NICHIMO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月14日
【四半期会計期間】	第134期第１四半期(自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日)
【会社名】	ニチモウ株式会社
【英訳名】	NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松 本　和 明
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03(3458)3530
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務部長兼財務部長　　八下田　良知
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03(3458)3530
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務部長兼財務部長　　八下田　良知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00570 80910 ニチモウ株式会社 NICHIMO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00570-000 2019-08-14 E00570-000 2018-04-01 2018-06-30 E00570-000 2018-04-01 2019-03-31 E00570-000 2019-04-01 2019-06-30 E00570-000 2018-06-30 E00570-000 2019-03-31 E00570-000 2019-06-30 E00570-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00570-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00570-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00570-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00570-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00570-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00570-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00570-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00570-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00570-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00570-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00570-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:GroceryReportableSegmentsMember E00570-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:GroceryReportableSegmentsMember E00570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:OceanReportableSegmentsMember E00570-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:OceanReportableSegmentsMember E00570-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:MachineReportableSegmentsMember E00570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:MachineReportableSegmentsMember E00570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00570-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:BioticsReportableSegmentsMember E00570-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:BioticsReportableSegmentsMember E00570-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00570-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00570-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00570-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第133期

第１四半期

連結累計期間 | 第134期

第１四半期

連結累計期間 | 第133期 |
| 会計期間 | | 自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成31年４月１日

至　令和元年６月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成31年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 32,147 | 29,845 | 128,778 |
| 経常利益 | （百万円） | 527 | 589 | 2,275 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 439 | 527 | △2,689 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △24 | 56 | △952 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,307 | 14,688 | 14,803 |
| 総資産額 | （百万円） | 77,842 | 71,660 | 65,051 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 129.23 | 154.88 | △790.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 125.90 | 150.48 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 18.2 | 20.3 | 22.6 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題に対する先行きの不透明感により、輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、企業収益の改善や、良好な雇用環境による所得の増加に伴い、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、国内での魚離れの進行や海外における魚食の拡がりによる仕入れ価格の上昇、人手不足による物流費の上昇など引き続き厳しい状況で推移いたしました。

こうした情勢のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は298億45百万円（前年同期比23億１百万円の減少）、営業利益は４億90百万円（前年同期比27百万円の減少）、経常利益は５億89百万円（前年同期比61百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億27百万円（前年同期比87百万円の増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜食品事業＞

食品事業におきましては、すり身の販売数量は前期並みでしたが、前期にすり身生産の海外子会社を売却したことで営業利益は減益となりました。カニは販売が前期より早まったため売上、利益ともに増加いたしました。凍魚は、収益改善を進めるための販売の早期化や在庫の圧縮に努めたことで、売上は減収となりましたが、利益は増益となりました。

これらの結果、売上高は201億99百万円（前年同期比６億79百万円の減少）、セグメント利益は５億68百万円（前年同期比１億43百万円の増加）となりました。

＜海洋事業＞

海洋事業におきましては、漁網・漁具資材部門では予定していたまき網漁具資材の売上が第２四半期に遅れたことから売上、利益ともに減少いたしました。船舶・機械部門におきましては、船体一括の売上により売上、利益ともに増加いたしました。養殖部門では養殖用資材や養殖成魚の販売が堅調であったことから売上、利益ともに増加いたしました。

これらの結果、売上高は46億52百万円（前年同期比２億88百万円の増加）、セグメント利益は１億29百万円（前年同期比29百万円の減少）となりました。

＜機械事業＞

機械事業におきましては、総菜加工業界、豆腐業界、水産加工業界などからの加工機械の受注は堅調でしたが、前期にあった新工場の建設などの大型案件がないことより売上、利益ともに減少いたしました。

これらの結果、売上高は15億41百万円（前年同期比21億３百万円の減少）、セグメント利益は２百万円（前年同期比１億68百万円の減少）となりました。

＜資材事業＞

資材事業におきましては、販売住宅の内装材に使われる印刷用フィルムなどの受注が引き続き堅調に推移いたしましたが、粘着シートなどを含む付加価値の高い加工品の売上が減少したことや物流費の増加などにより利益は減少いたしました。

これらの結果、売上高は28億42百万円（前年同期比１億51百万円の増加）、セグメント利益は75百万円（前年同期比17百万円の減少）となりました。

＜バイオティックス事業＞

バイオティックス事業におきましては、「アグリマックス」や「イムバランス」等の素材の販売が増加いたしましたが、売上、利益は前期並みとなりました。

これらの結果、売上高は67百万円（前年同期比７百万円の減少）、セグメント損失は１百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）となりました。

＜物流事業＞

物流事業では、前期赤字であったセンターの収支が改善してきたことで、売上、利益ともに増加いたしました。

これらの結果、売上高は５億18百万円（前年同期比48百万円の増加）、セグメント利益は10百万円（前年同期は15百万円のセグメント損失）となりました。

＜その他＞

その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は23百万円（前年同期比０百万円の増加）、セグメント利益は15百万円（前年同期比０百万円の増加）となりました。

（財政状態）

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は716億60百万円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。

総資産の増加は、主として現金及び預金、売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末における総負債は569億71百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。

総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は146億88百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。

純資産の減少は、主としてその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は33百万円であります。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,149,600
計	15,149,600

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和元年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和元年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,787,400	3,787,400	東京証券取引所  市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,787,400	3,787,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成31年４月１日～ 令和元年６月30日	―	3,787,400	―	4,411	―	22

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ①  【発行済株式】

平成31年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	374,200
（相互保有株式）		－	－
普通株式	25,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,367,900	33,679	－
単元未満株式	普通株式	19,600	－	－
発行済株式総数		3,787,400	－	－
総株主の議決権		－	33,679	－

(注) 　「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式20株及び当社所有の自己株式16株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成31年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
ニチモウ㈱	東京都品川区東品川 ２－２－20	374,200	－	374,200	9.88
（相互保有株式）
日本サン石油㈱	東京都千代田区麹町３－４	10,000	－	10,000	0.26
日本船燈㈱	埼玉県吉川市大字高久555	9,700	－	9,700	0.26
アサヒテックス㈱	東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－31－13	6,000	－	6,000	0.16
計	―	399,900	－	399,900	10.56

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、明治アーク監査法人は、令和元年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,091	7,209
		受取手形及び売掛金								※１ 16,897	※１ 19,049
		商品及び製品								18,559	21,294
		仕掛品								314	561
		原材料及び貯蔵品								3,041	3,723
		前渡金								334	496
		その他								512	571
		貸倒引当金								△59	△61
		流動資産合計								45,692	52,846
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							7,717	7,772
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△5,819	△5,852
				建物及び構築物（純額）						1,898	1,920
			機械装置及び運搬具							6,944	6,978
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△4,949	△5,035
				機械装置及び運搬具（純額）						1,995	1,942
			船舶							36	36
				減価償却累計額						△10	△12
				船舶（純額）						26	24
			工具、器具及び備品							692	732
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△569	△579
				工具、器具及び備品（純額）						123	153
			土地							2,744	2,742
			建設仮勘定							51	56
			有形固定資産合計							6,839	6,840
		無形固定資産
			のれん							153	142
			その他							101	94
			無形固定資産合計							254	236
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,982	10,484
			長期貸付金							3,847	3,845
			破産更生債権等							1,038	1,036
			長期預金							27	－
			繰延税金資産							201	212
			その他							428	421
			貸倒引当金							△4,299	△4,299
			投資損失引当金							△6	△6
			投資その他の資産合計							12,218	11,694
		固定資産合計								19,313	18,771
	繰延資産
		社債発行費								46	42
		繰延資産合計								46	42
	資産合計									65,051	71,660

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 13,704	※１ 14,530
		短期借入金								※２ 14,819	※２ 21,811
		1年内償還予定の社債								140	140
		1年内返済予定の長期借入金								3,495	3,427
		未払法人税等								150	99
		賞与引当金								436	231
		その他								2,373	1,918
		流動負債合計								35,120	42,159
	固定負債
		社債								※３ 2,040	※３ 2,040
		長期借入金								※３ 10,388	※３ 10,312
		長期未払金								18	18
		繰延税金負債								1,245	1,072
		役員退職慰労引当金								201	168
		退職給付に係る負債								721	688
		その他								512	510
		固定負債合計								15,128	14,812
	負債合計									50,248	56,971
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,411	4,411
		利益剰余金								8,579	8,935
		自己株式								△1,085	△1,085
		株主資本合計								11,905	12,262
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,965	2,539
		繰延ヘッジ損益								△0	△21
		為替換算調整勘定								△121	△162
		退職給付に係る調整累計額								△75	△58
		その他の包括利益累計額合計								2,767	2,296
	新株予約権									130	130
	非支配株主持分									0	0
	純資産合計									14,803	14,688
負債純資産合計										65,051	71,660

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 　至 令和元年６月30日)
売上高										32,147	29,845
売上原価										29,409	27,338
売上総利益										2,737	2,506
販売費及び一般管理費										2,220	2,016
営業利益										517	490
営業外収益
	受取利息									1	1
	受取配当金									76	87
	持分法による投資利益									87	49
	為替差益									－	66
	その他									30	45
	営業外収益合計									195	250
営業外費用
	支払利息									107	102
	為替差損									37	－
	訴訟関連費用									－	39
	その他									41	9
	営業外費用合計									186	151
経常利益										527	589
特別利益
特別損失
	固定資産除却損									13	－
	特別損失合計									13	－
税金等調整前四半期純利益										514	589
法人税、住民税及び事業税										72	55
法人税等調整額										1	6
法人税等合計										74	62
四半期純利益										439	527
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益										439	527

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 　至 令和元年６月30日)
四半期純利益										439	527
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									10	△420
	繰延ヘッジ損益									11	△20
	為替換算調整勘定									△502	△40
	退職給付に係る調整額									19	16
	持分法適用会社に対する持分相当額									△4	△5
	その他の包括利益合計									△464	△470
四半期包括利益										△24	56
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△24	56
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	△0

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（令和元年６月30日）
受取手形	305百万円	208百万円
支払手形	955百万円	819百万円

(1)　 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
コミットメントラインの総額	10,600百万円	10,600百万円
借入実行残高	－百万円	8,480百万円
差引額	10,600百万円	2,120百万円

(2)　当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
コミットメントラインの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－百万円	3,000百万円
差引額	4,000百万円	1,000百万円

(3)　当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
特別当座貸越枠の総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	590百万円	1,310百万円
差引額	4,410百万円	3,690百万円

社債には平成30年9月28日付で調達した2,000百万円、長期借入金には、平成28年8月26日付で締結した株式会社みずほ銀行との長期借入金3,000百万円および平成28年9月27日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金2,400百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
社債	2,000百万円	2,000百万円
長期借入金	5,400百万円	5,400百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成31年４月１日   至  令和元年６月30日)
減価償却費	204百万円	169百万円
のれんの償却額	10百万円	10百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	170	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成31年４月１日  至  令和元年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月10日 取締役会	普通株式	170	50.00	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。　  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 (注)	合計
食品事業	海洋事業	機械事業	資材事業	バイオティックス事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,878	4,363	3,644	2,690	75	470	32,124	23	32,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	571	23	55	－	10	696	－	696
計	20,914	4,935	3,668	2,746	75	481	32,820	23	32,844
セグメント利益 又は損失（△）	424	159	170	92	1	△15	831	14	846

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	831
「その他」の区分の利益	14
全社費用(注)	△328
四半期連結損益計算書の営業利益	517

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 (注)	合計
食品事業	海洋事業	機械事業	資材事業	バイオティックス事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,199	4,652	1,541	2,842	67	518	29,822	23	29,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	432	15	55	－	8	556	－	556
計	20,244	5,085	1,556	2,897	67	527	30,378	23	30,402
セグメント利益 又は損失（△）	568	129	2	75	△1	10	784	15	799

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	784
「その他」の区分の利益	15
全社費用(注)	△309
四半期連結損益計算書の営業利益	490

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成31年４月１日   至  令和元年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	129円23銭	154円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	439	527
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	439	527
普通株式の期中平均株式数(株)	3,404,453	3,404,273
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	125円90銭	150円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	90,056	99,551
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

令和元年５月10日開催の取締役会において、平成31年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　　 170百万円

②　１株当たりの金額       　                        50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 令和元年６月28日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。