NICHIMO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第131期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	ニチモウ株式会社
【英訳名】	NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　　　松本　和明
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03(3458)3530
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長　八下田　良知
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03(3458)3530
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長　八下田　良知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00570 80910 ニチモウ株式会社 NICHIMO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00570-000 2017-02-14 E00570-000 2015-04-01 2015-12-31 E00570-000 2015-04-01 2016-03-31 E00570-000 2016-04-01 2016-12-31 E00570-000 2015-12-31 E00570-000 2016-03-31 E00570-000 2016-12-31 E00570-000 2015-10-01 2015-12-31 E00570-000 2016-10-01 2016-12-31 E00570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:GroceryReportableSegmentsMember E00570-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:GroceryReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:OceanReportableSegmentsMember E00570-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:OceanReportableSegmentsMember E00570-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:MachineReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:MachineReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00570-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00570-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:BioticsReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:BioticsReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00570-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00570-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00570-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00570-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00570-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第130期

第３四半期

連結累計期間 | 第131期

第３四半期

連結累計期間 | 第130期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 85,942 | 89,494 | 109,216 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,068 | 1,642 | 1,373 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 728 | 977 | 585 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,433 | 2,318 | △1,837 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,404 | 14,293 | 12,133 |
| 総資産額 | （百万円） | 74,148 | 73,630 | 61,886 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.39 | 28.70 | 17.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.01 | 28.06 | 16.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.6 | 19.3 | 19.5 |

回次		第130期 第３四半期 連結会計期間	第131期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.00	22.63

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府及び日銀の経済政策・金融緩和策を背景とした企業収益及び雇用環境の改善で、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の政権交代やＴＰＰからの離脱の正式表明及び英国のＥＵ離脱問題、中国を始めとする新興国の成長鈍化などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、世界的な水産物需要の増大による買付競争が激化する一方で、少子高齢化による国内市場が縮小傾向にあるなか、依然として消費者マインドが低調に推移するなど、引き続き厳しい環境下にありました。

こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第131期中期経営計画（100周年への飛躍）」の初年度として、確実に収益を上げられる体制を整備するとともに、顧客のニーズに柔軟に対応したきめ細かな営業活動に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は894億94百万円（前年同期比35億52百万円の増加）、営業利益は22億５百万円（前年同期比８億４百万円の増加）、経常利益は16億42百万円（前年同期比5億73百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億77百万円（前年同期比２億48百万円の増加）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①食品事業

食品事業におきましては、すり身は市況の低迷から売上・営業利益ともに減少いたしました。カニはロシアからの搬入減で価格が上昇いたしましたが、通販関係への販売が堅調となり販売数量・売上高ともに増加いたしました。助子は原料価格アップによる製品価格の上昇で販売数量は減少いたしましたが、売上高は前年なみとなりました。北方凍魚はホッケ、アカウオの拡販で売上高が増加し営業利益は大きく改善いたしました。ツナは原料価格の上昇により売上・営業利益ともに減少いたしました。加工品はコンビニ向け新規加工品が貢献し売上は増加いたしました。

これらの結果、売上高は580億88百万円（前年同期比20億49百万円の増加）、セグメント利益は15億10百万円（前年同期比４億２百万円の増加）となりました。

②海洋事業

海洋事業におきましては、底曳用漁具資材や沿岸漁業向け漁具資材販売が堅調に推移いたしました。また、海苔養殖用の全自動乾燥機や魚類養殖用の飼料・資材の販売が増加いたしましたことから、売上・営業利益ともに前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は138億33百万円（前年同期比７億59百万円の増加）、セグメント利益は７億52百万円（前年同期比２億21百万円の増加）となりました。

③機械事業

機械事業におきましては、惣菜加工業界や豆腐加工業界向けに大型プラントや食品生産設備の販売が順調に推移いたしました。また、海外の食品工場向けの生産設備の販売など国内外での需要増に対応して受注を伸ばしたことにより売上・営業利益ともに前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は78億62百万円（前年同期比４億44百万円の増加）、セグメント利益は５億43百万円（前年同期比２億22百万円の増加）となりました。

④資材事業

資材事業におきましては、建材関係の売上は堅調に推移いたしましたが、包装資材の取り扱いは減少いたしました。提案営業による既存商材の拡販を行いながら販売管理費の圧縮に努めました結果、売上・営業利益ともに前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は75億88百万円（前年同期比２億68百万円の増加）、セグメント利益は２億４百万円（前年同期比27百万円の増加）となりました。

⑤バイオティックス事業

バイオティックス事業におきましては、大手健康食品メーカー向けへの素材「アグリマックス」の拡販や、薬局向けや通販向けでの販売が伸長いたしました結果、売上・営業利益ともに前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は２億11百万円（前年同期比２百万円の増加）、セグメント利益は27百万円（前年同期比1百万円の増加）となりました。

⑥物流事業

物流事業におきましては、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、新規配送業務の受託などにより売上は前年同期を上回りましたが、一部配送センターでの業務の効率化の遅れにより営業利益は前年同期を下回りました。

これらの結果、売上高は18億48百万円（前年同期比31百万円の増加）、セグメント利益は０百万円（前年同期比46百万円の減少）となりました。

⑦その他

その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は61百万円（前年同期比２百万円の減少）、セグメント利益は48百万円（前年同期比４百万円の減少）となりました。

(2)　財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は736億30百万円（前連結会計年度比19.0％増）となりました。

総資産の増加は、主として現金及び預金及び売上債権並びに投資有価証券時価評価の増加によるものであります。

（総負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債は593億37百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。

総負債の増加は、主として１年内償還予定の社債が減少したものの、仕入債務及び短期借入金並びに長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は142億93百万円（前連結会計年度比17.8％増）となりました。

純資産の変動は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金並びに為替換算調整勘定の増加によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億４百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	154,514,000
計	154,514,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	37,874,000	37,874,000	東京証券取引所  市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は1,000株であります。
計	37,874,000	37,874,000	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	37,874	―	4,411	―	22

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①  【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,734,000
（相互保有株式）
普通株式	257,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,673,000	33,673	－
単元未満株式	普通株式	210,000	－	－
発行済株式総数		37,874,000	－	－
総株主の議決権		－	33,673	－

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式200株及び当社所有の自己株式407株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
ニチモウ㈱	東京都品川区東品川 ２－２－20	3,734,000	－	3,734,000	9.86
（相互保有株式）
日本サン石油㈱	東京都千代田区麹町３－４	100,000	－	100,000	0.26
日本船燈㈱	埼玉県吉川市大字高久555	97,000	－	97,000	0.26
アサヒテックス㈱	東京都杉並区阿佐ヶ谷南 ３－31－13	60,000	－	60,000	0.16
計	―	3,991,000	－	3,991,000	10.54

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている聖橋監査法人は、平成28年７月１日付で明治アーク監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,498	6,840
		受取手形及び売掛金								16,029	※４ 24,459
		商品及び製品								19,190	18,323
		仕掛品								404	725
		原材料及び貯蔵品								3,004	3,469
		前渡金								505	137
		繰延税金資産								21	11
		その他								554	938
		貸倒引当金								△94	△117
		流動資産合計								44,114	54,787
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							7,233	7,274
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△5,314	△5,391
				建物及び構築物（純額）						1,919	1,883
			機械装置及び運搬具							5,519	5,796
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△4,247	△4,407
				機械装置及び運搬具（純額）						1,272	1,389
			船舶							2,186	2,417
				減価償却累計額						△718	△851
				船舶（純額）						1,467	1,565
			工具、器具及び備品							647	676
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△535	△538
				工具、器具及び備品（純額）						112	138
			土地							2,345	2,343
			建設仮勘定							168	78
			有形固定資産合計							7,286	7,398
		無形固定資産
			その他							287	226
			無形固定資産合計							287	226
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,856	9,805
			長期貸付金							118	118
			破産更生債権等							1,315	1,196
			長期預金							126	－
			繰延税金資産							216	214
			その他							778	996
			貸倒引当金							△1,210	△1,107
			投資損失引当金							△13	△13
			投資その他の資産合計							10,187	11,210
		固定資産合計								17,760	18,835
	繰延資産
		社債発行費								11	7
		繰延資産合計								11	7
	資産合計									61,886	73,630

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								12,843	※４ 16,650
		短期借入金								※２ 18,765	※２ 25,160
		1年内償還予定の社債								3,720	240
		1年内返済予定の長期借入金								※３ 1,351	※３ 1,020
		未払法人税等								328	627
		繰延税金負債								－	8
		賞与引当金								444	217
		訴訟損失引当金								0	0
		その他								1,537	2,078
		流動負債合計								38,993	46,003
	固定負債
		社債								570	540
		長期借入金								※３ 7,719	※２、※３ 10,119
		長期未払金								53	53
		繰延税金負債								926	1,139
		役員退職慰労引当金								136	135
		退職給付に係る負債								1,113	1,061
		その他								241	284
		固定負債合計								10,760	13,333
	負債合計									49,753	59,337
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,411	4,411
		資本剰余金								22	22
		利益剰余金								10,274	11,081
		自己株式								△1,083	△1,083
		株主資本合計								13,624	14,431
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,081	2,579
		繰延ヘッジ損益								△41	△4
		為替換算調整勘定								△3,204	△2,441
		退職給付に係る調整累計額								△416	△372
		その他の包括利益累計額合計								△1,580	△239
	新株予約権									88	101
	非支配株主持分									0	0
	純資産合計									12,133	14,293
負債純資産合計										61,886	73,630

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										85,942	89,494
売上原価										77,746	80,867
売上総利益										8,195	8,627
販売費及び一般管理費										6,794	6,421
営業利益										1,401	2,205
営業外収益
	受取利息									10	4
	受取配当金									120	126
	持分法による投資利益									217	243
	その他									98	124
	営業外収益合計									446	498
営業外費用
	支払利息									436	380
	為替差損									178	590
	貸倒引当金繰入額									1	－
	シンジケートローン手数料									100	43
	その他									61	48
	営業外費用合計									779	1,062
経常利益										1,068	1,642
特別利益
	固定資産売却益									－	32
	投資有価証券売却益									7	－
	事業譲渡益									45	－
	補助金収入									57	－
	特別利益合計									110	32
特別損失
	固定資産売却損									－	6
	固定資産除却損									－	3
	固定資産圧縮損									57	－
	投資有価証券評価損									33	－
	ゴルフ会員権評価損									9	－
	特別損失合計									100	10
税金等調整前四半期純利益										1,078	1,664
法人税、住民税及び事業税										410	674
法人税等調整額										3	11
法人税等合計										413	686
四半期純利益										664	977
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△64	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										728	977

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										664	977
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									896	479
	繰延ヘッジ損益									△40	36
	為替換算調整勘定									△90	763
	退職給付に係る調整額									12	43
	持分法適用会社に対する持分相当額									△9	17
	その他の包括利益合計									768	1,340
四半期包括利益										1,433	2,318
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,523	2,318
	非支配株主に係る四半期包括利益									△90	0

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 (会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
輸出手形割引高	2	百万円	10	百万円

(1)　当社は、平成27年９月30日に株式会社みずほ銀行とタームアウトオプション付きコミットメントライン契約を締結し、平成28年８月26日にタームアウトを実行し長期借入金を調達しました。この契約に基づく長期借入金残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	－百万円
借入実行残高	1,700百万円	－百万円
差引額	1,300百万円	－百万円

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
長期借入金	－百万円	3,000百万円

(2)　当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
コミットメントラインの総額	10,600百万円	10,600百万円
借入実行残高	4,240百万円	10,600百万円
差引額	6,360百万円	－百万円

(3)　当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
コミットメントラインの総額	－百万円	2,000百万円
借入実行残高	－百万円	2,000百万円
差引額	－百万円	－百万円

長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金には、シンジケートローン契約による長期借入金2,500百万円（うち、１年内返済予定長期借入金100百万円）が含まれております。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	400百万円	100百万円
長期借入金	2,400百万円	2,400百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	236百万円
支払手形	－百万円	872百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
減価償却費	621百万円	550百万円
のれんの償却額	60百万円	－百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 　定時株主総会	普通株式	170	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 　定時株主総会	普通株式	170	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 (注)	合計
食品事業	海洋事業	機械事業	資材事業	バイオティックス事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,039	13,073	7,418	7,320	208	1,816	85,877	64	85,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	291	546	53	179	0	0	1,071	－	1,071
計	56,330	13,620	7,471	7,500	209	1,817	86,948	64	87,013
セグメント利益	1,107	531	321	177	25	47	2,210	52	2,262

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	2,210
「その他」の区分の利益	52
全社費用(注)	△861
四半期連結損益計算書の営業利益	1,401

(注)　全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 (注)	合計
食品事業	海洋事業	機械事業	資材事業	バイオティックス事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,088	13,833	7,862	7,588	211	1,848	89,433	61	89,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	106	689	75	172	－	25	1,069	－	1,069
計	58,194	14,522	7,938	7,761	211	1,873	90,502	61	90,564
セグメント利益	1,510	752	543	204	27	0	3,038	48	3,087

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	3,038
「その他」の区分の利益	48
全社費用(注)	△881
四半期連結損益計算書の営業利益	2,205

(注)　全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	21円39銭	28円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	728	977
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	728	977
普通株式の期中平均株式数(千株)	34,055	34,052
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円01銭	28円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	609	778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。