英訳名】	NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽我　浩之
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町98番地1 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（079）252－4151（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　香山　喬尚
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】	（079）252－4151（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　香山　喬尚
【縦覧に供する場所】	株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目3番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01114 51840 株式会社ニチリン NICHIRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01114-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01114-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01114-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2024-01-01 2024-06-30 E01114-000 2024-01-01 2024-12-31 E01114-000 2023-12-31 E01114-000 2025-08-08 E01114-000 2025-06-30 E01114-000 2024-06-30 E01114-000 2024-12-31 E01114-000 2025-01-01 2025-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250807083708

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第141期

中間連結会計期間 | 第142期

中間連結会計期間 | 第141期 |
| 会計期間 | | 自 2024年1月 1日

至 2024年6月30日 | 自 2025年1月 1日

至 2025年6月30日 | 自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 36,283 | 35,732 | 71,356 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,122 | 4,327 | 10,382 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,827 | 3,017 | 6,171 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,075 | 541 | 10,318 |
| 純資産 | （百万円） | 63,656 | 62,457 | 63,857 |
| 総資産 | （百万円） | 83,556 | 82,211 | 82,978 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 284.28 | 229.02 | 461.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.4 | 68.0 | 68.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,978 | 4,659 | 8,670 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,122 | 1,658 | △6,213 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,095 | △2,364 | △5,766 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 21,222 | 20,812 | 17,960 |

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間より、北米セグメントにおいて、ATCO PRODUCTS LLC.の全持分を取得し、当社の子会社として「NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.」に組織形態および商号変更のうえ、連結の範囲に含めております。 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年1月1日～6月30日）における世界経済は、米国の底堅い景気推移や欧州での回復が見られる一方、中国では不動産市場の低迷や対米輸出の減少が続きました。ウクライナ・中東情勢に加え、米国トランプ政権の関税政策が関係諸国に及ぼす影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

米国においては、インフレの持続や政策金利の据え置きにより個人消費には鈍化の兆しが見られましたが、企業部門も含めた景気は底堅く推移しました。トランプ政権による関税政策は、米国製造業の再興が期待される一方で、インフレの加速も懸念されており、8月以降の景気の動向が注目されています。

欧州においては、エネルギー価格の安定によりインフレにも落ち着きが見られ、金利引き下げが継続されるなかで、景気は緩やかに回復しました。一方で、米国の関税政策により輸出は減少しており、8月以降に適用される新たな相互関税による経済に与える影響が注目されています。

中国においては、不動産市場の低迷や米国の敵対的な関税政策により対米輸出が減少した一方、政府主導の景気刺激策によりハイテク産業分野への投資が拡大し、米国以外への輸出は堅調に推移し、景気の下支えとなりました。米中間の貿易問題の解決には、政治的な背景があるため、先行き不透明な状況が続いています。

アジアにおいては、インフレの落ち着きとともに内需が堅調に推移し、輸出の回復もあり経済成長を後押ししました。一方で、米中間の緊張や米国の関税政策による不確実性が景気の懸念材料となっています。

日本経済は、円安と人手不足が続くなか、インバウンド需要や賃上げを背景とした個人消費の回復、設備投資の持ち直しに支えられ、景気は堅調に推移しました。一方で、米国の関税政策の影響により自動車を中心に輸出は減少しました。8月以降に適用される新たな相互関税による為替や景気の動向が懸念されています。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

自動車の生産販売は、米国向け輸出では関税の影響により減少した一方、国内では前年の能登半島地震や認証不正問題による出荷停止から回復が進み、前年比で増加となりました。中国市場では現地メーカーの急成長により、日系メーカーの販売低迷が続いています。各国で進むEVシフトに対しては、HVを含めた柔軟な生産体制の構築と収益確保が求められており、米国の関税政策への対応も引き続き重要な課題となっています。

この結果、当中間連結会計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同期比10.6％増の214万台、四輪車輸出台数は、前年同期比1.1％増の193万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同期比7.2％増の396万台となりました。また、海外生産台数は、前年同期比2.3％減の797万台となりました。

このような環境のなか、当中間連結会計期間の売上高は35,732百万円（前年同期36,283百万円）、営業利益は4,917百万円（前年同期4,882百万円）、経常利益は4,327百万円（前年同期6,122百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は3,017百万円（前年同期3,827百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

国内向け販売高は顧客への価格転嫁も含め回復した一方、北米、中国向け輸出の減少により、売上高は17,133百万円（前年同期17,168百万円）、営業利益は1,375百万円（前年同期1,895百万円）となりました。

北米

北米市場は、引き続きHVの需要は好調であるが、一部顧客における販売低迷の影響を受け、売上高は6,940百万円（前年同期7,798百万円）、追加関税の影響もあり営業利益は547百万円（前年同期729百万円）となりました。

中国

現地メーカーへの販売は堅調である一方、日系メーカーの長引く販売低迷により、売上高は4,949百万円（前年同期5,682百万円）、人員削減効果もあり営業利益は669百万円（前年同期660百万円）となりました。

アジア

アジア市場は概ね堅調に推移したものの、北米向け輸出の減少により、売上高は12,142百万円（前年同期12,382百万円）、営業利益は1,645百万円（前年同期1,957百万円）となりました。

欧州

欧州メーカー向け販売増加により、売上高は4,127百万円（前年同期3,610百万円）、営業利益は99百万円（前年同期23百万円）となりました。なお、BMWへの2輪車向け製品の納入が開始されました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は49,684百万円（前連結会計年度末51,151百万円）となり、1,466百万円減少しました。主な内容は、電子記録債権の減少163百万円、棚卸資産の減少716百万円、現金及び預金の減少76百万円などによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は32,526百万円（前連結会計年度末31,826百万円）となり、699百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の減少455百万円、投資有価証券の減少450百万円、のれんの増加1,656百万円などによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は13,538百万円（前連結会計年度末13,507百万円）となり、31百万円増加しました。主な内容は、買掛金の増加154百万円、電子記録債務の減少269百万円、未払法人税等の減少392百万円、その他（未払金等）の増加460百万円などによるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は6,215百万円（前連結会計年度末5,613百万円）となり、601百万円増加しました。主な内容は、長期借入金の減少60百万円、リース債務の増加922百万円、繰延税金負債の減少202百万円などによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は62,457百万円（前連結会計年度末63,857百万円）となり、1,399百万円減少しました。主な内容は、その他有価証券評価差額金の減少318百万円、為替換算調整勘定の減少2,245百万円、非支配株主持分の減少568百万円などによるものであります。

なお、自己資本比率は68.0％となり、前連結会計年度末と比べて0.4％減少しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,851百万円増加し、20,812百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は4,659百万円の増加（前年同期比1,319百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,770百万円（資金の増加）、減価償却費1,515百万円（資金の増加）、売上債権の減少63百万円（資金の増加）、棚卸資産の減少額525百万円（資金の増加）、仕入債務の減少額544百万円（資金の減少）、法人税等の支払額1,558百万円（資金の減少）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は1,658百万円の増加（前年同期比4,780百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,098百万円（資金の減少）、定期預金の純増減額2,729百万円（資金の増加）、投資有価証券の売却による収入424百万円（資金の増加）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出667百万円(資金の減少）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は2,364百万円の減少（前年同期比731百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出171百万円（資金の減少）、配当金の支払額1,330百万円（資金の減少）、非支配株主への配当金の支払額672百万円（資金の減少）等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、660百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。

重要な設備の除却等

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	完了年月
提出会社 東京支社	東京都 世田谷区	日本	社宅用 土地・建物	147	2025年3月

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20250807083708

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,760,000
計	45,760,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年8月8日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,371,500	14,371,500	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	14,371,500	14,371,500	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年1月1日～ 2025年6月30日	－	14,371,500	－	2,158	－	2,083

（5）【大株主の状況】

		2025年6月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
太陽鉱工株式会社	神戸市中央区磯辺通1丁目1-39	2,917	22.12
双日株式会社	東京都千代田区内幸町2丁目1-1	1,144	8.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	475	3.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5番5号	373	2.83
日本精化株式会社	大阪市中央区備後町2丁目4-9	286	2.17
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町3	237	1.80
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR	218	1.66
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町1丁目5番1号	195	1.48
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）	147	1.12
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1丁目1-2	143	1.08
計	－	6,139	46.54

（注）2023年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2023年9月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行以外は当社として2025年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番1号	726	5.05
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	143	1.00
計	－	869	6.05

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,180,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,080,700	130,807	－
単元未満株式	普通株式	110,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,371,500	－	－
総株主の議決権		－	130,807	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ニチリン	神戸市中央区江戸町98番地1	1,180,800	－	1,180,800	8.22
計	－	1,180,800	－	1,180,800	8.22

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250807083708

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,188	21,112
受取手形及び売掛金	11,043	11,051
電子記録債権	2,225	2,061
棚卸資産	※ 14,310	※ 13,593
デリバティブ債権	0	3
その他	2,388	1,867
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	51,151	49,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,101	18,570
減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,402	△9,487
建物及び構築物（純額）	9,699	9,082
機械装置及び運搬具	27,987	27,352
減価償却累計額及び減損損失累計額	△19,435	△19,362
機械装置及び運搬具（純額）	8,552	7,990
土地	3,827	3,604
建設仮勘定	1,218	1,337
その他	7,913	9,010
減価償却累計額	△4,707	△4,976
その他（純額）	3,206	4,033
有形固定資産合計	26,504	26,048
無形固定資産
のれん	－	1,656
その他	296	245
無形固定資産合計	296	1,902
投資その他の資産
投資有価証券	3,923	3,473
繰延税金資産	647	668
その他	454	433
投資その他の資産合計	5,026	4,575
固定資産合計	31,826	32,526
資産合計	82,978	82,211

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,998	6,152
電子記録債務	2,836	2,567
１年内返済予定の長期借入金	231	120
１年内返済予定のリース債務	319	263
未払法人税等	1,074	682
賞与引当金	309	568
デリバティブ債務	14	0
その他	2,723	3,183
流動負債合計	13,507	13,538
固定負債
長期借入金	60	－
リース債務	907	1,830
再評価に係る繰延税金負債	610	584
繰延税金負債	324	121
役員退職慰労引当金	1	2
退職給付に係る負債	3,274	3,156
その他	435	521
固定負債合計	5,613	6,215
負債合計	19,120	19,753
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金	2,023	2,043
利益剰余金	45,135	46,930
自己株式	△2,892	△2,844
株主資本合計	46,423	48,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	918	600
土地再評価差額金	1,385	1,270
為替換算調整勘定	7,923	5,678
退職給付に係る調整累計額	121	105
その他の包括利益累計額合計	10,349	7,653
非支配株主持分	7,085	6,516
純資産合計	63,857	62,457
負債純資産合計	82,978	82,211

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年1月 1日

　至　2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年1月 1日

　至　2025年6月30日) |
| 売上高 | 36,283 | 35,732 |
| 売上原価 | 27,510 | 26,562 |
| 売上総利益 | 8,772 | 9,170 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 運賃及び荷造費 | 776 | 766 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4 | 0 |
| 役員報酬 | 179 | 175 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 0 |
| 給料及び手当 | 1,078 | 1,017 |
| 賞与引当金繰入額 | 88 | 106 |
| 退職給付費用 | 35 | 38 |
| 法定福利費 | 178 | 183 |
| 旅費及び交通費 | 105 | 108 |
| 租税公課 | 157 | 140 |
| 賃借料 | 72 | 92 |
| 減価償却費 | 157 | 185 |
| その他 | 1,065 | 1,436 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,889 | 4,253 |
| 営業利益 | 4,882 | 4,917 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 125 | 177 |
| 受取配当金 | 33 | 23 |
| 受取賃貸料 | 6 | 6 |
| 為替差益 | 959 | － |
| その他 | 172 | 55 |
| 営業外収益合計 | 1,297 | 262 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 13 | 42 |
| 為替差損 | － | 755 |
| その他 | 44 | 54 |
| 営業外費用合計 | 58 | 852 |
| 経常利益 | 6,122 | 4,327 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 3 | 61 |
| 投資有価証券売却益 | 35 | 402 |
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 | ※１ 444 | － |
| 特別利益合計 | 484 | 463 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 1 | 2 |
| 固定資産除却損 | 62 | 18 |
| 固定資産減損損失 | ※２ 143 | － |
| その他 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 210 | 21 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,395 | 4,770 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,953 | 1,222 |
| 法人税等調整額 | △164 | △100 |
| 法人税等合計 | 1,788 | 1,122 |
| 中間純利益 | 4,606 | 3,647 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 779 | 630 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,827 | 3,017 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年1月 1日

　至　2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年1月 1日

　至　2025年6月30日) |
| 中間純利益 | 4,606 | 3,647 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 120 | △318 |
| 為替換算調整勘定 | 3,388 | △2,771 |
| 退職給付に係る調整額 | △40 | △16 |
| その他の包括利益合計 | 3,468 | △3,106 |
| 中間包括利益 | 8,075 | 541 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,970 | 437 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,105 | 104 |

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年1月 1日 　至　2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年1月 1日 　至　2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,395	4,770
減価償却費	1,478	1,515
賞与引当金の増減額（△は減少）	297	254
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	△148
受取利息及び受取配当金	△158	△201
支払利息	13	42
固定資産売却損益（△は益）	△2	△59
固定資産除却損	62	18
固定資産減損損失	143	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△35	△402
売上債権の増減額（△は増加）	1,242	63
棚卸資産の増減額（△は増加）	70	525
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,078	△544
その他	△798	187
小計	7,685	6,024
利息及び配当金の受取額	164	202
利息の支払額	△5	△9
法人税等の還付額	0	0
法人税等の支払額	△1,865	△1,558
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,978	4,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,197	2,729
有形固定資産の取得による支出	△2,063	△1,098
有形固定資産の売却による収入	2	211
有形固定資産の除却による支出	△0	△0
無形固定資産の取得による支出	△37	△17
投資有価証券の取得による支出	△18	△17
投資有価証券の売却による収入	54	424
長期貸付けによる支出	△0	－
長期貸付金の回収による収入	0	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△667
その他	137	94
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,122	1,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△282	△171
リース債務の返済による支出	△207	△246
配当金の支払額	△1,319	△1,330
非支配株主への配当金の支払額	△1,284	△672
自己株式の取得による支出	△1	△0
その他	－	55
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,095	△2,364
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,615	△1,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,375	2,851
現金及び現金同等物の期首残高	19,847	17,960
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 21,222	※ 20,812

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、当中間連結会計期間より、米国においてATCO PRODUCTS LLC.の全持分を2025年4月30日付で取得したため連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年6月30日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書および中間連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、ATCO PRODUCTS LLC.は2025年5月2日付でNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.に組織形態および商号変更しております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計および負債合計の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。 

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」といいます。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

これによりその他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを変更しております。

また、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当中間連結財務諸表に与える影響はありません。  

（中間連結貸借対照表関係）

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年6月30日）
商品及び製品	5,661百万円	4,976百万円
仕掛品	4,747	4,384
原材料及び貯蔵品	3,901	4,232

（中間連結損益計算書関係）

※1　在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益

前中間連結会計期間（自2024年1月1日　至2024年6月30日）

上海日輪汽車配件有限公司を連結の範囲から除外したことに伴い、為替換算調整勘定を取り崩したものであります。

※2　固定資産減損損失

前中間連結会計期間（自2024年1月1日　至2024年6月30日）

当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。

当社における自転車用ブレーキホース生産設備のうち受注量の減少により遊休資産となり投資額の回収が見込めなくなった一部の設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間において、当該減少額（143百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置143百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年1月 1日 至  2024年6月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年1月 1日 至  2025年6月30日）
現金及び預金勘定	23,270百万円	21,112百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△2,047	△299
現金及び現金同等物	21,222	20,812

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年1月1日　至2024年6月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年3月27日 定時株主総会	普通株式	1,319	98	2023年12月31日	2024年3月28日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年8月9日 取締役会	普通株式	1,010	75	2024年6月30日	2024年9月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年1月1日　至2025年6月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年3月27日 定時株主総会	普通株式	1,330	101	2024年12月31日	2025年3月28日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年8月8日 取締役会	普通株式	1,081	82	2025年6月30日	2025年9月8日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年1月1日　至2024年6月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,087	7,794	5,040	10,859	3,500	36,283	－	36,283
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,087	7,794	5,040	10,859	3,500	36,283	－	36,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,080	3	642	1,523	109	10,359	△10,359	－
計	17,168	7,798	5,682	12,382	3,610	46,643	△10,359	36,283
セグメント利益	1,895	729	660	1,957	23	5,266	△384	4,882

（注）1．セグメント利益の調整額△384百万円には、セグメント間の未実現損益△406百万円、セグメント間取引消去22百万円等が含まれております。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年1月1日　至2025年6月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,695	6,939	4,065	10,985	4,046	35,732	－	35,732
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,695	6,939	4,065	10,985	4,046	35,732	－	35,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,438	0	883	1,156	80	9,560	△9,560	－
計	17,133	6,940	4,949	12,142	4,127	45,292	△9,560	35,732
セグメント利益	1,375	547	669	1,645	99	4,337	580	4,917

（注）1．セグメント利益の調整額580百万円には、セグメント間の未実現損益545百万円、セグメント間取引消去35百万円等が含まれております。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、米国Fidelis Holdings, LLCが所有するATCO PRODUCTS LLC.の全持分を取得したため連結の範囲に含めております。

なお、ATCO PRODUCTS LLC.は2025年5月2日付でNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.に組織形態および商号変更しております。

これにより、北米セグメントにおいてのれんが1,656百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

1．企業結合の概要

当社は、2025年3月21日開催の取締役会において、米国Fidelis Holdings, LLCが所有するATCO PRODUCTS LLC.の全持分を取得し（以下、「本持分取得」）、当社の連結子会社とすることを決議しておりました件に関しまして、2025年4月30日に取得および払い込みの手続きを完了いたしました。

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ATCO PRODUCTS LLC.

事業の内容　　　　大型トラック・バス向け等の、金具・ホース組立・バッテリークーラー用配管等の製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画「 New Sustainable Development Plan」において、全体戦略の一つとして「成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化」を掲げ、グローバルでの競争力向上、新規製品の拡販等に取り組んでいます。

現在、当社グループは北米地域において、主に普通自動車やATV(小型四輪バギー)用ホース類の製造・販売を行っております。一方、ATCO PRODUCTS LLC.は、主にClass5(16,000lbs[約7.2t])以上の大型トラック・バス向け配管等の製造・販売を手掛けており、Made in USAの製品として、北米地域の大手Tier1サプライヤーやOEMメーカーへの供給に強みを持っております。

本持分取得により、当社グループは北米の大型トラック・バス向け部品市場への本格参入を実現するとともに、両社の持つ技術、ノウハウ、ネットワーク等を活用することでシナジー効果を生み出し、北米およびグローバルでの一層の事業拡大を目的に今回の持分取得に至りました。

（3）企業結合日

2025年4月30日（持分取得日）

2025年6月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

（5）結合後企業の名称

NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.（2025年5月2日付で組織形態および商号変更）

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全持分を取得することによるものです。

2．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年6月30日をみなし取得日としていることから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　　8百万米ドル
取得原価　　　　　　8百万米ドル

4．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　 161百万円

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,656百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年1月 1日 至　2024年6月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年1月 1日 至　2025年6月30日）
1株当たり中間純利益	284円28銭	229円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,827	3,017
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,827	3,017
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,463	13,175

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2025年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　     ………………………………… 1,081百万円

(ロ）1株当たりの金額　  ………………………………… 82円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日   ………… 2025年9月8日

（注）2025年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250807083708

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。