NICHIMO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第132期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	ニチモウ株式会社
【英訳名】	NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　　　　松 本　和 明
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03(3458)3530
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長　　八下田　良知
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03(3458)3530
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長　　八下田　良知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00570 80910 ニチモウ株式会社 NICHIMO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00570-000 2017-08-10 E00570-000 2016-04-01 2016-06-30 E00570-000 2016-04-01 2017-03-31 E00570-000 2017-04-01 2017-06-30 E00570-000 2016-06-30 E00570-000 2017-03-31 E00570-000 2017-06-30 E00570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:GroceryReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:GroceryReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:OceanReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:OceanReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:MachineReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:MachineReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:BioticsReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:BioticsReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00570-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第131期

第１四半期

連結累計期間 | 第132期

第１四半期

連結累計期間 | 第131期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 27,072 | 28,597 | 114,038 |
| 経常利益 | （百万円） | 240 | 464 | 1,542 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 177 | 300 | 914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 345 | 496 | 2,544 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,307 | 14,844 | 14,518 |
| 総資産額 | （百万円） | 67,059 | 69,894 | 61,143 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.20 | 8.83 | 26.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.10 | 8.63 | 26.25 |
| 自己資本比率 | （％） | 18.2 | 21.1 | 23.6 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国経済の動向による日本経済への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、個人消費の伸び悩みにおける販売価格の低迷など引き続き厳しい状況で推移いたしました。

こうした情勢のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は285億97百万円（前年同期比15億24百万円の増加）、営業利益は５億77百万円（前年同期比36百万円の増加）、経常利益は４億64百万円（前年同期比2億24百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億円（前年同期比１億23百万円の増加）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

＜食品事業＞

食品事業におきましては、すり身は市況が安定し販売数量が増加となりました。カニはロシアからの活カニ搬入減を前浜漁獲のカニでカバーし売上は微増となりました。助子は新物原料の早期販売を行い、凍魚はホッケ、赤魚の取り扱いが増え夫々売上増加となりました。

これらの結果、売上高は186億19百万円（前年同期比11億31百万円の増加）、セグメント利益は４億41百万円（前年同期比38百万円の増加）となりました。

＜海洋事業＞

海洋事業におきましては、漁網・漁具資材部門では、底曳網漁具資材は需要の伸びが低迷したことから売上・利益は前期比減となりましたが、海外まき網用漁具資材の売上は堅調に推移いたしました。船舶・機械部門におきましては漁労機器、船用品等の販売は前期並みに推移し、養殖部門では養殖用資材や養殖成魚の売上も堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は39億58百万円（前年同期比１億80百万円の減少）、セグメント利益は１億21百万円（前年同期比１億５百万円の減少）となりました。

＜機械事業＞

機械事業部門におきましては、惣菜加工業界、練り製品業界、水産加工業界など幅広い業界から堅調に受注いたしましたが、特に豆腐業界向けの製造用機械の受注が拡大し、売上・利益ともに増加いたしました。

これらの結果、売上高は26億54百万円（前年同期比３億25百万円の増加）、セグメント利益は２億４百万円（前年同期比88百万円の増加）となりました。

＜資材事業＞

資材事業におきましては、化成品部門では、住宅着工が低調に推移しているものの住宅の内装材に使われる印刷用フィルムなどの受注が好調に推移したことにより売上、利益ともに増加いたしました。産業資材部門においては、農業用資材は前期並みに推移しましたが、粘着シートや包装資材などの産業用資材の売上は減少いたしました。

これらの結果、売上高は27億17百万円（前年同期比２億89百万円の増加）、セグメント利益は81百万円（前年同期比６百万円の増加）となりました。

＜バイオティックス事業＞

バイオティックス事業では、大口顧客向け「アグリマックス」や「イムバランス」等の素材および相談薬局向けの「ファイトロゲン」等のサプリメント製品販売が増加となりました。

これらの結果、売上高は69百万円（前年同期比14百万円の増加）、セグメント利益は３百万円（前年同期比１百万円の増加）となりました。

＜物流事業＞

物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、引き続き、新規配送業務の受注や配送センターの業務効率化による経費削減に努めましたが、人員不足の深刻化などにより一部センターのコストが増加したことで利益は減少いたしました。

これらの結果、売上高は５億56百万円（前年同期比55百万円の減少）、セグメント損失は９百万円（前年同期比14百万円の減少）となりました。

＜その他＞

その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は21百万円（前年同期比０百万円の増加）、セグメント利益は11百万円（前年同期比３百万円の減少）となりました。

(2)　財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は698億94百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。

総資産の増加は、主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。

（総負債）

当第１四半期連結会計期間末における総負債は550億50百万円（前連結会計年度比18.1％増）となりました。

総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は148億44百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。

純資産の増加は、主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は37百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	154,514,000
計	154,514,000

（注）　平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を154,514,000株から15,149,600株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。　 ##### ②  【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	37,874,000	37,874,000	東京証券取引所  市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は1,000株であります。
計	37,874,000	37,874,000	－	－

（注）　平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	37,874	―	4,411	―	22

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,735,000
（相互保有株式）
普通株式	257,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,675,000	33,675	－
単元未満株式	普通株式	207,000	－	－
発行済株式総数		37,874,000	－	－
総株主の議決権		－	33,675	－

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式200株及び当社所有の自己株式500株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
ニチモウ㈱	東京都品川区東品川 ２－２－20	3,735,000	－	3,735,000	9.86
（相互保有株式）
日本サン石油㈱	東京都千代田区麹町３－４	100,000	－	100,000	0.26
日本船燈㈱	埼玉県吉川市大字高久555	97,000	－	97,000	0.26
アサヒテックス㈱	東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－31－13	60,000	－	60,000	0.16
計	―	3,992,000	－	3,992,000	10.54

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,379	5,743
		受取手形及び売掛金								15,855	17,370
		商品及び製品								16,891	22,231
		仕掛品								623	763
		原材料及び貯蔵品								2,941	3,517
		前渡金								196	154
		繰延税金資産								21	13
		その他								653	1,000
		貸倒引当金								△67	△73
		流動資産合計								42,494	50,722
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							7,296	7,298
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△5,425	△5,455
				建物及び構築物（純額）						1,870	1,843
			機械装置及び運搬具							5,833	5,839
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△4,459	△4,462
				機械装置及び運搬具（純額）						1,373	1,377
			船舶							2,444	2,317
				減価償却累計額						△913	△921
				船舶（純額）						1,530	1,395
			工具、器具及び備品							666	669
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△535	△542
				工具、器具及び備品（純額）						130	126
			土地							2,344	2,342
			建設仮勘定							67	70
			有形固定資産合計							7,317	7,156
		無形固定資産
			その他							212	195
			無形固定資産合計							212	195
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,778	10,456
			長期貸付金							85	83
			破産更生債権等							1,202	1,175
			長期預金							－	38
			繰延税金資産							214	213
			その他							975	966
			貸倒引当金							△1,132	△1,107
			投資損失引当金							△12	△12
			投資その他の資産合計							11,112	11,814
		固定資産合計								18,642	19,166
	繰延資産
		社債発行費								6	5
		繰延資産合計								6	5
	資産合計									61,143	69,894

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								12,164	13,657
		短期借入金								※１ 17,188	※１ 24,833
		1年内償還予定の社債								240	240
		1年内返済予定の長期借入金								1,013	998
		未払法人税等								384	176
		繰延税金負債								－	0
		賞与引当金								466	268
		訴訟損失引当金								0	0
		その他								1,957	1,633
		流動負債合計								33,416	41,808
	固定負債
		社債								420	420
		長期借入金								※２ 10,106	※２ 9,962
		長期未払金								53	53
		繰延税金負債								1,120	1,311
		役員退職慰労引当金								139	131
		退職給付に係る負債								1,084	1,062
		その他								283	300
		固定負債合計								13,208	13,241
	負債合計									46,624	55,050
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,411	4,411
		資本剰余金								22	22
		利益剰余金								11,017	11,148
		自己株式								△1,084	△1,084
		株主資本合計								14,367	14,497
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,561	2,979
		繰延ヘッジ損益								△14	△10
		為替換算調整勘定								△2,087	△2,329
		退職給付に係る調整累計額								△409	△394
		その他の包括利益累計額合計								49	244
	新株予約権									101	101
	非支配株主持分									0	0
	純資産合計									14,518	14,844
負債純資産合計										61,143	69,894

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										27,072	28,597
売上原価										24,360	25,836
売上総利益										2,712	2,760
販売費及び一般管理費										2,171	2,183
営業利益										540	577
営業外収益
	受取利息									1	1
	受取配当金									68	87
	持分法による投資利益									61	87
	その他									33	31
	営業外収益合計									164	208
営業外費用
	支払利息									118	106
	為替差損									334	208
	その他									11	5
	営業外費用合計									464	320
経常利益										240	464
特別利益
	固定資産売却益									5	－
	特別利益合計									5	－
特別損失
	固定資産売却損									6	－
	ゴルフ会員権評価損									－	4
	特別損失合計									6	4
税金等調整前四半期純利益										240	460
法人税、住民税及び事業税										50	145
法人税等調整額										12	13
法人税等合計										63	159
四半期純利益										177	300
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										177	300

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										177	300
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△106	414
	繰延ヘッジ損益									△74	3
	為替換算調整勘定									346	△241
	退職給付に係る調整額									14	14
	持分法適用会社に対する持分相当額									△11	4
	その他の包括利益合計									167	195
四半期包括利益										345	496
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									345	496
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	0

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　コミットメントライン契約

(1)　 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
コミットメントラインの総額	10,600百万円	10,600百万円
借入実行残高	3,180百万円	10,600百万円
差引額	7,420百万円	－百万円

(2)　当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
コミットメントラインの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	2,000百万円	2,000百万円
差引額	－百万円	－百万円

長期借入金には、平成28年8月26日付で締結した株式会社みずほ銀行との長期借入金3,000百万円および平成28年9月27日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金2,400百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
長期借入金	5,400百万円	5,400百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)
減価償却費	176百万円	181百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 　定時株主総会	普通株式	170	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	170	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 (注)	合計
食品事業	海洋事業	機械事業	資材事業	バイオティックス事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,488	4,139	2,328	2,427	55	612	27,051	20	27,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	414	24	55	－	8	520	－	520
計	17,505	4,554	2,353	2,483	55	620	27,572	20	27,593
セグメント利益	403	227	115	74	2	4	827	15	843

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	827
「その他」の区分の利益	15
全社費用(注)	△302
四半期連結損益計算書の営業利益	540

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 (注)	合計
食品事業	海洋事業	機械事業	資材事業	バイオティックス事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,619	3,958	2,654	2,717	69	556	28,575	21	28,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	427	31	54	－	8	576	－	576
計	18,673	4,385	2,686	2,771	69	565	29,152	21	29,173
セグメント利益 又は損失（△）	441	121	204	81	3	△9	843	11	855

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	843
「その他」の区分の利益	11
全社費用(注)	△278
四半期連結損益計算書の営業利益	577

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	5円20銭	8円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	177	300
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	177	300
普通株式の期中平均株式数(千株)	34,053	34,049
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円10銭	8円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－
普通株式増加数(千株)	663	778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（企業結合等関係）

当社は、平成29年６月16日開催の取締役会において、食品製造会社であるマルキュー食品株式会社（福岡県大野城市）の全株式を取得し連結子会社化することを決議し、平成29年８月１日付けで同社の株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(１)　株式取得の理由

マルキュー食品株式会社は、福岡県大野城市において、辛子明太子・たらこの製造販売を行っており、安定的な生産体制、販売体制を備えている同社と連携を深めることで、当社グループにおける辛子明太子・たらこの生産体制の拡大に繋がることにより、今回株式を取得することとしました。

(２)　子会社化する会社の名称、事業内容

①名　　称　　　マルキュー食品株式会社

②事業内容　　　辛子明太子・たらこ製造販売　　　　

(３)　企業結合日

平成29年９月30日

(４)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５)　結合後企業の名称

変更はありません。

(６)　取得した議決権比率

100％

(７)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	349百万円
取得原価	349百万円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

#### ２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。