NICHIHA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2023

 第１四半期報告書_20230808132044

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉岡　成充
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 　で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　殿井　一史
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02415 79430 ニチハ株式会社 NICHIHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02415-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02415-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02415-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02415-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02415-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02415-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02415-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02415-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02415-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02415-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02415-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02415-000 2023-08-09 E02415-000 2023-06-30 E02415-000 2023-04-01 2023-06-30 E02415-000 2022-06-30 E02415-000 2022-04-01 2022-06-30 E02415-000 2022-04-01 2023-03-31 E02415-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230808132044

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第１四半期

連結累計期間 | 第87期

第１四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 32,100 | 32,827 | 138,063 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,552 | 2,560 | 12,805 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,525 | 1,756 | 9,037 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,557 | 2,420 | 13,076 |
| 純資産額 | （百万円） | 112,731 | 120,287 | 119,619 |
| 総資産額 | （百万円） | 162,384 | 169,466 | 169,337 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 68.95 | 48.35 | 247.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 68.74 | 48.25 | 246.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.5 | 71.1 | 70.7 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230808132044

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が６億67百万円、総資産が１億29百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は71.1％と0.4ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が35億８百万円減少した一方で、商品及び製品が18億63百万円、仕掛品が９億62百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で10億35百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が68百万円、投資その他の資産が11億23百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では11億65百万円増加しております。

負債では、流動負債が10億10百万円減少した一方で、固定負債が４億72百万円増加したことにより、負債合計は５億38百万円減少しております。

(2) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行など経済活動正常化が進む中で緩やかに回復しているものの、資材価格の継続的上昇や為替変動等が企業収益に影響を与える状況が続きました。

当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は住宅価格の上昇などにより主として戸建住宅が減少したことから、当第１四半期連結累計期間では前年同期比4.7％の減少となりました。これに伴い、窯業系外装材の業界全体の第１四半期（４～６月）国内販売数量は、前年同期に比し6.3％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。

また、海外主要マーケットである米国市場については、住宅着工戸数は米国の第１四半期（１～３月）では前年同期対比で減少となった一方、商業施設等の投資は堅調に推移しました。

このような市場環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

	（金額単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
金額	率（％）
---	---	---	---	---
売上高	32,100	32,827	726	2.3
営業利益	2,648	1,626	△1,022	△38.6
経常利益	3,552	2,560	△992	△27.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,525	1,756	△768	△30.4

売上高につきましては、国内窯業系外装材事業が、市場の落ち込みはあったものの、シェアアップと昨年８月からの価格改定効果により増収となりました。また、米国外装材事業も、住宅市場の落ち込みなどの影響はありましたが、円安効果により増収となりました。以上により、全体の売上高は328億27百万円と前年同期比７億26百万円（2.3％）の増収となりました。

損益につきましては、資材・エネルギー価格のコストアップは価格改定効果で吸収いたしましたが、能力増強投資に伴う固定費増加を主因として、営業利益は16億26百万円と前年同期比10億22百万円（△38.6％）の減益、経常利益は25億60百万円と同９億92百万円（△27.9％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億56百万円と同７億68百万円（△30.4％）の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は307億56百万円と前年同期比８億２百万円（2.7％）の増収となりました。

また、損益面では、主として国内外装材事業が能力増強投資に伴う固定費増加の影響などにより減益となったため、セグメント利益（営業利益）は24億４百万円と前年同期比９億38百万円（△28.1％）の減益となりました。

その他

売上面では、ＦＰ事業を中心に減収となったことから、売上高は28億4百万円と前年同期比２億６百万円（△6.9％）の減収となりました。

また、損益面では、前記のとおり減収により、セグメント損失（営業損失）は32百万円と前年同期比72百万円の減益となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億28百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	986,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,306,300	363,063	－
単元未満株式	普通株式	31,864	－	－
発行済株式総数		37,324,264	－	－
総株主の議決権		－	363,063	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニチハ株式会社	名古屋市港区汐止町12番地	986,100	－	986,100	2.64
計	―	986,100	－	986,100	2.64

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、975,500株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,740	29,231
受取手形及び売掛金	25,227	25,240
電子記録債権	1,768	1,849
商品及び製品	14,470	16,334
仕掛品	2,222	3,184
原材料及び貯蔵品	6,668	6,586
その他	2,494	2,131
貸倒引当金	△35	△37
流動資産合計	85,556	84,520
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,498	14,711
機械装置及び運搬具（純額）	30,159	34,860
工具、器具及び備品（純額）	628	607
土地	20,403	20,403
リース資産（純額）	306	295
建設仮勘定	5,157	341
有形固定資産合計	71,152	71,221
無形固定資産
リース資産	6	4
ソフトウエア	532	484
その他	350	374
無形固定資産合計	890	863
投資その他の資産
投資有価証券	6,866	8,237
繰延税金資産	757	368
退職給付に係る資産	582	563
その他	3,559	3,718
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	11,736	12,860
固定資産合計	83,780	84,945
資産合計	169,337	169,466

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,601	17,076
短期借入金	3,208	3,180
リース債務	89	102
未払法人税等	578	363
賞与引当金	1,716	713
役員賞与引当金	66	15
製品保証引当金	72	86
その他	11,505	12,291
流動負債合計	34,839	33,829
固定負債
長期借入金	11,925	11,925
リース債務	257	243
繰延税金負債	174	498
役員退職慰労引当金	182	158
製品保証引当金	869	869
退職給付に係る負債	1,264	1,276
その他	203	377
固定負債合計	14,877	15,349
負債合計	49,717	49,178
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,925	10,927
利益剰余金	95,027	95,022
自己株式	△2,059	△2,036
株主資本合計	112,030	112,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,754	3,705
為替換算調整勘定	4,429	4,156
退職給付に係る調整累計額	519	497
その他の包括利益累計額合計	7,703	8,359
新株予約権	150	135
非支配株主持分	△264	△256
純資産合計	119,619	120,287
負債純資産合計	169,337	169,466

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	32,100	32,827
売上原価	19,572	21,367
売上総利益	12,528	11,459
販売費及び一般管理費	9,880	9,833
営業利益	2,648	1,626
営業外収益
受取利息	11	24
受取配当金	13	17
不動産賃貸料	22	22
為替差益	851	894
その他	37	35
営業外収益合計	936	994
営業外費用
支払利息	29	42
その他	3	17
営業外費用合計	32	60
経常利益	3,552	2,560
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除却損	9	6
特別損失合計	9	6
税金等調整前四半期純利益	3,545	2,553
法人税、住民税及び事業税	479	482
法人税等調整額	532	304
法人税等合計	1,011	786
四半期純利益	2,533	1,767
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,525	1,756
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	10
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△252	951
為替換算調整勘定	1,292	△274
退職給付に係る調整額	△15	△22
その他の包括利益合計	1,023	653
四半期包括利益	3,557	2,420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,543	2,412
非支配株主に係る四半期包括利益	13	8

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	787百万円	1,244百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,013	55.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,762	48.5	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益及び包括利益 計算書計上額（注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	29,722	2,378	32,100	－	32,100
セグメント間の内部売上高 又は振替高	231	632	864	△864	－
計	29,954	3,010	32,964	△864	32,100
セグメント利益又は損失（△）	3,343	39	3,383	△734	2,648

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△754百万円及びその他の調整額19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益及び包括利益 計算書計上額（注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	30,507	2,320	32,827	－	32,827
セグメント間の内部売上高 又は振替高	248	483	732	△732	－
計	30,756	2,804	33,560	△732	32,827
セグメント利益又は損失（△）	2,404	△32	2,372	△745	1,626

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△753百万円及びその他の調整額７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

収益を地域別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
外装材事業
---	---	---	---
日本	24,319	2,378	26,697
米国	4,777	－	4,777
その他	625	－	625
顧客との契約から生じる収益	29,722	2,378	32,100
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	29,722	2,378	32,100

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
外装材事業
---	---	---	---
日本	24,909	2,320	27,229
米国	5,107	－	5,107
その他	491	－	491
顧客との契約から生じる収益	30,507	2,320	32,827
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	30,507	2,320	32,827

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	68円95銭	48円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,525	1,756
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,525	1,756
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,628	36,340
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	68円74銭	48円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	115	70
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

１．取締役及び役付執行役員に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行

当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）及び役付執行役員（常務執行役員以上で取締役を兼務しない者。以下同じ）に対し、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。

（１）ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

企業価値の持続的な向上を意識した経営をより迅速に推進するため、取締役及び役付執行役員の報酬と当社の企業価値との連動性を強めて株主との利害を一致させることにより、業績向上・株価上昇への意欲や士気を高めることを目的として、発行するものです。

（２）新株予約権の発行要領

① 新株予約権の名称

ニチハ株式会社2023年度新株予約権

② 新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当の日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、金銭の払込みを要しないものとし、取締役及び役付執行役員の報酬請求権と払込債務により相殺する。

③ 新株予約権の割当日

2023年８月30日

④ 募集対象者

当社の取締役５名　98個

当社の役付執行役員３名　37個

⑤ 新株予約権の内容

ⅰ．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的たる株式の種類は当社普通株式とし、株式数は下記ⅱで決定された割り当てる新株予約権の総数に100株を乗じた株式数とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

ⅱ．新株予約権の総数

135個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的たる株式数は、100株とする。ただし、上記ⅰに定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）

上記総数は、割当予定数であり、引き受けの申し込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、その割当の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

ⅲ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

ⅳ．新株予約権を行使することができる期間

2023年８月31日から2058年８月29日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

ⅴ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ア．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ア記載の資本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ⅵ．新株予約権の行使の条件

ア．新株予約権者は、当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。

イ．新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

ウ．その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

ⅶ．新株予約権の取得の条件

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合あるいは当社が完全子会社となる株式交付計画が株式交付親会社の株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

ⅷ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

ⅸ．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ア．合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

イ．吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ウ．新設分割

新設分割により設立する株式会社

エ．株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

オ．株式移転

株式移転により設立する株式会社

ⅹ．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

２．自己株式の取得

当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

（２）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　　　350,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.96％）

③ 株式の取得価額の総額　　　　1,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　　　2023年８月１日～2023年10月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け  

２【その他】

訴訟

当社は、当第１四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計245名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計12訴訟で総額74億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。

 第１四半期報告書_20230808132044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。