NICHIMO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第130期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	ニチモウ株式会社
【英訳名】	NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　　　松本　和明
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03(3458)3530
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長　八下田　良知
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03(3458)3530
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長　八下田　良知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0057080910ニチモウ株式会社NICHIMO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00570-0002016-02-12E00570-0002014-04-012014-12-31E00570-0002014-04-012015-03-31E00570-0002015-04-012015-12-31E00570-0002014-12-31E00570-0002015-03-31E00570-0002015-12-31E00570-0002014-10-012014-12-31E00570-0002015-10-012015-12-31E00570-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00570-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00570-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00570-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00570-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00570-000:OceanReportableSegmentsMemberE00570-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00570-000:OceanReportableSegmentsMemberE00570-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00570-000:MachineReportableSegmentsMemberE00570-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00570-000:MachineReportableSegmentsMemberE00570-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00570-000:MaterialsReportableSegmentsMemberE00570-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00570-000:MaterialsReportableSegmentsMemberE00570-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00570-000:BioticsReportableSegmentsMemberE00570-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00570-000:BioticsReportableSegmentsMemberE00570-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00570-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE00570-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00570-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE00570-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00570-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00570-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00570-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00570-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00570-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第129期 第３四半期 連結累計期間	第130期 第３四半期 連結累計期間	第129期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（百万円）	87,121	85,942	108,691
経常利益	（百万円）	990	1,068	475
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	586	728	239
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,112	1,433	2,088
純資産額	（百万円）	14,149	15,404	14,125
総資産額	（百万円）	71,629	74,148	61,887
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	17.22	21.39	7.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	16.97	21.01	6.92
自己資本比率	（％）	19.4	20.6	22.4

回次		第129期 第３四半期 連結会計期間	第130期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.05	15.00

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策等を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で、中国経済の減速や原油等の資源安をきっかけとした新興国経済の下振れリスク等が加わり不透明な状況が強まってきております。

このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、円安進行にともなう輸入原材料価格の高止まりが続くなか、原料高・製品安の市場構造や引き続く消費者の節約志向など、厳しい環境下にありました。

こうした情勢のもとで、当社グループは、中期経営計画「第128期３ヵ年経営計画」の最終年度として、より一層のグループ間の連携強化をはかるとともに、顧客のニーズに対応したきめ細かい営業展開に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は859億42百万円（前年同期比11億79百万円の減少）、営業利益は14億１百万円（前年同期比２億13百万円の増加）、経常利益は10億68百万円（前年同期比77百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億28百万円（前年同期比１億42百万円の増加）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①食品事業

食品事業におきましては、すり身は原料相場の上昇により売上高は増加いたしました。カニはロシアからの搬入減で取扱は減少したものの売上高は前年なみとなりました。助子は原料価格の低下で売上高は減少いたしましたが、製品の生産効率の改善に努めました結果、営業利益は増加いたしました。一方、北方凍魚は凍魚加工品の販売の減少などにより売上高・営業利益ともには前年同期を下回りました。

これらの結果、売上高は560億39百万円（前年同期比15億98百万円の減少）、セグメント利益は11億７百万円（前年同期比２億12百万円の増加）となりました。

②海洋事業

海洋事業におきましては、国内での底曳・まき網用漁具資材や養殖成魚の販売は堅調に推移いたしましたが、海苔養殖用機械の販売や海外での漁具販売等が減少いたしました。また、船体一括で受注していました漁船の引渡しが第４四半期へ延びたことなどもあり、売上高・セグメント利益ともに前年同期を下回りました。

これらの結果、売上高は130億73百万円（前年同期比１億19百万円の減少）、セグメント利益は５億31百万円（前年同期比79百万円の減少）となりました。

③機械事業

機械事業におきましては、食品加工業界向けの大型製造プラントや、練り製品業界・惣菜加工業界向けへの生産設備の販売、また、海外食品工場向けへの生産設備の販売などにより、売上高・セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は74億18百万円（前年同期比８億53百万円の増加）、セグメント利益は３億21百万円（前年同期比49百万円の増加）となりました。

④資材事業

資材事業におきましては、住宅着工件数が減少していることから住宅用部材シートを取り巻く環境は厳しい状況となりましたが、提案営業を積極的に進め売上高は前年なみとなりましたが、コンバーティング商材や包装資材の取扱が減少したことなどにより、売上高・セグメント利益ともに前年同期を下回りました。

これらの結果、売上高は73億20百万円（前年同期比５億円の減少）、セグメント利益は１億77百万円（前年同期比45百万円の減少）となりました。

⑤バイオティックス事業

バイオティックス事業におきましては、大手健康食品メーカーへの素材「アグリマックス」の拡販や、薬局向けや通販での販売が伸長いたしました結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は２億８百万円（前年同期比40百万円の増加）、セグメント利益は25百万円（前年同期比20百万円の増加）となりました。

⑥物流事業

物流事業におきましては、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、新規配送業務の受託や、配送センターの庫内業務の効率化を進めました結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は18億16百万円（前年同期比１億68百万円の増加）、セグメント利益は47百万円（前年同期は21百万円のセグメント損失）となりました。

⑦その他

その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は64百万円（前年同期比23百万円の減少）、セグメント利益は52百万円（前年同期比０百万円の増加）となりました。

(2)　財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は741億48百万円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。

総資産の増加は、主として売上債権及びたな卸資産の増加並びに投資有価証券時価評価の増加によるものであります。

（総負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債は587億44百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。

総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は154億４百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。

純資産の変動は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億12百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	154,514,000
計	154,514,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	37,874,000	37,874,000	東京証券取引所  市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は1,000株であります。
計	37,874,000	37,874,000	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	37,874	―	4,411	―	22

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①  【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,730,000
（相互保有株式）
普通株式	257,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,672,000	33,672	－
単元未満株式	普通株式	215,000	－	－
発行済株式総数		37,874,000	－	－
総株主の議決権		－	33,672	－

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式200株及び当社所有の自己株式が318株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
ニチモウ㈱	東京都品川区東品川 ２－２－20	3,730,000	－	3,730,000	9.85
（相互保有株式）
日本サン石油㈱	東京都千代田区麹町３－４	100,000	－	100,000	0.26
日本船燈㈱	埼玉県吉川市大字高久555	97,000	－	97,000	0.26
アサヒテックス㈱	東京都杉並区阿佐ヶ谷南 ３－31－13	60,000	－	60,000	0.16
計	―	3,987,000	－	3,987,000	10.53

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,437	5,436
		受取手形及び売掛金								15,304	※４ 23,250
		商品及び製品								17,992	19,217
		仕掛品								381	476
		原材料及び貯蔵品								3,090	3,559
		前渡金								629	1,030
		繰延税金資産								10	10
		その他								715	804
		貸倒引当金								△97	△127
		流動資産合計								42,465	53,660
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							7,209	7,271
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△5,171	△5,292
				建物及び構築物（純額）						2,037	1,978
			機械装置及び運搬具							5,348	5,556
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△4,128	△4,281
				機械装置及び運搬具（純額）						1,219	1,275
			船舶							4,093	3,887
				減価償却累計額						△1,096	△1,215
				船舶（純額）						2,996	2,672
			工具、器具及び備品							654	661
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△529	△540
				工具、器具及び備品（純額）						125	121
			土地							2,349	2,356
			建設仮勘定							31	35
			有形固定資産合計							8,760	8,438
		無形固定資産
			のれん							700	587
			その他							447	376
			無形固定資産合計							1,147	964
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,475	9,951
			長期貸付金							167	150
			破産更生債権等							1,229	1,321
			繰延税金資産							216	213
			その他							628	660
			貸倒引当金							△1,204	△1,213
			投資損失引当金							△23	△13
			投資その他の資産合計							9,490	11,070
		固定資産合計								19,398	20,473
	繰延資産
		社債発行費								23	14
		繰延資産合計								23	14
	資産合計									61,887	74,148

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,294	※４ 15,511
		短期借入金								17,840	※２ 23,700
		1年内償還予定の社債								200	3,720
		1年内返済予定の長期借入金								※３ 1,269	※３ 1,339
		未払法人税等								116	432
		繰延税金負債								10	－
		賞与引当金								411	216
		訴訟損失引当金								1	1
		その他								2,232	2,481
		流動負債合計								33,376	47,403
	固定負債
		社債								4,200	680
		長期借入金								※３ 7,945	※３ 8,032
		長期未払金								61	53
		繰延税金負債								877	1,298
		役員退職慰労引当金								140	130
		退職給付に係る負債								962	912
		その他								198	233
		固定負債合計								14,385	11,340
	負債合計									47,762	58,744
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,411	4,411
		資本剰余金								22	22
		利益剰余金								9,859	10,417
		自己株式								△1,082	△1,083
		株主資本合計								13,211	13,768
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,904	2,792
		繰延ヘッジ損益								21	△18
		為替換算調整勘定								△1,031	△1,095
		退職給付に係る調整累計額								△216	△204
		その他の包括利益累計額合計								678	1,473
	新株予約権									71	88
	非支配株主持分									164	74
	純資産合計									14,125	15,404
負債純資産合計										61,887	74,148

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										87,121	85,942
売上原価										79,344	77,746
売上総利益										7,777	8,195
販売費及び一般管理費										6,589	6,794
営業利益										1,187	1,401
営業外収益
	受取利息									10	10
	受取配当金									99	120
	持分法による投資利益									218	217
	その他									132	98
	営業外収益合計									459	446
営業外費用
	支払利息									422	436
	為替差損									173	178
	貸倒引当金繰入額									－	1
	シンジケートローン手数料									－	100
	その他									61	61
	営業外費用合計									656	779
経常利益										990	1,068
特別利益
	固定資産売却益									1	－
	投資有価証券売却益									－	7
	事業譲渡益									－	45
	補助金収入									120	57
	特別利益合計									122	110
特別損失
	固定資産除却損									11	－
	固定資産圧縮損									120	57
	土地売却損									1	－
	投資有価証券評価損									－	33
	ゴルフ会員権評価損									－	9
	貸倒引当金繰入額									143	－
	特別損失合計									277	100
税金等調整前四半期純利益										835	1,078
法人税、住民税及び事業税										294	410
法人税等調整額										9	3
法人税等合計										304	413
四半期純利益										530	664
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△56	△64
親会社株主に帰属する四半期純利益										586	728

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										530	664
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									420	896
	繰延ヘッジ損益									31	△40
	為替換算調整勘定									1,058	△90
	退職給付に係る調整額									48	12
	持分法適用会社に対する持分相当額									23	△9
	その他の包括利益合計									1,582	768
四半期包括利益										2,112	1,433
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,049	1,523
	非支配株主に係る四半期包括利益									63	△90

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	41	百万円	119	百万円
輸出手形割引高	61	百万円	－	百万円

(1)　 当社は、株式会社みずほ銀行とタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
コミットメントラインの総額	－百万円	3,000百万円
借入実行残高	－百万円	1,200百万円
差引額	－百万円	1,800百万円

(2)　 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
コミットメントラインの総額	－百万円	10,600百万円
借入実行残高	－百万円	10,600百万円
差引額	－百万円	－百万円

長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金には、当社が平成24年３月28日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金500百万円（うち、１年内返済予定長期借入金400百万円）と平成24年９月28日付で締結したシンジケートローンによる長期借入金2,400百万円が含まれております。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	400百万円	400百万円
長期借入金	2,800百万円	2,500百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	228百万円
支払手形	－百万円	991百万円
割引手形	－百万円	47百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
減価償却費	578百万円	621百万円
のれんの償却額	67百万円	60百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 　定時株主総会	普通株式	170	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 　定時株主総会	普通株式	170	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 (注)	合計
食品事業	海洋事業	機械事業	資材事業	バイオティックス事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,637	13,193	6,564	7,821	168	1,648	87,033	88	87,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	237	628	31	200	－	－	1,098	－	1,098
計	57,874	13,821	6,596	8,021	168	1,648	88,131	88	88,219
セグメント利益又は損失（△）	895	610	272	222	5	△21	1,984	51	2,035

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	1,984
「その他」の区分の利益	51
全社費用(注)	△848
四半期連結損益計算書の営業利益	1,187

(注)　全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 (注)	合計
食品事業	海洋事業	機械事業	資材事業	バイオティックス事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,039	13,073	7,418	7,320	208	1,816	85,877	64	85,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	291	546	53	179	0	0	1,071	－	1,071
計	56,330	13,620	7,471	7,500	209	1,817	86,948	64	87,013
セグメント利益	1,107	531	321	177	25	47	2,210	52	2,262

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	2,210
「その他」の区分の利益	52
全社費用(注)	△861
四半期連結損益計算書の営業利益	1,401

(注)　全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	17円22銭	21円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	586	728
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	586	728
普通株式の期中平均株式数(千株)	34,060	34,055
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円97銭	21円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	499	609
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。