NICHIREKI GROUP CO., LTD.

Remuneration Information • Jun 27, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月27日
【会社名】	ニチレキグループ株式会社
【英訳名】	NICHIREKI GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小幡　学
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目３番29号
【電話番号】	03-3265-1511
【事務連絡者氏名】	上級執行役員総務部長　齊藤　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目３番29号
【電話番号】	03-3265-1511
【事務連絡者氏名】	総務部部長代理　遠藤　浩隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01077 50110 ニチレキグループ株式会社 NICHIREKI GROUP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01077-000 2025-06-27 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、当社の譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、当社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の執行役員等（当社完全子会社の役員として派遣した者を含みます。以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対して、譲渡制限付株式として自己株式（以下「本割当株式」といいます。）の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものです。

２【報告内容】

１．本処分の概要

銘柄	種類	株式の内容
ニチレキグループ株式会社	普通株式	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。

処分数	処分価格	処分価額の総額	資本組入額	資本組入額の総額
41,600株	2,409円	100,214,400円	―	―

２．本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳

割当対象者	人数	割当株式数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）	10名	22,400株
当社の監査等委員である取締役	３名	2,800株
当社の執行役員等	９名	16,400株

３．勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係

当社の完全子会社

４．勧誘の相手方と提出会社との間の取り決めの内容

当社は、割当予定先である対象取締役等との間で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結する予定です。そのため、本臨時報告書に対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定です。なお、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式の払込金額に充当するものとして当社から対象取締役等に対して支給される金銭債権を出資財産として現物出資させることにより行われるものです。

(１)譲渡制限期間

2025年７月25日（以下「本処分期日」といいます。）～2055年７月24日

(２)譲渡制限の解除条件

対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

(３)譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い

①譲渡制限の解除時期

対象取締役等が、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む。）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

②譲渡制限の解除対象となる株式数

①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から対象取締役等の退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。

(４)当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(３)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。

(５)組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

５．当該株券等が譲渡についての制限がなされていない他の株券等と分別して管理される方法

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理されます。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結しています。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意することを前提とします。

６．本割当株式の払込日

2025年７月25日

７．振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号