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NICHIMO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ニチモウ株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIMO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 和明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)3530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務部長 八下田 良知 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)3530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務部長 八下田 良知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0057080910ニチモウ株式会社NICHIMO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00570-0002015-11-13E00570-0002014-04-012014-09-30E00570-0002014-04-012015-03-31E00570-0002015-04-012015-09-30E00570-0002014-09-30E00570-0002015-03-31E00570-0002015-09-30E00570-0002014-07-012014-09-30E00570-0002015-07-012015-09-30E00570-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00570-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00570-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00570-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00570-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00570-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00570-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00570-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00570-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00570-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00570-0002014-03-31E00570-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00570-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00570-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00570-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00570-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00570-000:OceanReportableSegmentsMemberE00570-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00570-000:OceanReportableSegmentsMemberE00570-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00570-000:MachineReportableSegmentsMemberE00570-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00570-000:MachineReportableSegmentsMemberE00570-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00570-000:MaterialsReportableSegmentsMemberE00570-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00570-000:MaterialsReportableSegmentsMemberE00570-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00570-000:BioticsReportableSegmentsMemberE00570-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00570-000:BioticsReportableSegmentsMemberE00570-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00570-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE00570-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00570-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE00570-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00570-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00570-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00570-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00570-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00570-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0564047002710.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第129期 第２四半期 連結累計期間 |
第130期 第２四半期 連結累計期間 |
第129期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 53,320 | 53,833 | 108,691 |
| 経常利益 | （百万円） | 512 | 352 | 475 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 346 | 217 | 239 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 624 | 128 | 2,088 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,661 | 14,099 | 14,125 |
| 総資産額 | （百万円） | 66,636 | 71,064 | 61,887 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 10.16 | 6.38 | 7.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 10.02 | 6.28 | 6.92 |
| 自己資本比率 | （％） | 18.7 | 19.5 | 22.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,271 | △6,640 | 249 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △686 | △346 | △774 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,050 | 7,272 | 1,050 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,293 | 4,167 | 3,871 |
| 回次 | 第129期 第２四半期 連結会計期間 |
第130期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 13.31 | △10.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0564047002710.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復傾向にあるものの、欧州債務問題や中国をはじめとする新興国経済の減速などによる不安要素もあり、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、円安進行にともなう輸入原材料価格の高止まりが続くなか、依然として原料高・製品安の市場構造は継続し、消費者の節約志向も根強いなど、大変厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、中期経営計画「第128期３ヵ年経営計画」の最終年度として、より一層のグループ間の連携強化を図るとともに、顧客のニーズに対応したきめ細かな営業展開に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は538億33百万円（前年同期比５億12百万円の増加）、営業利益は７億２百万円（前年同期比11百万円の増加）、経常利益は３億52百万円（前年同期比1億59百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億17百万円（前年同期比１億28百万円の減少）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①食品事業
すり身部門では、原料相場が上昇いたしました結果、売上は増加いたしましたが、販売量が伸び悩み、営業利益は前年度並みとなりました。鮮凍水産物部門では、カニは原料相場が高騰したことにより、売上は増加いたしましたが、活カニの搬入量が減少したことなどが影響し、営業利益は減少いたしました。助子は原料価格が低調に推移し、売上は減少いたしましたが、製品の生産効率の改善に努めました結果、営業利益は増加いたしました。一方、北方凍魚は原料相場の低調に加え、凍魚加工品の販売も振るわず、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。加工食品部門では、ツナは既存取引先への販売の増加や新規顧客への拡販に努め、また、コンビニ向けサケ・マス加工品の販売が伸長するなど、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は338億６百万円（前年同期比３億73百万円の減少）、セグメント利益は４億48百万円（前年同期比１億47百万円の減少）となりました。
②海洋事業
漁網・漁具資材部門では、底曳用漁具資材の販売は堅調に推移いたしましたが、海外まき網用漁具資材の納入が下期にずれ込んだことなどが影響し、売上、営業利益ともに減少いたしました。船舶・機械部門では、船舶用機器類の販売が増加し、売上は増加いたしましたが、小型船の受注案件が少なく、営業利益は前年度並みとなりました。養殖部門では、養殖用生簀や機資材、養殖魚向け配合飼料の販売が伸長したことなどにより、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は86億75百万円（前年同期比４億67百万円の増加）、セグメント利益は４億25百万円（前年同期比94百万円の増加）となりました。
③機械事業
機械事業におきまして、国内では食品加工工場新設の受注や練り製品業界・惣菜加工業界向け各種生産設備など幅広く受注が進み、海外では欧州向け中華製麺プラントや周辺機器の受注が伸長いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は52億47百万円（前年同期比７億43百万円の増加）、セグメント利益は２億45百万円（前年同期比37百万円の増加）となりました。
④資材事業
化成品部門では、合成樹脂は住宅用部材シートや印刷用フィルムの販売が低調に推移し、産業資材はレジンや粘着シートの販売が振るわず、それぞれ売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。一方、農畜資材は既存商材の拡販や農業用ハウス資材の販売が堅調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は47億47百万円（前年同期比４億64百万円の減少）、セグメント利益は１億13百万円（前年同期比29百万円の減少）となりました。
⑤バイオティックス事業
バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向けに不妊治療に有効とされる素材「アグリマックス」の拡販や薬局向けＯＥＭ商品の販売が伸長いたしました結果、売上高は１億34百万円（前年同期比27百万円の増加）、セグメント利益は15百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
⑥物流事業
物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、新規配送業務の受注や配送センターの業務効率化による原価経費の削減に努めました結果、売上高は11億78百万円（前年同期比１億28百万円の増加）、セグメント利益は11百万円（前年同期は53百万円のセグメント損失）となりました。
⑦その他
その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は42百万円（前年同期比17百万円の減少）、セグメント利益は33百万円（前年同期比５百万円の減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は710億64百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
（総負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は569億64百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。
総負債の増加は、主として短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は140億99百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。
純資産の変動は、利益剰余金の増加があるものの、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、41億67百万円（前連結会計年度末比２億96百万円の増加）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の34億24百万円の増加、たな卸資産の55億59百万円の増加などにより66億40百万円のマイナス（前年同四半期は62億71百万円のマイナス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出２億７百万円及び短期貸付金の純増額２億円などにより３億46百万円のマイナス（前年同四半期は６億86百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額77億６百万円などにより72億72百万円のプラス（前年同四半期は70億50百万円のプラス）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は75百万円であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 154,514,000 |
| 計 | 154,514,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 37,874,000 | 37,874,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 37,874,000 | 37,874,000 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | |
| 新株予約権の数(個) | 100 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 100,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年８月29日 至 平成47年８月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 174 資本組入額 87 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要する |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ |
（注）１ 新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権行使期間の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)取締役が死亡した場合には、新株予約権は、相続人に承継される。ただし、相続人は、遺産分割により新株予約権全部を承継する者をその相続人のうち１人に限定し、その他会社の別途定める条件に従う場合に限って、承継した新株予約権を行使することができるものとする。なお、相続人がいない場合には、新株予約権は放棄したものとする。
(3)その他の権利行使の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 37,874 | ― | 4,411 | ― | 22 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 3,334 | 8.80 |
| 朝日生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託 銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町２丁目６－１ (東京都中央区晴海１丁目８－１２) |
3,000 | 7.92 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サ ービス信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,674 | 4.42 |
| 日本水産株式会社 | 東京都港区西新橋１丁目３－１ | 1,200 | 3.17 |
| ニチモウ取引先持株会 | 東京都品川区東品川２丁目２－２０ | 1,115 | 2.94 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ | 753 | 1.99 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式 会社） |
388 GREENWICH STREET, NY,NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０） |
730 | 1.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会 社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 572 | 1.51 |
| 東京製綱株式会社 | 東京都中央区日本橋３丁目６－２ | 515 | 1.36 |
| 東洋水産株式会社 | 東京都港区港南２丁目１３－４０ | 500 | 1.32 |
| 計 | － | 13,393 | 35.36 |
(注) １ 株主名簿上、当社名義の株式3,730,318株(9.85％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 平成27年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社及びその他２社が平成27年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 2,777 | 7.33 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 128 | 0.34 |
| Daiwa Asset Management (Singapore) Ltd. |
3 Phillip Street, #16-04 Royal Group Building, Singapore 048693 |
58 | 0.15 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,730,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 257,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,672,000 | 33,672 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 215,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 37,874,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 33,672 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式200株及び当社所有の自己株式318株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| ニチモウ㈱ | 東京都品川区東品川 ２－２－20 |
3,730,000 | － | 3,730,000 | 9.85 |
| （相互保有株式） | |||||
| 日本サン石油㈱ | 東京都千代田区麹町３－４ | 100,000 | － | 100,000 | 0.26 |
| 日本船燈㈱ | 埼玉県吉川市大字高久555 | 97,000 | － | 97,000 | 0.26 |
| アサヒテックス㈱ | 東京都杉並区阿佐ヶ谷南 ３－31－13 |
60,000 | － | 60,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 3,987,000 | － | 3,987,000 | 10.53 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0564047002710.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,437 | 4,788 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,304 | 18,684 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,992 | 23,173 | |||||||||
| 仕掛品 | 381 | 511 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,090 | 3,293 | |||||||||
| 前渡金 | 629 | 667 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10 | 12 | |||||||||
| その他 | 715 | 995 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97 | △113 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,465 | 52,014 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,209 | 7,253 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,171 | △5,251 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,037 | 2,001 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,348 | 5,441 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,128 | △4,237 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,219 | 1,204 | |||||||||
| 船舶 | 4,093 | 3,940 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,096 | △1,190 | |||||||||
| 船舶（純額） | 2,996 | 2,750 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 654 | 662 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △529 | △538 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 125 | 124 | |||||||||
| 土地 | 2,349 | 2,354 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 31 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,760 | 8,445 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 700 | 623 | |||||||||
| その他 | 447 | 395 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,147 | 1,019 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,475 | 8,566 | |||||||||
| 長期貸付金 | 167 | 155 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,229 | 1,244 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 216 | 215 | |||||||||
| その他 | 628 | 627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,204 | △1,219 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △23 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,490 | 9,566 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,398 | 19,030 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 23 | 18 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 23 | 18 | |||||||||
| 資産合計 | 61,887 | 71,064 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,294 | 12,787 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,840 | ※２ 25,546 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200 | 3,720 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,269 | ※３ 1,246 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116 | 218 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 411 | 427 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 2,232 | 2,296 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,376 | 46,244 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,200 | 680 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 7,945 | ※３ 7,831 | |||||||||
| 長期未払金 | 61 | 53 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 877 | 883 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140 | 125 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 962 | 926 | |||||||||
| その他 | 198 | 219 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,385 | 10,719 | |||||||||
| 負債合計 | 47,762 | 56,964 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,411 | 4,411 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22 | 22 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,859 | 9,906 | |||||||||
| 自己株式 | △1,082 | △1,083 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,211 | 13,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,904 | 1,904 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,031 | △1,045 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △216 | △208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 678 | 631 | |||||||||
| 新株予約権 | 71 | 88 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 164 | 122 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,125 | 14,099 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,887 | 71,064 |
0104020_honbun_0564047002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 53,320 | 53,833 | |||||||||
| 売上原価 | 48,316 | 48,494 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,004 | 5,338 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,314 | ※ 4,636 | |||||||||
| 営業利益 | 690 | 702 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 63 | 72 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 149 | 128 | |||||||||
| その他 | 92 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 311 | 268 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 296 | 297 | |||||||||
| 為替差損 | 143 | 167 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | － | 100 | |||||||||
| その他 | 48 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 489 | 617 | |||||||||
| 経常利益 | 512 | 352 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 7 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 45 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 57 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 110 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 57 | |||||||||
| 土地売却損 | 1 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 90 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 506 | 372 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 154 | 190 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 156 | 189 | |||||||||
| 四半期純利益 | 349 | 182 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3 | △34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 346 | 217 |
0104035_honbun_0564047002710.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 349 | 182 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 155 | 14 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | △40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55 | △21 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 32 | 8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 21 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 274 | △53 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 624 | 128 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 612 | 170 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | △41 |
0104050_honbun_0564047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 506 | 372 | |||||||||
| 減価償却費 | 345 | 422 | |||||||||
| のれん償却額 | 40 | 41 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 18 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △46 | 16 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △15 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | △27 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24 | 29 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △79 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 8 | 8 | |||||||||
| 支払利息 | 296 | 297 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △149 | △128 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | － | 100 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △7 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 6 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 57 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △57 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △45 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,813 | △3,424 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,294 | △5,559 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 419 | △22 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 405 | 349 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 713 | 1,515 | |||||||||
| 割引手形の増減額（△は減少） | 83 | 22 | |||||||||
| その他 | △283 | △205 | |||||||||
| 小計 | △5,842 | △6,331 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69 | 79 | |||||||||
| 利息の支払額 | △293 | △294 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △206 | △94 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,271 | △6,640 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △13 | △58 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6 | 6 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △539 | △207 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 5 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 15 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 57 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 45 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △200 | △200 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △1 | △7 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 19 | 15 | |||||||||
| その他 | 42 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △686 | △346 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,063 | 7,706 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,222 | △637 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 98 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100 | △100 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △169 | △170 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | － | △100 | |||||||||
| その他 | △19 | △23 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,050 | 7,272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 11 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 93 | 296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,199 | 3,871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,293 | ※ 4,167 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|||
| 受取手形割引高 | 41 | 百万円 | 63 | 百万円 |
| 輸出手形割引高 | 61 | 百万円 | － | 百万円 |
当社は、株式会社みずほ銀行とタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| コミットメントラインの総額 | －百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | －百万円 | 3,000百万円 |
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金には、当社が平成24年３月28日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金600百万円（うち、１年内返済予定長期借入金400百万円）と平成24年９月28日付で締結したシンジケートローンによる長期借入金2,400百万円が含まれております。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| １年内返済予定の長期借入金 | 400百万円 | 400百万円 |
| 長期借入金 | 2,800百万円 | 2,600百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 人件費 | 1,675 | 百万円 | 1,813 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 286 | 百万円 | 338 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 99 | 百万円 | 71 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 旅費及び交通費 | 372 | 百万円 | 374 | 百万円 |
| 賃借料 | 250 | 百万円 | 248 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 38 | 百万円 | 34 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 3,740 | 百万円 | 4,788 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △447 | 百万円 | △620 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,293 | 百万円 | 4,167 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 170 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 170 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,180 | 8,208 | 4,503 | 5,211 | 106 | 1,049 | 53,260 | 60 | 53,320 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 113 | 607 | 29 | 132 | － | － | 882 | － | 882 |
| 計 | 34,293 | 8,815 | 4,533 | 5,343 | 106 | 1,049 | 54,142 | 60 | 54,203 |
| セグメント利益又は損失（△） | 596 | 330 | 207 | 142 | △0 | △53 | 1,222 | 38 | 1,261 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,222 |
| 「その他」の区分の利益 | 38 |
| 全社費用(注) | △571 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 690 |
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,806 | 8,675 | 5,247 | 4,747 | 134 | 1,178 | 53,790 | 42 | 53,833 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 198 | 504 | 32 | 117 | － | － | 854 | － | 854 |
| 計 | 34,005 | 9,180 | 5,279 | 4,865 | 134 | 1,178 | 54,644 | 42 | 54,687 |
| セグメント利益 | 448 | 425 | 245 | 113 | 15 | 11 | 1,259 | 33 | 1,293 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,259 |
| 「その他」の区分の利益 | 33 |
| 全社費用(注) | △591 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 702 |
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 10円16銭 | 6円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 346 | 217 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
346 | 217 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,062 | 34,055 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円02銭 | 6円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 466 | 582 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（多額な資金の借入）
１． 当社は、株式会社みずほ銀行とタームアウトオプション付コミットメントライン契約を下記のとおり締結し、借入を実施いたしました。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
(1) 資金使途
運転資金
(2) 借入先
株式会社みずほ銀行
(3) 契約日
平成27年９月30日
(4) 融資枠設定額
3,000百万円
(5) コミットメント期間
平成27年9月30日～平成28年８月26日
(6) 借入金額
3,000百万円
(7) 借入実行日
平成27年10月５日
(8) 金利
TIBOR＋0.7％
(9) 担保提供資産の有無
無
２． 当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を下記のとおり締結し、借入を実施いたしました。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
(1) 資金使途
運転資金
(2) 借入先
株式会社みずほ銀行他７行
(3) 契約日
平成27年９月30日
(4) 融資枠設定額
10,600百万円
(5) コミットメント期間
平成27年10月15日～平成30年10月15日
(6) 借入金額
10,600百万円
(7) 借入実行日
平成27年10月15日
(8) 金利
TIBOR＋0.7％
(9) 担保提供資産の有無
無
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。