NICHIMO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第133期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	ニチモウ株式会社
【英訳名】	NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　　　松 本　和 明
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03(3458)3530
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務部長兼財務部長　八下田　良知
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03(3458)3530
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務部長兼財務部長　八下田　良知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00570 80910 ニチモウ株式会社 NICHIMO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00570-000 2019-02-14 E00570-000 2017-04-01 2017-12-31 E00570-000 2017-04-01 2018-03-31 E00570-000 2018-04-01 2018-12-31 E00570-000 2017-12-31 E00570-000 2018-03-31 E00570-000 2018-12-31 E00570-000 2017-10-01 2017-12-31 E00570-000 2018-10-01 2018-12-31 E00570-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:GroceryReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:GroceryReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:OceanReportableSegmentsMember E00570-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:OceanReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:MachineReportableSegmentsMember E00570-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:MachineReportableSegmentsMember E00570-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00570-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:BioticsReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:BioticsReportableSegmentsMember E00570-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00570-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00570-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00570-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第132期

第３四半期

連結累計期間 | 第133期

第３四半期

連結累計期間 | 第132期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 93,710 | 102,634 | 118,567 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,371 | 2,327 | 1,127 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 634 | 1,697 | 602 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,351 | 1,394 | 139 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,715 | 15,739 | 14,503 |
| 総資産額 | （百万円） | 79,804 | 81,451 | 68,744 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 186.45 | 498.48 | 176.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 181.64 | 484.32 | 172.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 19.5 | 19.2 | 20.9 |

回次		第132期 第３四半期 連結会計期間	第133期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	55.41	187.57

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか各種政策の効果などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦による海外経済の不確実性ならびに金融資本市場の不安定な変動が懸念されるなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、世界的な水産物需要の拡大による買付競争の激化や人手不足による生産や物流コストが上昇するなか、食の安心・安全の高まりから一部には価格よりも品質を重視した選別消費の動向が見られるものの、水産物の国内消費は減少傾向に推移するなど、引き続き厳しい環境下にありました。

こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第131期中期経営計画（100周年への飛躍）」の最終年度として、「浜から食卓まで」をカバーした当社グループならではの組織力を生かした積極的な営業活動に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,026億34百万円（前年同期比89億23百万円の増加）、営業利益は23億６百万円（前年同期比７億４百万円の増加）、経常利益は23億27百万円（前年同期比9億56百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億97百万円（前年同期比10億62百万円の増加）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①食品事業

食品事業におきましては、すり身部門では原料価格が上昇いたしましたが、南米産のすり身の取扱量が増加をし、売上、営業利益ともに増加いたしました。カニは通販向けへの販売が好調に推移し、原料価格は高騰いたしましたが、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方、北方凍魚や助子は原料コストや生産コストの転嫁が進まず、売上、営業利益ともに減少いたしました。

これらの結果、売上高は671億26百万円（前年同期比46億31百万円の増加）、セグメント利益は14億35百万円（前年同期比３億56百万円の増加）となりました。

②海洋事業

海洋事業におきましては、漁網・漁具部門では官庁向け漁具資材や海外まき網用漁具資材などが堅調に推移し、また、養殖部門では養殖魚向け配合飼料や養殖成魚などの販売が好調に推移したことで、売上、営業利益ともに増加いたしました。

これらの結果、売上高は146億99百万円（前年同期比11億63百万円の増加）、セグメント利益は５億50百万円（前年同期比23百万円の増加）となりました。

③機械事業

機械事業におきましては、国内外での豆腐生産設備の大型案件などの受注や、総菜業界や製麺業界向けの生産設備の受注増などにより、売上、営業利益ともに増加いたしました。

これらの結果、売上高は106億66百万円（前年同期比30億37百万円の増加）、セグメント利益は８億30百万円（前年同期比２億54百万円の増加）となりました。

④資材事業

資材事業におきましては、住宅用部材シートや印刷用フィルム、工業用粘着シートの販売が順調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。

これらの結果、売上高は84億７百万円（前年同期比４億10百万円の増加）、セグメント利益は２億80百万円（前年同期比55百万円の増加）となりました。

⑤バイオティックス事業

バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」等の素材が堅調に推移いたしましたが、サプリメント関係の販売が伸び悩み、売上高は２億57百万円（前年同期比14百万円の増加）、セグメント利益は34百万円（前年同期比１百万円の減少）となりました。

⑥物流事業

物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開しておりますが、深刻な人手不足による労働コスト上昇分等を吸収できずに、売上高は14億７百万円（前年同期比３億41百万円の減少）、セグメント損失は２百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。

⑦その他

その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は69百万円（前年同期比６百万円の増加）、セグメント利益は45百万円（前年同期比６百万円の増加）となりました。

（財政状態）

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は814億51百万円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。

総資産の増加は、主として現金及び預金及び売上債権並びにたな卸資産の増加によるものであります。

（総負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債は657億12百万円（前連結会計年度比21.2％増）となりました。

総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金並びに社債の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は157億39百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。

純資産の増加は、利益剰余金の増加によるものであります。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億10百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,149,600
計	15,149,600

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,787,400	3,787,400	東京証券取引所  市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,787,400	3,787,400	－	－

該当事項はありません。 ①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	3,787,400	―	4,411	―	22

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	374,000
（相互保有株式）
普通株式	25,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,367,900	33,679	－
単元未満株式	普通株式	19,800	－	－
発行済株式総数		3,787,400	－	－
総株主の議決権		－	33,679	－

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式20株及び当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
ニチモウ㈱	東京都品川区東品川 ２－２－20	374,000	－	374,000	9.87
（相互保有株式）
日本サン石油㈱	東京都千代田区麹町３－４	10,000	－	10,000	0.26
日本船燈㈱	埼玉県吉川市大字高久555	9,700	－	9,700	0.26
アサヒテックス㈱	東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－31－13	6,000	－	6,000	0.16
計	―	399,700	－	399,700	10.55

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,264	9,113
		受取手形及び売掛金								※２ 16,316	※２ 26,465
		商品及び製品								20,947	21,539
		仕掛品								561	372
		原材料及び貯蔵品								3,662	3,961
		前渡金								845	355
		その他								898	781
		貸倒引当金								△69	△90
		流動資産合計								49,426	62,498
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							7,802	7,838
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△5,787	△5,882
				建物及び構築物（純額）						2,015	1,955
			機械装置及び運搬具							6,251	6,865
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△4,665	△4,932
				機械装置及び運搬具（純額）						1,586	1,932
			船舶							2,155	1,237
				減価償却累計額						△899	△616
				船舶（純額）						1,255	620
			工具、器具及び備品							667	697
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△537	△568
				工具、器具及び備品（純額）						130	128
			土地							2,680	2,748
			建設仮勘定							212	27
			有形固定資産合計							7,880	7,413
		無形固定資産
			のれん							197	164
			その他							180	134
			無形固定資産合計							377	298
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,059	10,191
			長期貸付金							77	74
			破産更生債権等							1,002	1,005
			繰延税金資産							232	202
			その他							696	733
			貸倒引当金							△1,003	△1,006
			投資損失引当金							△11	△11
			投資その他の資産合計							11,054	11,190
		固定資産合計								19,313	18,902
	繰延資産
		社債発行費								3	50
		繰延資産合計								3	50
	資産合計									68,744	81,451

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 14,511	※２ 17,787
		短期借入金								※３ 22,069	※３ 28,330
		1年内償還予定の社債								240	140
		1年内返済予定の長期借入金								1,187	2,129
		未払法人税等								239	618
		賞与引当金								435	211
		訴訟損失引当金								0	0
		その他								2,620	3,289
		流動負債合計								41,304	52,508
	固定負債
		社債								180	※４ 2,160
		長期借入金								※４ 9,994	※４ 8,402
		長期未払金								53	18
		繰延税金負債								1,121	1,023
		役員退職慰労引当金								212	195
		退職給付に係る負債								986	935
		その他								389	468
		固定負債合計								12,936	13,204
	負債合計									54,240	65,712
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,411	4,411
		資本剰余金								22	22
		利益剰余金								11,449	12,976
		自己株式								△1,084	△1,085
		株主資本合計								14,798	16,324
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,602	2,377
		繰延ヘッジ損益								△14	△3
		為替換算調整勘定								△2,676	△2,825
		退職給付に係る調整累計額								△324	△264
		その他の包括利益累計額合計								△413	△715
	新株予約権									118	130
	非支配株主持分									0	0
	純資産合計									14,503	15,739
負債純資産合計										68,744	81,451

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										93,710	102,634
売上原価										85,663	93,777
売上総利益										8,047	8,856
販売費及び一般管理費										6,446	6,550
営業利益										1,601	2,306
営業外収益
	受取利息									5	3
	受取配当金									144	133
	持分法による投資利益									256	422
	その他									88	105
	営業外収益合計									495	664
営業外費用
	支払利息									352	339
	為替差損									288	164
	その他									84	139
	営業外費用合計									726	642
経常利益										1,371	2,327
特別利益
	固定資産売却益									4	－
	補助金収入									－	15
	特別利益合計									4	15
特別損失
	固定資産除却損									－	29
	固定資産圧縮損									－	15
	特別損失合計									－	44
税金等調整前四半期純利益										1,375	2,298
法人税、住民税及び事業税										701	590
法人税等調整額										39	11
法人税等合計										741	601
四半期純利益										634	1,697
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										634	1,697

 0104035_honbun_0564047503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										634	1,697
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									439	△179
	繰延ヘッジ損益									11	10
	為替換算調整勘定									167	△148
	退職給付に係る調整額									43	59
	持分法適用会社に対する持分相当額									55	△44
	その他の包括利益合計									716	△302
四半期包括利益										1,351	1,394
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,351	1,394
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	0

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 　

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
輸出手形割引高	0	百万円	33	百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	193百万円	280百万円
支払手形	1,130百万円	1,432百万円

(1)　 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）
コミットメントラインの総額	10,600百万円	10,600百万円
借入実行残高	3,180百万円	10,600百万円
差引額	7,420百万円	－百万円

(2)　当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－百万円	4,000百万円
差引額	3,000百万円	－百万円

(3)　当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）
特別当座貸越枠の総額	－百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	1,250百万円
差引額	－百万円	3,750百万円

社債には平成30年9月28日付で調達した2,000百万円、長期借入金には、平成28年8月26日付で締結した株式会社みずほ銀行との長期借入金3,000百万円および平成28年9月27日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金2,400百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）
社債	－百万円	2,000百万円
長期借入金	5,400百万円	5,400百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年12月31日)
減価償却費	595百万円	596百万円
のれんの償却額	10百万円	32百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 　取締役会	普通株式	170	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 　取締役会	普通株式	170	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 (注)	合計
食品事業	海洋事業	機械事業	資材事業	バイオティックス事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,494	13,535	7,628	7,996	242	1,749	93,647	63	93,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	175	678	61	164	1	26	1,107	－	1,107
計	62,669	14,214	7,689	8,161	243	1,776	94,754	63	94,818
セグメント利益 又は損失（△）	1,079	527	576	224	36	△32	2,411	39	2,450

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	2,411
「その他」の区分の利益	39
全社費用(注)	△848
四半期連結損益計算書の営業利益	1,601

(注)　全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

マルキユー食品株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの増加額は、「食品事業」セグメントにおいて219百万円です。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 (注)	合計
食品事業	海洋事業	機械事業	資材事業	バイオティックス事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	67,126	14,699	10,666	8,407	257	1,407	102,564	69	102,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	163	1,016	36	166	－	30	1,412	－	1,412
計	67,289	15,716	10,702	8,573	257	1,438	103,976	69	104,046
セグメント利益 又は損失（△）	1,435	550	830	280	34	△2	3,128	45	3,174

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	3,128
「その他」の区分の利益	45
全社費用(注)	△867
四半期連結損益計算書の営業利益	2,306

(注)　全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	186円45銭	498円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	634	1,697
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	634	1,697
普通株式の期中平均株式数(株)	3,404,818	3,404,397
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	181円64銭	484円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	90,057	99,549
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)

（連結子会社株式の売却）

当社は、平成31年１月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありますサンアラワS.A.の株式をペスカマールホールディング社に譲渡することについて決議いたしました。

なお、本株式譲渡にともないサンアラワS.A.は当社の連結対象子会社から除外されることになります。

１．株式売却の理由

当社は、平成25年にすり身の安定確保をはかる目的からサンアラワS.A.を連結子会社といたしましたが、その後の大幅なインフレとアルゼンチンペソの下落の継続等により同社は債務超過となり回復が困難な状況となりましたので、今般、同社株式をペスカマールホールディング社に譲渡することといたしました。

２．売却する相手会社の名称

ペスカマール ホールディング ＡＳ  (Pescamar Holding AS)

３．売却の時期

平成31年２月28日（予定）

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引

名　　　　　　称：　サンアラワＳ.Ａ.　(San Arawa S.A.)

事　 業　内　 容：　水産物および水産加工品の製造・販売

当社との取引内容：　すり身ほか水産製品を購入しております

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

売却する株式の数：　17,480,691株（予定）

（上記株数は所有割合100％の株数であり、決議時点での所有割合は80％で

13,984,553株となっており、株式譲渡契約締結日までに当社が全株式を取

得した後に株式譲渡する予定であります。）

売　 却　価　 額：　未定

売   却  損   益：　未定

売却後の持分比率：　０％

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。