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NICHIMO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第132期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ニチモウ株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIMO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 和 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)3530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務部長 八下田 良知 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)3530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務部長 八下田 良知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00570 80910 ニチモウ株式会社 NICHIMO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00570-000 2017-11-14 E00570-000 2016-04-01 2016-09-30 E00570-000 2016-04-01 2017-03-31 E00570-000 2017-04-01 2017-09-30 E00570-000 2016-09-30 E00570-000 2017-03-31 E00570-000 2017-09-30 E00570-000 2016-07-01 2016-09-30 E00570-000 2017-07-01 2017-09-30 E00570-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00570-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00570-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00570-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00570-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00570-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00570-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00570-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00570-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00570-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00570-000 2016-03-31 E00570-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00570-000:GroceryReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00570-000:GroceryReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00570-000:OceanReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00570-000:OceanReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00570-000:MachineReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00570-000:MachineReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00570-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00570-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00570-000:BioticsReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00570-000:BioticsReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00570-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00570-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00570-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00570-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00570-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00570-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0564047002910.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第131期
第２四半期
連結累計期間 | 第132期
第２四半期
連結累計期間 | 第131期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 52,751 | 57,805 | 114,038 |
| 経常利益 | （百万円） | 495 | 905 | 1,542 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 206 | 446 | 914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 196 | 429 | 2,544 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,171 | 14,794 | 14,518 |
| 総資産額 | （百万円） | 68,167 | 77,179 | 61,143 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 60.69 | 131.03 | 268.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 59.33 | 127.66 | 262.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 17.7 | 19.0 | 23.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,491 | △8,264 | 4,899 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △483 | △949 | △695 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,923 | 10,817 | △3,447 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,872 | 6,333 | 4,748 |
| 回次 | 第131期 第２四半期 連結会計期間 |
第132期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 8.60 | 42.66 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（食品事業）
平成29年８月１日付で、食品製造会社であるマルキユー食品株式会社の全株式を取得し、平成29年９月30日をみなし取得日とし、当第２四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0564047002910.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国での保護主義的な政策動向や東アジア地域における地政学的リスクの高まりなどにより、海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定な変動の影響が懸念されるなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、世界的な水産物需要の拡大による買付競争の激化や日本近海での不漁などにより原料価格が高騰する一方で、食の安心・安全の高まりから一部には価格よりも品質を重視した選別消費の動向が見られるものの、依然として消費者マインドは低調に推移するなど、引き続き厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第131期中期経営計画（100周年への飛躍）」の２年度として、引き続き人材と組織の連携を強化し、事業の拡大を図るとともに、積極的な営業活動に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は578億５百万円（前年同期比50億54百万円の増加）、営業利益は10億48百万円（前年同期比１億67百万円の増加）、経常利益は９億５百万円（前年同期比４億９百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億46百万円（前年同期比２億39百万円の増加）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①食品事業
食品事業におきましては、すり身部門では、市況が回復したことに加え、販売量が順調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニはロシアからの搬入量が減少するなか、前浜漁獲のズワイガニの取扱量が増加し、また、北方凍魚はホッケや赤魚の販売などが堅調に推移いたしました結果、それぞれ売上、営業利益ともに増加いたしました。一方、助子は新物原料の早期販売などに努め、売上は増加いたしましたが、原料価格の高騰分を製品価格への転嫁が進まず、営業利益は減少いたしました。加工食品部門では、価格競争が激化するなか、サケ・マス加工品やコンビニ向け商材などの拡販に努めました結果、売上、営業利益とも前年同期並みとなりました。
なお、当社は助子部門の生産・販売体制の拡大を推し進めるため、辛子明太子およびたらこを製造・販売しておりますマルキユー食品株式会社の全株式を平成29年８月１日付で取得し、子会社化いたしました。
これらの結果、売上高は368億50百万円（前年同期比39億98百万円の増加）、セグメント利益は４億73百万円（前年同期比39百万円の増加）となりました。
②海洋事業
海洋事業におきましては、漁網・漁具資材部門では、官公庁向け漁具資材や海外まき網用漁具資材などの販売が堅調に推移し、売上は増加いたしましたが、日本近海でのサケなどの不漁の影響により定置網の仕立て需要が減退し、営業利益は減少いたしました。養殖部門では、養殖用生簀や機資材、養殖魚向け配合飼料の販売が伸長いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方、船舶・機械部門では、船体一括受注案件や船舶用機器類などの販売が価格競争の激化により計画通りに進まず、売上、営業利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は87億66百万円（前年同期比２億16百万円の減少）、セグメント利益は４億45百万円（前年同期比１億25百万円の減少）となりました。
③機械事業
機械事業部門におきましては、国内では冷凍食品業界およびコンビニ向けを中心とした各種生産設備や豆腐製造プラントの大型案件など幅広く受注が進み、また、海外では米国向け豆腐生産設備の大型案件や欧州向け惣菜プラントの受注を獲得するなど、それぞれ売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は55億70百万円（前年同期比９億47百万円の増加）、セグメント利益は５億24百万円（前年同期比２億38百万円の増加）となりました。
④資材事業
資材事業におきましては、化成品部門では、住宅用部材シートや印刷用フィルムの既存商材の販売は順調に推移し、マグネット商材や家具用木工製品の新規商材の販売も伸長するなど、売上、営業利益ともに増加いたしました。農畜資材では既存商材の拡販に取り組んでまいりましたものの、夏場の天候不順などが影響し、売上、営業利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は52億83百万円（前年同期比３億77百万円の増加）、セグメント利益は１億47百万円（前年同期比12百万円の増加）となりました。
⑤バイオティックス事業
バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」素材の拡販、薬局向けＯＥＭ商品や「ファイトロゲン」などのサプリメントの販売が堅調に推移いたしました結果、売上高は１億54百万円（前年同期比27百万円の増加）、セグメント利益は18百万円（前年同期比５百万円の増加）となりました。
⑥物流事業
物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、継続した業務効率化に取り組んでおりますが、運送業界での深刻な人員不足の影響などによりコストが上昇いたしました結果、売上高は11億37百万円（前年同期比82百万円の減少）、セグメント損失は14百万円（前年同期は4百万円のセグメント利益）となりました。
⑦その他
その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は42百万円（前年同期比１百万円の増加）、セグメント利益は25百万円（前年同期比２百万円の減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は771億79百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
（総負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は623億84百万円（前連結会計年度比33.8％増）となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は147億94百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、63億33百万円（前連結会計年度末比15億85百万円の増加）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の31億35百万円の増加、たな卸資産の76億47百万円の増加並びに仕入債務の25億71百万円の増加などにより82億64百万円のマイナス（前年同四半期は54億91百万円のマイナス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出７億16百万円などにより９億49百万円のマイナス（前年同四半期は４億83百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額105億57百万円、長期借入れによる収入11億円及び長期借入金の返済による支出５億14百万円などにより108億17百万円のプラス（前年同四半期は59億23百万円のプラス）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は75百万円であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 154,514,000 |
| 計 | 154,514,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を実施しております。これにより、提出日現在の発行可能株式総数は139,364,400株減少し、15,149,600株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 37,874,000 | 3,787,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,874,000 | 3,787,400 | － | － |
（注）平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式数は34,086,600株減少し、3,787,400株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | |
| 新株予約権の数(個) | 118 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 118,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年８月26日 至 平成49年８月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 146 資本組入額 73 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要する |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。
（注）２ 新株予約権発行日（以下「発行日」という）後に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
（注）３ 新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権行使期間の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)取締役が死亡した場合には、新株予約権は、相続人に承継される。ただし、相続人は、遺産分割により新株予約権全部を承継する者をその相続人のうち１人に限定し、その他会社の別途定める条件に従う場合に限って、承継した新株予約権を行使することができるものとする。なお、相続人がいない場合には、新株予約権は放棄したものとする。
(3)その他の権利行使の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
（注）４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（注）５ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、当該新株予約権については、発行日現在の内容を記載しております。
#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 37,874 | － | 4,411 | － | 22 |
（注）平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式数は34,086,600株減少し、3,787,400株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 朝日生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町２丁目６－１ (東京都中央区晴海１丁目８－１２) |
3,000 | 7.92 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サ ービス信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,674 | 4.42 |
| ニチモウ取引先持株会 | 東京都品川区東品川２丁目２－２０ | 1,320 | 3.49 |
| 日本水産株式会社 | 東京都港区西新橋１丁目３－１ | 1,200 | 3.17 |
| DNB BANK ASA - VERDIPAPI RFONDET HOLBERG TRITON （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
DRONNING EUFEMIAS GATE 30, OSLO 0191, NORWAY （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０） |
848 | 2.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１―３ | 812 | 2.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 717 | 1.89 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０） |
647 | 1.71 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目－２６－１ | 588 | 1.55 |
| ニチモウ従業員持株会 | 東京都品川区東品川２丁目２－２０ | 568 | 1.50 |
| 計 | － | 11,374 | 30.03 |
(注) 株主名簿上、当社名義の株式3,737,270株(9.87％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,737,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 257,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,679,000 | 33,679 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 201,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 37,874,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 33,679 | － |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式200株及び当社所有の自己株式270株が含まれております。
２ 平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単位株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は、34,086,600株減少し、3,787,400株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| ニチモウ㈱ | 東京都品川区東品川 ２－２－20 |
3,737,000 | － | 3,737,000 | 9.87 |
| （相互保有株式） | |||||
| 日本サン石油㈱ | 東京都千代田区麹町３－４ | 100,000 | － | 100,000 | 0.26 |
| 日本船燈㈱ | 埼玉県吉川市大字高久555 | 97,000 | － | 97,000 | 0.26 |
| アサヒテックス㈱ | 東京都杉並区阿佐ヶ谷南 ３－31－13 |
60,000 | － | 60,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 3,994,000 | － | 3,994,000 | 10.55 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0564047002910.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,379 | 6,848 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,855 | ※４ 19,143 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,891 | 24,175 | |||||||||
| 仕掛品 | 623 | 760 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,941 | 4,272 | |||||||||
| 前渡金 | 196 | 308 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21 | 18 | |||||||||
| その他 | 653 | 1,256 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △78 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,494 | 56,705 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,296 | 7,810 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,425 | △5,710 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,870 | 2,099 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,833 | 5,965 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,459 | △4,530 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,373 | 1,434 | |||||||||
| 船舶 | 2,444 | 2,485 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △913 | △906 | |||||||||
| 船舶（純額） | 1,530 | 1,578 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 666 | 688 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △535 | △558 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 130 | 130 | |||||||||
| 土地 | 2,344 | 2,613 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 67 | 276 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,317 | 8,132 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 219 | |||||||||
| その他 | 212 | 188 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 212 | 407 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,778 | 10,509 | |||||||||
| 長期貸付金 | 85 | 80 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,202 | 1,172 | |||||||||
| 長期預金 | － | 126 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 214 | 211 | |||||||||
| その他 | 975 | 943 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,132 | △1,105 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,112 | 11,927 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,642 | 20,467 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 6 | 5 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 6 | 5 | |||||||||
| 資産合計 | 61,143 | 77,179 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,164 | ※４ 14,732 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 17,188 | ※２ 29,799 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 240 | 240 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,013 | 1,210 | |||||||||
| 未払法人税等 | 384 | 447 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 2 | |||||||||
| 賞与引当金 | 466 | 450 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1,957 | 1,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,416 | 48,635 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 420 | 300 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 10,106 | ※３ 10,495 | |||||||||
| 長期未払金 | 53 | 53 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,120 | 1,285 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 139 | 201 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,084 | 1,050 | |||||||||
| その他 | 283 | 362 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,208 | 13,749 | |||||||||
| 負債合計 | 46,624 | 62,384 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,411 | 4,411 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22 | 22 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,017 | 11,293 | |||||||||
| 自己株式 | △1,084 | △1,084 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,367 | 14,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,561 | 2,955 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,087 | △2,548 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △409 | △380 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 49 | 33 | |||||||||
| 新株予約権 | 101 | 118 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,518 | 14,794 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,143 | 77,179 |
0104020_honbun_0564047002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 52,751 | 57,805 | |||||||||
| 売上原価 | 47,658 | 52,538 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,092 | 5,267 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,211 | ※ 4,219 | |||||||||
| 営業利益 | 881 | 1,048 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 76 | 87 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 159 | 185 | |||||||||
| その他 | 70 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 308 | 341 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 249 | 230 | |||||||||
| 為替差損 | 358 | 191 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 43 | 9 | |||||||||
| その他 | 42 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 694 | 484 | |||||||||
| 経常利益 | 495 | 905 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 32 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 518 | 910 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 304 | 429 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6 | 34 | |||||||||
| 法人税等合計 | 311 | 464 | |||||||||
| 四半期純利益 | 206 | 446 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 206 | 446 |
0104035_honbun_0564047002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 206 | 446 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △116 | 361 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 74 | △460 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 28 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10 | △16 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 196 | 429 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 196 | 429 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
0104050_honbun_0564047002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 518 | 910 | |||||||||
| 減価償却費 | 343 | 360 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | 5 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | △17 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2 | △12 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △70 | △16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △91 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 13 | 17 | |||||||||
| 支払利息 | 249 | 230 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △159 | △185 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 43 | 9 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △26 | △4 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 3 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,178 | △3,135 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,050 | △7,647 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △21 | △115 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 531 | 87 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △81 | 2,571 | |||||||||
| その他 | 5 | △760 | |||||||||
| 小計 | △4,956 | △7,802 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 78 | 91 | |||||||||
| 利息の支払額 | △254 | △236 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △359 | △317 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,491 | △8,264 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △17 | △144 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6 | 35 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △363 | △716 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 34 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | － | △5 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △85 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 1 | － | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △6 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 7 | 4 | |||||||||
| その他 | △140 | △39 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △483 | △949 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,364 | 10,557 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,400 | 1,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,076 | △514 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 98 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △3,610 | △120 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △170 | △170 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △43 | △9 | |||||||||
| その他 | △39 | △25 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,923 | 10,817 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △69 | △18 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △122 | 1,585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,994 | 4,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,872 | ※ 6,333 |
0104100_honbun_0564047002910.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
平成29年８月１日付で、食品製造会社であるマルキユー食品株式会社の全株式を取得し、平成29年９月30日をみなし取得日とし、当第２四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|||
| 輸出手形割引高 | － | 百万円 | 43 | 百万円 |
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| コミットメントラインの総額 | 10,600百万円 | 10,600百万円 |
| 借入実行残高 | 3,180百万円 | 10,600百万円 |
| 差引額 | 7,420百万円 | －百万円 |
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| コミットメントラインの総額 | 2,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | 2,000百万円 | －百万円 |
| 差引額 | －百万円 | 3,000百万円 |
長期借入金には、平成28年8月26日付で締結した株式会社みずほ銀行との長期借入金3,000百万円および平成28年9月27日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金2,400百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）） |
|
| 長期借入金 | 5,400百万円 | 5,400百万円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）） |
|
| 受取手形 | －百万円 | 258百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 928百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 人件費 | 1,751 | 百万円 | 1,768 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 348 | 百万円 | 350 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 95 | 百万円 | 92 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 旅費及び交通費 | 367 | 百万円 | 382 | 百万円 |
| 賃借料 | 258 | 百万円 | 250 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △11 | 百万円 | 7 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 4,388 | 百万円 | 6,848 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △515 | 百万円 | △515 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,872 | 百万円 | 6,333 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 170 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 170 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、事業内容
①名 称 マルキユー食品株式会社
②事業内容 辛子明太子・たらこ製造販売
(2) 企業結合を行った理由
マルキユー食品株式会社は、福岡県大野城市において、辛子明太子・たらこの製造販売を行っており、安定的な生産体制、販売体制を備えている同社と連携を深めることで、当社グループにおける辛子明太子・たらこの生産体制の拡大に繋がることにより、今回株式を取得することとしました。
(3) 企業結合日
平成29年８月１日（株式取得日）
平成29年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年９月30日をみなし取得日としており、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 349百万円 |
| 取得原価 | 349百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
219百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
0104110_honbun_0564047002910.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,852 | 8,982 | 4,623 | 4,905 | 127 | 1,220 | 52,710 | 40 | 52,751 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 69 | 688 | 67 | 114 | － | 13 | 953 | － | 953 |
| 計 | 32,922 | 9,671 | 4,690 | 5,019 | 127 | 1,233 | 53,664 | 40 | 53,705 |
| セグメント利益 | 434 | 570 | 286 | 135 | 12 | 4 | 1,444 | 27 | 1,472 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,444 |
| 「その他」の区分の利益 | 27 |
| 全社費用(注) | △590 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 881 |
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,850 | 8,766 | 5,570 | 5,283 | 154 | 1,137 | 57,763 | 42 | 57,805 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 103 | 676 | 49 | 111 | － | 17 | 958 | － | 958 |
| 計 | 36,954 | 9,443 | 5,619 | 5,394 | 154 | 1,154 | 58,721 | 42 | 58,764 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
473 | 445 | 524 | 147 | 18 | △14 | 1,595 | 25 | 1,620 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,595 |
| 「その他」の区分の利益 | 25 |
| 全社費用(注) | △571 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,048 |
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
マルキユー食品株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの増加額は、「食品事業」セグメントにおいて219百万円です。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 60円69銭 | 131円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 206 | 446 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
206 | 446 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,405 | 3,404 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 59円33銭 | 127円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 78 | 90 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 (重要な後発事象)
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更を平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
(1) 株式併合の内容
①株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月1日までとされております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、適切な投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式の併合(10株を1株に併合)を行ったものであります。
②株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式の総数（平成29年９月30日現在） | 37,874,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 34,086,600株 |
| 株式併合後の発行済株式の総数 | 3,787,400株 |
(注)株式併合により減少する株式数および株式併合後の発行済株式の総数は、株式併合前の発行済株式の総数に株式併合の割合を乗じて算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理の方法
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(2) 単元株式数の変更
平成29年10月１日をもって、当社普通株式を1,000株から100株に変更いたしました。
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が及ぼす影響は、該当箇所に記載しております。
0104120_honbun_0564047002910.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0564047002910.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。