Quarterly Report • Feb 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | ニチレキ株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIREKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 幡 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-1511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 後 藤 武 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-1511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務経理部経理課長 笠 松 千 恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01077 50110 ニチレキ株式会社 NICHIREKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01077-000 2023-02-13 E01077-000 2021-04-01 2021-12-31 E01077-000 2021-04-01 2022-03-31 E01077-000 2022-04-01 2022-12-31 E01077-000 2021-12-31 E01077-000 2022-03-31 E01077-000 2022-12-31 E01077-000 2021-10-01 2021-12-31 E01077-000 2022-10-01 2022-12-31 E01077-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01077-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01077-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01077-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01077-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01077-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01077-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01077-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01077-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01077-000:AsphaltAppliedProcessedProductsReportableSegmentsMember E01077-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01077-000:AsphaltAppliedProcessedProductsReportableSegmentsMember E01077-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01077-000:RoadPavementReportableSegmentsMember E01077-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01077-000:RoadPavementReportableSegmentsMember E01077-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01077-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01077-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01077-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01077-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01077-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01077-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01077-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
第３四半期
連結累計期間 | 第79期
第３四半期
連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 56,325 | 57,283 | 78,001 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,027 | 5,964 | 9,311 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,060 | 5,047 | 6,811 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,961 | 4,841 | 6,800 |
| 純資産額 | （百万円） | 66,236 | 71,632 | 68,075 |
| 総資産額 | （百万円） | 86,530 | 90,911 | 88,425 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 165.63 | 165.12 | 222.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.5 | 78.8 | 77.0 |
| 回次 | 第78期 第３四半期 連結会計期間 |
第79期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 100.07 | 78.54 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0565047503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、物価の上昇、部品・資材等の供給制約が続く中、新型コロナウイルス感染対策と経済活動に対する各種政策の効果等により、景気は緩やかに持ち直しました。ただし、ウクライナ情勢の長期化と世界的な金融引き締めが続き、内外金利差拡大に伴う為替相場の変動や海外景気の下振れ、更には中国における感染動向への警戒も強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、業績に大きな影響を与える原油価格や為替相場の動向等に注視を要する状況が続いております。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『しなやか２０２５』の２年目として、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、各施策に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は57,283百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は5,554百万円（前年同四半期比17.7％減）、経常利益は5,964百万円（前年同四半期比15.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付制度改定益1,202百万円を特別利益に計上したことにより5,047百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、原材料価格上昇への対応に加え、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」などに寄与する高付加価値製品の設計・受注活動の推進により販売拡大に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は20,834百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は4,930百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
道路舗装事業につきましては、防災・減災、国土強靭化対策等に係る工法提案からの受注活動と工事の着実な執行に加え、資材等の価格高騰への対応を進めてまいりましたが、一部の地域で例年より早い時期の降雪等、天候不順の影響による工事進捗の遅れがありました。当第３四半期連結累計期間の売上高は36,216百万円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント利益は2,880百万円（前年同四半期比17.2％減）となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は232百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は167百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて2,485百万円増加し、90,911百万円となりました。これは、退職給付に係る資産が1,176百万円 、電子記録債権が947百万円、投資有価証券が909百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,071百万円減少し、19,278百万円となりました。これは未払法人税等が1,490百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,557百万円増加し、71,632百万円となりました。これは、利益剰余金が3,763百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は689百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 31,685,955 | 31,685,955 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,685,955 | 31,685,955 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年12月31日 | ― | 31,685 | ― | 2,919 | ― | 2,017 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,117,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,544,800 | 305,448 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,755 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,685,955 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 305,448 | － |
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割（％） |
| （自己保有株式） ニチレキ㈱ |
東京都千代田区九段北四丁目３番29号 | 1,117,400 | － | 1,117,400 | 3.53 |
| 計 | － | 1,117,400 | － | 1,117,400 | 3.53 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,001 | 27,528 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 20,797 | ※ 21,035 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,225 | 3,173 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,420 | 1,153 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 256 | 528 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,198 | 1,184 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 14 | 231 | |||||||||
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 167 | - | |||||||||
| デリバティブ債権 | 956 | 431 | |||||||||
| その他 | 580 | 527 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,561 | 55,735 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,732 | 7,068 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,338 | 3,177 | |||||||||
| 土地 | 10,846 | 10,859 | |||||||||
| リース資産（純額） | 274 | 240 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 601 | 799 | |||||||||
| その他（純額） | 591 | 625 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,384 | 22,770 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 685 | 618 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 685 | 618 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,476 | 5,386 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 715 | 770 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 390 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | - | 1,176 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 335 | 232 | |||||||||
| 長期預金 | 2,620 | 3,520 | |||||||||
| その他 | 700 | 753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △444 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,794 | 11,786 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,864 | 35,175 | |||||||||
| 資産合計 | 88,425 | 90,911 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,077 | 10,302 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,787 | 2,135 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300 | 1,300 | |||||||||
| 未払金 | 1,469 | 1,015 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,985 | 495 | |||||||||
| 契約負債 | 211 | 368 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,081 | 487 | |||||||||
| その他の引当金 | 205 | 75 | |||||||||
| その他 | 1,322 | 1,705 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,441 | 17,886 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 5 | 0 | |||||||||
| リース債務 | 193 | 153 | |||||||||
| 長期預り金 | 48 | 48 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 517 | 1,055 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 138 | 134 | |||||||||
| 固定負債合計 | 908 | 1,392 | |||||||||
| 負債合計 | 20,349 | 19,278 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,919 | 2,919 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,681 | 3,681 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,235 | 62,999 | |||||||||
| 自己株式 | △659 | △660 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,177 | 68,940 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,889 | 1,989 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 332 | 133 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 109 | 223 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 566 | 345 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,897 | 2,691 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,075 | 71,632 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,425 | 90,911 |
0104020_honbun_0565047503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 56,325 | 57,283 | |||||||||
| 売上原価 | 42,523 | 44,377 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,802 | 12,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,050 | 7,352 | |||||||||
| 営業利益 | 6,752 | 5,554 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 138 | 117 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15 | - | |||||||||
| 為替差益 | 5 | 101 | |||||||||
| デリバティブ利益 | - | 446 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 94 | - | |||||||||
| その他 | 33 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 292 | 687 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 26 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | - | 237 | |||||||||
| その他 | 9 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | 277 | |||||||||
| 経常利益 | 7,027 | 5,964 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 296 | - | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | - | 27 | |||||||||
| 受取補償金 | 119 | 18 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | - | 1,202 | |||||||||
| その他 | 68 | 103 | |||||||||
| 特別利益合計 | 496 | 1,372 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 213 | |||||||||
| 災害による損失 | 10 | 16 | |||||||||
| 特別修繕費 | 119 | - | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 148 | 234 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,375 | 7,102 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,852 | 1,264 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 461 | 791 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,314 | 2,055 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,060 | 5,047 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,060 | 5,047 |
0104025_honbun_0565047503501.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,060 | 5,047 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △198 | 99 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 80 | △199 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △50 | △220 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 55 | 85 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △99 | △205 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,961 | 4,841 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,961 | 4,841 |
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(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| (退職金制度の改定) 当社及び一部の連結子会社は、2022年４月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。 本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016 年12 月16 日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007 年２月７日）を適用しております。本移行に伴い、当第３四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益1,202百万円を特別利益に計上しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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| 受取手形 | － | 百万円 | 124 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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| 減価償却費 | 1,517 | 百万円 | 1,594 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,150 | 38 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,283 | 42 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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| アスファルト応用加工製品事業 | 道路舗装 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,915 | 37,180 | 56,096 | 229 | 56,325 | － | 56,325 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8,754 | 0 | 8,755 | 52 | 8,807 | △8,807 | － |
| 計 | 27,670 | 37,180 | 64,851 | 282 | 65,133 | △8,807 | 56,325 |
| セグメント利益 | 5,519 | 3,478 | 8,997 | 170 | 9,167 | △2,415 | 6,752 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△2,415百万円にはセグメント間取引消去△186百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,228百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| アスファルト応用加工製品事業 | 道路舗装 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,834 | 36,216 | 57,051 | 232 | 57,283 | － | 57,283 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,813 | － | 7,813 | 60 | 7,873 | △7,873 | － |
| 計 | 28,648 | 36,216 | 64,864 | 292 | 65,157 | △7,873 | 57,283 |
| セグメント利益 | 4,930 | 2,880 | 7,811 | 167 | 7,978 | △2,424 | 5,554 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△2,424百万円にはセグメント間取引消去△71百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,353百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| アスファルト応用加工製品事業 | 道路舗装 事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財 | 18,915 | － | 18,915 | 17 | 18,933 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 37,180 | 37,180 | － | 37,180 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,915 | 37,180 | 56,096 | 17 | 56,113 |
| その他の収益 | － | － | － | 212 | 212 |
| 外部顧客への売上高 | 18,915 | 37,180 | 56,096 | 229 | 56,325 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| アスファルト応用加工製品事業 | 道路舗装 事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財 | 20,834 | － | 20,834 | 18 | 20,853 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 36,216 | 36,216 | － | 36,216 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,834 | 36,216 | 57,051 | 18 | 57,069 |
| その他の収益 | － | － | － | 214 | 214 |
| 外部顧客への売上高 | 20,834 | 36,216 | 57,051 | 232 | 57,283 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 165.63円 | 165.12円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,060 | 5,047 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,060 | 5,047 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,555 | 30,568 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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