NICHIMO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第132期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	ニチモウ株式会社
【英訳名】	NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　　　松 本　和 明
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03(3458)3530
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長　八下田　良知
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03(3458)3530
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長　八下田　良知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00570 80910 ニチモウ株式会社 NICHIMO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00570-000 2018-02-09 E00570-000 2016-04-01 2016-12-31 E00570-000 2016-04-01 2017-03-31 E00570-000 2017-04-01 2017-12-31 E00570-000 2016-12-31 E00570-000 2017-03-31 E00570-000 2017-12-31 E00570-000 2016-10-01 2016-12-31 E00570-000 2017-10-01 2017-12-31 E00570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:GroceryReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:GroceryReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:OceanReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:OceanReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:MachineReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:MachineReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:BioticsReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:BioticsReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第131期

第３四半期

連結累計期間 | 第132期

第３四半期

連結累計期間 | 第131期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 89,494 | 93,710 | 114,038 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,642 | 1,371 | 1,542 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 977 | 634 | 914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,318 | 1,351 | 2,544 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,293 | 15,715 | 14,518 |
| 総資産額 | （百万円） | 73,630 | 79,804 | 61,143 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 287.06 | 186.45 | 268.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 280.61 | 181.64 | 262.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 19.3 | 19.5 | 23.6 |

回次		第131期 第３四半期 連結会計期間	第132期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	226.38	55.41

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（食品事業）

平成29年８月１日付で、食品製造会社であるマルキユー食品株式会社の全株式を取得し、平成29年９月30日をみなし取得日とし、第２四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国経済・金融政策の動向や中国経済の減速および北朝鮮情勢の懸念など先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、世界的な水産物需要の拡大による買付競争の激化や日本近海での不漁などによる原料価格の高騰、人手不足、消費者の節約志向など、引き続き厳しい環境下にありました。

こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第131期中期経営計画（100周年への飛躍）」の２年度として、引き続き人材と組織の連携を強化し、事業の拡大を図るとともに、積極的な営業活動に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は937億10百万円（前年同期比42億15百万円の増加）、営業利益は16億１百万円（前年同期比６億４百万円の減少）、経常利益は13億71百万円（前年同期比2億71百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億34百万円（前年同期比３億42百万円の減少）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①食品事業

食品事業におきましては、すり身部門では市況回復により販売数量が増加し、売上、営業利益ともに増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニはロシア、アラスカからの搬入量が引き続き減少し価格が高騰いたしましたが、通販関係が堅調に推移したことで販売数量は昨年並みとなり売上高が増加いたしました。助子や北方凍魚は原料価格の高騰が製品単価に転嫁しきれず、売上高は前期並みとなりましたが営業利益は減少いたしました。加工食品部門では、コンビニ向けの販売が堅調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。

これらの結果、売上高は624億94百万円（前年同期比44億６百万円の増加）、セグメント利益は10億79百万円（前年同期比４億31百万円の減少）となりました。

②海洋事業

海洋事業におきましては、養殖用生簀や機資材、養殖魚向け配合飼料、そして養殖成魚の販売が堅調に推移し、売上、営業利益が増加いたしましたが、日本近海での不漁の影響などにより前期好調であった底曳用漁具資材や沿岸漁業向け漁具資材販売が低調に推移し、売上、営業利益ともに減少いたしました。

これらの結果、売上高は135億35百万円（前年同期比２億97百万円の減少）、セグメント利益は５億27百万円（前年同期比２億25百万円の減少）となりました。

③機械事業

機械事業におきましては、総菜加工業界や豆腐加工業界向け生産設備の販売や、海外の食品工場向けの生産設備の販売など、国内外での需要増に対応して受注が堅調に進んだことから、売上高は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は76億28百万円（前年同期比２億34百万円の減少）、セグメント利益は５億76百万円（前年同期比32百万円の増加）となりました。

④資材事業

資材事業におきましては、包装資材の売上が減少いたしましたが、建材関係の売上が好調に推移いたしましたことや、提案営業による各商材の拡販に努めました結果、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は79億96百万円（前年同期比４億８百万円の増加）、セグメント利益は２億24百万円（前年同期比20百万円の増加）となりました。

⑤バイオティックス事業

バイオティックス事業におきましては、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」素材の拡販や、薬局向けＯＥＭ商品や「ファイトロゲン」などのサプリメントの販売が堅調に推移いたしました結果、売上高は２億42百万円（前年同期比31百万円の増加）、セグメント利益は36百万円（前年同期比９百万円の増加）となりました。

⑥物流事業

物流事業におきましては、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、継続して業務効率に取り組んでおりますが、深刻な人員不足の影響によりコストが上昇いたしました結果、売上高は17億49百万円（前年同期比99百万円の減少）、セグメント損失は32百万円（前年同期比32百万円の減少）となりました。

⑦その他

その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は63百万円（前年同期比１百万円の増加）、セグメント利益は39百万円（前年同期比９百万円の減少）となりました。

(2)　財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は798億４百万円（前連結会計年度比30.5％増）となりました。

総資産の増加は、主として現金及び預金及び売上債権並びにたな卸資産の増加によるものであります。

（総負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債は640億88百万円（前連結会計年度比37.5％増）となりました。

総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は157億15百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。

純資産の増加は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億17百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,149,600
計	15,149,600

（注）平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を実施しております。これにより、発行可能株式総数は139,364,400株減少し、15,149,600株となっております。 ##### ②  【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,787,400	3,787,400	東京証券取引所  市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,787,400	3,787,400	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を実施しております。これにより発行済株式数は34,086,600株減少し、3,787,400株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年10月１日	△34,086	3,787	―	4,411	―	22

（注）平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより発行済株式数は34,086,600株減少し、3,787,400株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,737,000
（相互保有株式）
普通株式	257,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,679,000	33,679	－
単元未満株式	普通株式	201,000	－	－
発行済株式総数		37,874,000	－	－
総株主の議決権		－	33,679	－

(注)　１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式200株及び当社所有の自己株式270株が

含まれております。

２ 平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10

株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は、34,086,600株減少し、3,787,400株となっております。 ##### ②  【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
ニチモウ㈱	東京都品川区東品川 ２－２－20	3,737,000	－	3,737,000	9.87
（相互保有株式）
日本サン石油㈱	東京都千代田区麹町３－４	100,000	－	100,000	0.26
日本船燈㈱	埼玉県吉川市大字高久555	97,000	－	97,000	0.26
アサヒテックス㈱	東京都杉並区阿佐ヶ谷南 ３－31－13	60,000	－	60,000	0.16
計	―	3,994,000	－	3,994,000	10.55

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,379	7,559
		受取手形及び売掛金								15,855	※４ 24,682
		商品及び製品								16,891	20,892
		仕掛品								623	639
		原材料及び貯蔵品								2,941	4,186
		前渡金								196	329
		繰延税金資産								21	13
		その他								653	1,384
		貸倒引当金								△67	△94
		流動資産合計								42,494	59,592
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							7,296	7,830
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△5,425	△5,750
				建物及び構築物（純額）						1,870	2,080
			機械装置及び運搬具							5,833	6,214
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△4,459	△4,618
				機械装置及び運搬具（純額）						1,373	1,595
			船舶							2,444	2,630
				減価償却累計額						△913	△1,012
				船舶（純額）						1,530	1,618
			工具、器具及び備品							666	691
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△535	△566
				工具、器具及び備品（純額）						130	125
			土地							2,344	2,613
			建設仮勘定							67	10
			有形固定資産合計							7,317	8,044
		無形固定資産
			のれん							－	208
			その他							212	174
			無形固定資産合計							212	383
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,778	10,722
			長期貸付金							85	79
			破産更生債権等							1,202	1,156
			繰延税金資産							214	211
			その他							975	770
			貸倒引当金							△1,132	△1,149
			投資損失引当金							△12	△12
			投資その他の資産合計							11,112	11,780
		固定資産合計								18,642	20,207
	繰延資産
		社債発行費								6	4
		繰延資産合計								6	4
	資産合計									61,143	79,804

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								12,164	※４ 16,896
		短期借入金								※２ 17,188	※２ 28,789
		1年内償還予定の社債								240	240
		1年内返済予定の長期借入金								1,013	1,194
		未払法人税等								384	706
		賞与引当金								466	218
		訴訟損失引当金								0	0
		その他								1,957	2,409
		流動負債合計								33,416	50,455
	固定負債
		社債								420	300
		長期借入金								※３ 10,106	※３ 10,351
		長期未払金								53	53
		繰延税金負債								1,120	1,322
		役員退職慰労引当金								139	206
		退職給付に係る負債								1,084	1,031
		その他								283	367
		固定負債合計								13,208	13,633
	負債合計									46,624	64,088
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,411	4,411
		資本剰余金								22	22
		利益剰余金								11,017	11,482
		自己株式								△1,084	△1,084
		株主資本合計								14,367	14,831
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,561	3,055
		繰延ヘッジ損益								△14	△2
		為替換算調整勘定								△2,087	△1,920
		退職給付に係る調整累計額								△409	△366
		その他の包括利益累計額合計								49	765
	新株予約権									101	118
	非支配株主持分									0	0
	純資産合計									14,518	15,715
負債純資産合計										61,143	79,804

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										89,494	93,710
売上原価										80,867	85,663
売上総利益										8,627	8,047
販売費及び一般管理費										6,421	6,446
営業利益										2,205	1,601
営業外収益
	受取利息									4	5
	受取配当金									126	144
	持分法による投資利益									243	256
	その他									124	88
	営業外収益合計									498	495
営業外費用
	支払利息									380	352
	為替差損									590	288
	シンジケートローン手数料									43	9
	その他									48	75
	営業外費用合計									1,062	726
経常利益										1,642	1,371
特別利益
	固定資産売却益									32	4
	特別利益合計									32	4
特別損失
	固定資産売却損									6	－
	固定資産除却損									3	－
	特別損失合計									10	－
税金等調整前四半期純利益										1,664	1,375
法人税、住民税及び事業税										674	701
法人税等調整額										11	39
法人税等合計										686	741
四半期純利益										977	634
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										977	634

 0104035_honbun_0564047503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										977	634
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									479	439
	繰延ヘッジ損益									36	11
	為替換算調整勘定									763	167
	退職給付に係る調整額									43	43
	持分法適用会社に対する持分相当額									17	55
	その他の包括利益合計									1,340	716
四半期包括利益										2,318	1,351
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,318	1,351
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	0

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

平成29年８月１日付で、食品製造会社であるマルキユー食品株式会社の全株式を取得し、平成29年９月30日をみなし取得日とし、第２四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
輸出手形割引高	－	百万円	5	百万円

(1)　 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
コミットメントラインの総額	10,600百万円	10,600百万円
借入実行残高	3,180百万円	10,600百万円
差引額	7,420百万円	－百万円

(2)　当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
コミットメントラインの総額	2,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	2,000百万円	3,000百万円
差引額	－百万円	－百万円

長期借入金には、平成28年8月26日付で締結した株式会社みずほ銀行との長期借入金3,000百万円および平成28年9月27日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金2,400百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
長期借入金	5,400百万円	5,400百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	221百万円
支払手形	－百万円	968百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)
減価償却費	550百万円	595百万円
のれんの償却額	－百万円	10百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 　定時株主総会	普通株式	170	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 　取締役会	普通株式	170	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 (注)	合計
食品事業	海洋事業	機械事業	資材事業	バイオティックス事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,088	13,833	7,862	7,588	211	1,848	89,433	61	89,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	106	689	75	172	－	25	1,069	－	1,069
計	58,194	14,522	7,938	7,761	211	1,873	90,502	61	90,564
セグメント利益	1,510	752	543	204	27	0	3,038	48	3,087

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	3,038
「その他」の区分の利益	48
全社費用(注)	△881
四半期連結損益計算書の営業利益	2,205

(注)　全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 (注)	合計
食品事業	海洋事業	機械事業	資材事業	バイオティックス事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,494	13,535	7,628	7,996	242	1,749	93,647	63	93,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	175	678	61	164	1	26	1,107	－	1,107
計	62,669	14,214	7,689	8,161	243	1,776	94,754	63	94,818
セグメント利益 又は損失（△）	1,079	527	576	224	36	△32	2,411	39	2,450

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	2,411
「その他」の区分の利益	39
全社費用(注)	△848
四半期連結損益計算書の営業利益	1,601

(注)　全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

マルキユー食品株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの増加額は、「食品事業」セグメントにおいて219百万円です。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	287円06銭	186円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	977	634
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	977	634
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,405	3,404
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	280円61銭	181円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	78	90
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。