NICHIMO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年２月12日
【四半期会計期間】	第135期第３四半期(自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日)
【会社名】	ニチモウ株式会社
【英訳名】	NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松 本　和 明
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03(3458)3530
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務部長　　八下田　良知
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03(3458)3530
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務部長　　八下田　良知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00570 80910 ニチモウ株式会社 NICHIMO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00570-000 2021-02-12 E00570-000 2019-04-01 2019-12-31 E00570-000 2019-04-01 2020-03-31 E00570-000 2020-04-01 2020-12-31 E00570-000 2019-12-31 E00570-000 2020-03-31 E00570-000 2020-12-31 E00570-000 2019-10-01 2019-12-31 E00570-000 2020-10-01 2020-12-31 E00570-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00570-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00570-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00570-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00570-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00570-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00570-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00570-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00570-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00570-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00570-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00570-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E00570-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:GroceryReportableSegmentsMember E00570-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:GroceryReportableSegmentsMember E00570-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:OceanReportableSegmentsMember E00570-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:OceanReportableSegmentsMember E00570-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:MachineReportableSegmentsMember E00570-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:MachineReportableSegmentsMember E00570-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00570-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00570-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:BioticsReportableSegmentsMember E00570-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:BioticsReportableSegmentsMember E00570-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00570-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00570-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00570-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00570-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00570-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00570-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00570-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第134期

第３四半期

連結累計期間 | 第135期

第３四半期

連結累計期間 | 第134期 |
| 会計期間 | | 自  平成31年４月１日

至  令和元年12月31日 | 自  令和２年４月１日

至  令和２年12月31日 | 自  平成31年４月１日

至  令和２年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 94,913 | 91,080 | 117,900 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,232 | 2,590 | 2,338 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | （百万円） | 1,954 | 1,718 | 2,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,712 | 1,616 | 1,029 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,184 | 16,960 | 15,500 |
| 総資産額 | （百万円） | 75,778 | 73,956 | 62,152 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 571.57 | 500.66 | 690.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 554.56 | 488.53 | 670.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.2 | 22.8 | 24.8 |

回次		第134期 第３四半期 連結会計期間	第135期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  令和元年10月１日 至  令和元年12月31日	自  令和２年10月１日 至  令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	259.02	251.24

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社福産は、株式会社ちかえフーズに商号を変更し、その重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の中で「長期貸付金の回収に関するリスク」の記載をしておりましたが、当第３四半期連結累計期間において、ぺスカマールホールディングAS社に対する長期貸付金の債権放棄を行ったことにより、当該リスクは解消しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、コロナ前を下回った状態にとどまり、回復途上にありました。各種政策の効果、海外でのワクチン開発や接種の開始による期待もありますが、足元では世界的に感染者数の拡大は続いており、先行きの社会経済活動への影響が懸念され、国内外経済への下振れリスクに対し予断を許さない状況が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的な景気の悪化、インバウンド需要の消失や外出自粛に伴う水産物需要の変化ならびに営業活動の制限など、依然として厳しい環境下にありました。

こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かって）」の２年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は910億80百万円（前年同期比38億33百万円の減少）、営業利益は22億72百万円（前年同期比３億99百万円の増加）、経常利益は25億90百万円（前年同期比3億58百万円の増加）となりました。特別損益におきましては、特別損失としてぺスカマールホールディングAS社に対する貸付金の債権放棄にともない、債権放棄損３億２百万円など、３億19百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億18百万円（前年同期比２億36百万円の減少）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

＜食品事業＞

食品事業におきまして、すり身では単価の上昇で売上は増加致しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で販売単価に転嫁しきれず、利益は減少となりました。カニは年末需要の販売は伸びましたが、全般としては新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少で、減収減益となりました。北方凍魚は、引き続き収益改善を進め、在庫の圧縮や早期販売に努め、売上は減少致しましたが、利益は増加しました。助子は製品の販売は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症による海外加工への影響や原料買付を慎重に進めた結果、減収減益となりました。加工食品につきましては寿司種、具材等の販売が落ち込み減収減益となりました。

これらの結果、売上高は599億99百万円（前年同期比25億91百万円の減少）、セグメント利益は15億79百万円（前年同期比50百万円の減少）となりました。

＜海洋事業＞

漁網・漁具資材部門では、依然として北海道沿岸における漁獲不振の影響があるものの、海外まき網用漁具資材などの販売が堅調に推移したことにより増収増益となりました。船舶・機械部門では、船体一括案件の受注や船舶用機器類の販売が減少したことにより、売上、利益ともに減少いたしました。養殖部門では、成魚の相場不振による販売低迷、養殖用資材の大型案件がないことで売上は減少しましたが、配合飼料などの販売が堅調に推移し、利益は前年並みとなりました。

これらの結果、売上高は135億３百万円（前年同期比10億99百万円の減少）、セグメント利益は５億25百万円（前年同期比39百万円の増加）となりました。

＜機械事業＞

機械事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外からの受注が減少しましたが、国内では総菜加工業界、豆腐業界、練製品業界向けの加工機械の受注が幅広く進んだことにより、売上、利益ともに増加いたしました。

これらの結果、売上高は79億98百万円（前年同期比６億９百万円の増加）、セグメント利益は６億81百万円（前年同期比３億59百万円の増加）となりました。

＜資材事業＞

資材事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、住宅内装材に使われる印刷用フィルムなどの受注が大きく落込みました。食品用包材は好調に推移しましたが、主力の印刷用フィルムの落込みを補うまでには至らず、売上・利益ともに減少いたしました。農畜資材ではコフナ・肥料の販売は堅調に推移致しましたが、資材の販売が低調となりました。

これらの結果、売上高は73億18百万円（前年同期比11億12百万円の減少）、セグメント利益は２億38百万円（前年同期比５百万円の減少）となりました。

＜バイオティックス事業＞

バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向けに「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けＯＥＭ商品の販売に励んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響も受け、売上高は２億55百万円（前年同期比７百万円の増加）、セグメント利益は24百万円（前年同期比０百万円の減少）となりました。

＜物流事業＞

物流事業では、新型コロナウイルスによる外食産業への影響で酒類の売上が伸び悩みましたが、外出自粛の影響により食品の物量が増加したことに加え、積極的な営業展開により新規取引先への配送業務が増加した結果、売上高は19億29百万円（前年同期比３億47百万円の増加）、セグメント利益は24百万円（前年同期比６百万円の減少）となりました。

＜その他＞

その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は76百万円（前年同期比５百万円の増加）、セグメント利益は48百万円（前年同期比１百万円の減少）となりました。

（財政状態）

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は739億56百万円（前連結会計年度比19.0％増）となりました。

総資産の増加は、主として現金及び預金、売上債権の増加によるものであります。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債は569億95百万円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。

総負債の増加は、主として仕入債務、短期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は169億60百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。

純資産の増加は、主として利益剰余金の増加によるものであります。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億19百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

令和２年12月18日開催の取締役会において、ぺスカマールホールディングAS社に対する貸付金について、南ダラすり身とホキすり身の独占的供給合意と見返りに債権放棄することを決議し、令和２年12月21日債権放棄契約書を締結しました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,149,600
計	15,149,600

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和２年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和３年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,787,400	3,787,400	東京証券取引所  市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,787,400	3,787,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
令和２年10月１日～ 令和２年12月31日	―	3,787,400	―	4,411	―	22

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

令和２年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	346,000
（相互保有株式）		－	－
普通株式	25,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,396,700	33,967	－
単元未満株式	普通株式	19,000	－	－
発行済株式総数		3,787,400	－	－
総株主の議決権		－	33,967	－

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式20株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

令和２年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
ニチモウ㈱	東京都品川区東品川 ２－２－20	346,000	－	346,000	9.14
（相互保有株式）
日本サン石油㈱	東京都千代田区麹町３－４	10,000	－	10,000	0.26
日本船燈㈱	埼玉県吉川市大字高久555	9,700	－	9,700	0.26
アサヒテックス㈱	東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－31－13	6,000	－	6,000	0.16
計	―	371,700	－	371,700	9.81

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。　

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,054	8,037
		受取手形及び売掛金								14,756	※２ 25,561
		商品及び製品								18,492	16,684
		仕掛品								703	551
		原材料及び貯蔵品								2,928	3,362
		前渡金								466	367
		その他								396	613
		貸倒引当金								△94	△78
		流動資産合計								43,704	55,100
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							7,832	8,437
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△5,937	△6,049
				建物及び構築物（純額）						1,895	2,387
			機械装置及び運搬具							7,300	7,505
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△5,309	△5,569
				機械装置及び運搬具（純額）						1,990	1,936
			船舶							36	36
				減価償却累計額						△16	△21
				船舶（純額）						19	15
			工具、器具及び備品							828	922
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△620	△668
				工具、器具及び備品（純額）						208	253
			土地							2,767	2,759
			建設仮勘定							126	152
			有形固定資産合計							7,008	7,504
		無形固定資産
			のれん							109	76
			その他							113	320
			無形固定資産合計							223	397
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,901	10,278
			長期貸付金							3,843	68
			破産更生債権等							940	896
			長期預金							18	－
			繰延税金資産							228	145
			その他							436	434
			貸倒引当金							△4,210	△914
			投資その他の資産合計							11,159	10,909
		固定資産合計								18,390	18,811
	繰延資産
		社債発行費								57	44
		繰延資産合計								57	44
	資産合計									62,152	73,956

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,282	※２ 17,213
		短期借入金								※３ 14,087	※３ 18,102
		1年内償還予定の社債								282	272
		1年内返済予定の長期借入金								※４ 3,464	※４ 4,485
		未払法人税等								250	418
		賞与引当金								464	184
		その他								2,017	2,814
		流動負債合計								31,849	43,490
	固定負債
		社債								※４ 3,258	※４ 3,122
		長期借入金								※４ 9,414	※４ 8,175
		長期未払金								18	18
		繰延税金負債								403	489
		役員退職慰労引当金								186	203
		退職給付に係る負債								1,035	973
		その他								485	523
		固定負債合計								14,802	13,505
	負債合計									46,651	56,995
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,411	4,411
		利益剰余金								10,556	12,103
		自己株式								△1,003	△1,003
		株主資本合計								13,964	15,510
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,966	1,991
		繰延ヘッジ損益								14	△6
		為替換算調整勘定								△160	△306
		退職給付に係る調整累計額								△389	△352
		その他の包括利益累計額合計								1,431	1,325
	新株予約権									104	116
	非支配株主持分									0	6
	純資産合計									15,500	16,960
負債純資産合計										62,152	73,956

 0104020_honbun_0564047503301.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 　至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 　至 令和２年12月31日)
売上高										94,913	91,080
売上原価										86,805	83,062
売上総利益										8,107	8,018
販売費及び一般管理費										6,234	5,745
営業利益										1,873	2,272
営業外収益
	受取利息									37	56
	受取配当金									149	149
	持分法による投資利益									320	396
	為替差益									65	－
	その他									177	132
	営業外収益合計									751	734
営業外費用
	支払利息									308	276
	為替差損									－	50
	その他									83	90
	営業外費用合計									392	416
経常利益										2,232	2,590
特別損失
	減損損失									－	17
	固定資産除却損									11	－
	投資有価証券評価損									21	－
	ゴルフ会員権評価損									3	－
	債権放棄損									－	※ 302
	特別損失合計									37	319
税金等調整前四半期純利益										2,194	2,270
法人税、住民税及び事業税										296	373
法人税等調整額										△56	174
法人税等合計										240	548
四半期純利益										1,954	1,722
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	4
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,954	1,718

 0104035_honbun_0564047503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 　至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 　至 令和２年12月31日)
四半期純利益										1,954	1,722
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△280	△19
	繰延ヘッジ損益									2	△20
	為替換算調整勘定									△35	△146
	退職給付に係る調整額									49	37
	持分法適用会社に対する持分相当額									21	43
	その他の包括利益合計									△241	△105
四半期包括利益										1,712	1,616
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,712	1,612
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	4

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社福産は、株式会社ちかえフーズに商号を変更し、その重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症は世界中で蔓延しており、海外経済の下振れ懸念や国内でも緊急事態宣言が再発出され営業活動は制約が続くなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況となっております。

今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当社グループでは、第3四半期以降は徐々に回復に向かうことを想定しており、収益における通期への影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
輸出手形割引高	－	百万円	16	百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
受取手形	－百万円	155百万円
支払手形	－百万円	1,007百万円

(1)　 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（令和２年12月31日）
コミットメントラインの総額	10,600百万円	10,600百万円
借入実行残高	－百万円	4,240百万円
差引額	10,600百万円	6,360百万円

(2)　当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（令和２年12月31日）
コミットメントラインの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－百万円	1,000百万円
差引額	4,000百万円	3,000百万円

(3)　当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（令和２年12月31日）
特別当座貸越枠の総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	1,500百万円	1,340百万円
差引額	3,500百万円	3,660百万円

社債には平成30年9月28日付で調達した2,000百万円、長期借入金には、平成28年8月26日付で締結した株式会社みずほ銀行との長期借入金3,000百万円および令和２年9月25日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金2,550百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（令和２年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金	2,400百万円	3,000百万円
社債	2,000百万円	2,000百万円
長期借入金	3,000百万円	2,550百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　債権放棄損の内容は、次のとおりであります。

ぺスカマールホールディングAS社に対する貸付金を債権放棄したことに伴い発生したものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成31年４月１日   至  令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和２年４月１日   至  令和２年12月31日)
減価償却費	532百万円	569百万円
のれんの償却額	32百万円	32百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成31年４月１日  至  令和元年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月10日 取締役会	普通株式	170	50.00	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年８月30日 取締役会	普通株式	172	50.00	令和元年９月30日	令和元年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月15日 取締役会	普通株式	172	50.00	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 (注)	合計
食品事業	海洋事業	機械事業	資材事業	バイオティックス事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,590	14,603	7,388	8,430	248	1,581	94,842	71	94,913
セグメント間の内部売上高又は振替高	150	922	23	170	1	23	1,290	－	1,290
計	62,740	15,525	7,411	8,601	249	1,605	96,133	71	96,204
セグメント利益	1,629	485	321	243	24	30	2,735	50	2,786

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	2,735
「その他」の区分の利益	50
全社費用(注)	△912
四半期連結損益計算書の営業利益	1,873

(注)　全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 (注)	合計
食品事業	海洋事業	機械事業	資材事業	バイオティックス事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,999	13,503	7,998	7,318	255	1,929	91,003	76	91,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	234	1,096	49	181	－	25	1,588	－	1,588
計	60,233	14,600	8,047	7,499	255	1,955	92,592	76	92,668
セグメント利益	1,579	525	681	238	24	24	3,072	48	3,121

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	3,072
「その他」の区分の利益	48
全社費用(注)	△848
四半期連結損益計算書の営業利益	2,272

(注)　全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては17百万円であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成31年４月１日   至  令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和２年４月１日   至  令和２年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	571円57銭	500円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,954	1,718
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円)	1,954	1,718
普通株式の期中平均株式数(株)	3,420,087	3,432,552
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	554円56銭	488円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	104,905	85,232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0564047503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。