Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | ニチハ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉岡 成充 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市港区汐止町12番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル） |
| 【電話番号】 | （０５２）２２０－５１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 殿井 一史 |
| 【縦覧に供する場所】 | ニチハ株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E02415 79430 ニチハ株式会社 NICHIHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02415-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02415-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02415-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02415-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02415-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02415-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02415-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02415-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02415-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02415-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02415-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02415-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02415-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02415-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02415-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02415-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02415-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02415-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02415-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02415-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02415-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02415-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2022-07-01 2022-09-30 E02415-000 2022-11-11 E02415-000 2022-04-01 2022-09-30 E02415-000 2021-09-30 E02415-000 2021-07-01 2021-09-30 E02415-000 2021-04-01 2021-09-30 E02415-000 2022-03-31 E02415-000 2021-04-01 2022-03-31 E02415-000 2021-03-31 E02415-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20221110103903
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期
第２四半期
連結累計期間 | 第86期
第２四半期
連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日
至2021年９月30日 | 自2022年４月１日
至2022年９月30日 | 自2021年４月１日
至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 62,683 | 67,209 | 128,599 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,861 | 6,767 | 13,600 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,235 | 4,791 | 10,146 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,030 | 9,236 | 12,649 |
| 純資産額 | （百万円） | 107,074 | 118,421 | 111,177 |
| 総資産額 | （百万円） | 155,141 | 170,523 | 161,845 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 143.00 | 130.74 | 277.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 142.59 | 130.43 | 276.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.1 | 69.5 | 68.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,513 | 2,729 | 14,993 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,321 | △5,485 | △7,779 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,324 | △2,060 | △3,212 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 43,895 | 40,086 | 44,210 |
| 回次 | 第85期 第２四半期 連結会計期間 |
第86期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 |
自2022年７月１日 至2022年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 83.27 | 61.78 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20221110103903
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が72億43百万円、総資産が86億78百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は69.5％と0.8ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が41億24百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が20億72百万円、商品及び製品が23億77百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で13億98百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が77億80百万円増加した一方で、投資その他の資産が４億41百万円減少したことなどにより、全体では72億80百万円増加しております。
負債では、流動負債が17億72百万円増加した一方で、固定負債が３億37百万円減少したことにより、負債合計は14億34百万円増加しております。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症に伴う落ち込みから脱しつつあるものの、資材・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行等によって先行きの不透明感が広がる状況となりました。
当社製品の主要マーケットである国内住宅市場においては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は443千戸と、住宅価格の上昇などにより主として注文住宅が減少したことから、前年同期比0.7％の減少となりました。しかしながら、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、住宅着工とのタイムラグに加え、前期の資材不足による工事遅れ分の取り戻しもあったことから、前年同期比2.3％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の増加となりました。
一方で、海外主要マーケットである米国市場については、新型コロナウイルス関連の行動規制緩和を背景に、商業施設等の投資が回復を見せておりますが、足下では、金利の急激な上昇を背景にやや減退傾向となっております。
このような市場環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 | ||
|---|---|---|---|---|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額 | 率（％） | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 62,683 | 67,209 | 4,526 | 7.2 |
| 営業利益 | 6,616 | 5,465 | △1,151 | △17.4 |
| 経常利益 | 6,861 | 6,767 | △94 | △1.4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,235 | 4,791 | △443 | △8.5 |
売上高につきましては、国内では、窯業系外装材事業が業界全体の出荷数量増や８月からの価格改定に伴い前年同期比増収、金属系外装材事業もシェアアップ、価格改定により前年同期比で増収となりました。また、米国外装材事業も価格改定、円安の影響を含めて約30％の前年同期比増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は672億９百万円と前年同期比45億26百万円（7.2％）の増収となりました。
損益につきましては、資材・エネルギー価格の高騰によるコストアップ影響が利益を圧迫し、営業利益は54億65百万円と前年同期比11億51百万円（△17.4％）の減益となりました。経常利益は、為替差益を10億67百万円計上して67億67百万円とほぼ前年並の水準となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に計上した債務免除益４億67百万円がなくなったことから、47億91百万円と同４億43百万円（△8.5％）の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は628億50百万円と前年同期比43億48百万円（7.4％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、米国外装材事業は増益となったものの、国内外装材事業はエネルギーや諸資材の高騰の影響を受けて減益となったため、セグメント利益（営業利益）は68億52百万円と前年同期比12億37百万円（△15.3％）の減益となりました。
その他
売上面では、繊維板事業を中心に増収となったことから、売上高は61億48百万円と前年同期比３億32百万円（5.7％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり増収となったものの、セグメント利益（営業利益）は88百万円と前年同期比15百万円（14.9％）の減益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し41億24百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には400億86百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は27億29百万円（前年同期比57億84百万円の減少）となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前四半期純利益＋減価償却費）で83億56百万円を計上した一方で、売上債権が17億91百万円、棚卸資産が23億19百万円それぞれ増加し、法人税等の支払額が23億64百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は54億85百万円（前年同期比21億64百万円の増加）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が54億94百万円（前年同期比23億28百万円の増加）あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は20億60百万円（前年同期比７億35百万円の増加）となりました。これは、主に、配当金の支払額が20億13百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億87百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に変更があったものは、以下のとおりです。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 |
||
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 | 完了 | ||||||
| ニチハ(株) | 名古屋工場 (名古屋市港区) |
外装材事業 | 窯業系外装材生産設備 | 5,200 | 3,091 | 自己資金及び借入金 | 2022年 １月 |
2023年 ３月 |
2% |
（注）１．製品の高付加価値化に対応するための設備増強投資であります。
２．完了予定を2022年11月で計画しておりましたが、設備調達の遅れ等から2023年３月に変更しております。
３．経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はありま
せん。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20221110103903
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 37,324,264 | 37,324,264 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 37,324,264 | 37,324,264 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 決議年月日 | 2022年７月29日 | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役５名 役付執行役員３名 |
|
| 新株予約権の数（個）※ | 177 | （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式17,700 | （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 | （注）３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2022年８月27日 至 2057年８月25日 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,242 資本組入額 1,121 |
|
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
※ 新株予約権の発行時（2022年８月26日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は100株であります。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。
５．組織再編を実施する際の取扱い
組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
－ | 37,324 | － | 8,136 | － | 11,122 |
| （2022年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,097 | 13.90 |
| 銀泉株式会社 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 | 2,617 | 7.14 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 2,572 | 7.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,841 | 5.02 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,597 | 4.35 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 | 1,108 | 3.02 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号) |
1,016 | 2.77 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 957 | 2.61 |
| 伊藤忠建材株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町１番４号 | 830 | 2.26 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 756 | 2.06 |
| 計 | ― | 18,395 | 50.15 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ5,097千株、1,841千株であります。
２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者１社が2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,499 | 4.02 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） |
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,UK | 98 | 0.26 |
| 合計 | 1,598 | 4.28 |
３．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 756 | 2.03 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 764 | 2.05 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 369 | 0.99 |
| 合計 | 1,889 | 5.06 |
４．2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2022年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 2,230 | 5.97 |
５．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 300 | 0.81 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,597 | 4.28 |
| 合計 | 1,897 | 5.08 |
６．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 1,865 | 5.00 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド (Schroder Investment Management Limited) |
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ | 58 | 0.16 |
| 合計 | 1,924 | 5.16 |
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 647,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,645,900 | 366,459 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,964 | － | － |
| 発行済株式総数 | 37,324,264 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 366,459 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ニチハ株式会社 | 名古屋市港区汐止町12番地 | 647,400 | － | 647,400 | 1.73 |
| 計 | ― | 647,400 | － | 647,400 | 1.73 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221110103903
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 44,210 | 40,086 |
| 受取手形及び売掛金 | 24,451 | 26,523 |
| 電子記録債権 | 2,089 | 2,216 |
| 商品及び製品 | 11,156 | 13,533 |
| 仕掛品 | 1,895 | 2,173 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,992 | 4,624 |
| その他 | 1,554 | 1,601 |
| 貸倒引当金 | △38 | △49 |
| 流動資産合計 | 89,311 | 90,710 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 10,511 | 10,759 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,939 | 10,711 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 384 | 452 |
| 土地 | 20,399 | 20,413 |
| リース資産（純額） | 204 | 160 |
| 建設仮勘定 | 20,114 | 26,839 |
| 有形固定資産合計 | 61,555 | 69,335 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 20 | 12 |
| ソフトウエア | 466 | 612 |
| その他 | 521 | 325 |
| 無形固定資産合計 | 1,008 | 949 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,141 | 5,886 |
| 繰延税金資産 | 1,915 | 1,735 |
| 退職給付に係る資産 | 291 | 334 |
| その他 | 1,648 | 1,599 |
| 貸倒引当金 | △27 | △27 |
| 投資その他の資産合計 | 9,969 | 9,528 |
| 固定資産合計 | 72,533 | 79,813 |
| 資産合計 | 161,845 | 170,523 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 16,987 | 17,974 |
| 短期借入金 | 2,311 | 2,801 |
| リース債務 | 116 | 90 |
| 未払法人税等 | 2,080 | 1,266 |
| 賞与引当金 | 1,681 | 1,656 |
| 役員賞与引当金 | 99 | 45 |
| 製品保証引当金 | 89 | 114 |
| その他 | 11,577 | 12,768 |
| 流動負債合計 | 34,943 | 36,715 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,942 | 12,471 |
| リース債務 | 127 | 96 |
| 繰延税金負債 | 97 | 117 |
| 役員退職慰労引当金 | 173 | 187 |
| 製品保証引当金 | 1,081 | 1,081 |
| 退職給付に係る負債 | 1,106 | 1,233 |
| その他 | 195 | 197 |
| 固定負債合計 | 15,723 | 15,386 |
| 負債合計 | 50,667 | 52,102 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,136 | 8,136 |
| 資本剰余金 | 10,934 | 10,925 |
| 利益剰余金 | 89,789 | 92,560 |
| 自己株式 | △1,293 | △1,176 |
| 株主資本合計 | 107,567 | 110,446 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,561 | 2,383 |
| 為替換算調整勘定 | 748 | 5,366 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 388 | 356 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,697 | 8,106 |
| 新株予約権 | 210 | 130 |
| 非支配株主持分 | △298 | △261 |
| 純資産合計 | 111,177 | 118,421 |
| 負債純資産合計 | 161,845 | 170,523 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 売上高 | 62,683 | 67,209 |
| 売上原価 | 36,763 | 41,295 |
| 売上総利益 | 25,919 | 25,914 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 19,303 | ※１ 20,448 |
| 営業利益 | 6,616 | 5,465 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16 | 39 |
| 受取配当金 | 96 | 126 |
| 不動産賃貸料 | 43 | 45 |
| 為替差益 | 29 | 1,067 |
| その他 | 140 | 104 |
| 営業外収益合計 | 324 | 1,382 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 56 | 58 |
| その他 | 23 | 23 |
| 営業外費用合計 | 80 | 81 |
| 経常利益 | 6,861 | 6,767 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 3 |
| 債務免除益 | ※２ 467 | － |
| 特別利益合計 | 470 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 17 | 15 |
| 投資有価証券評価損 | 10 | － |
| 特別損失合計 | 27 | 15 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,304 | 6,755 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,714 | 1,535 |
| 法人税等調整額 | 324 | 415 |
| 法人税等合計 | 2,039 | 1,950 |
| 四半期純利益 | 5,265 | 4,804 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,235 | 4,791 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30 | 13 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | △177 |
| 為替換算調整勘定 | 1,755 | 4,640 |
| 退職給付に係る調整額 | △21 | △31 |
| その他の包括利益合計 | 1,765 | 4,431 |
| 四半期包括利益 | 7,030 | 9,236 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,992 | 9,200 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38 | 36 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,304 | 6,755 |
| 減価償却費 | 2,323 | 1,600 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1 | 18 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 59 | 127 |
| 受取利息及び受取配当金 | △112 | △165 |
| 支払利息 | 56 | 58 |
| 債務免除益 | △467 | － |
| 為替差損益（△は益） | △10 | △195 |
| 固定資産売却益 | △3 | △3 |
| 固定資産除却損 | 17 | 15 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △918 | △1,791 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △658 | △2,319 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △163 | 174 |
| その他 | 1,135 | 674 |
| 小計 | 8,561 | 4,949 |
| 利息及び配当金の受取額 | 115 | 172 |
| 利息の支払額 | △57 | △58 |
| 和解金の受取額 | 1,013 | － |
| 法人税等の支払額 | △1,119 | △2,364 |
| 法人税等の還付額 | － | 30 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,513 | 2,729 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,165 | △5,494 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △132 | △42 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △1 |
| その他 | △25 | 48 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,321 | △5,485 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 110 | 70 |
| 長期借入れによる収入 | 914 | 1,411 |
| 長期借入金の返済による支出 | △618 | △1,462 |
| リース債務の返済による支出 | △63 | △65 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,665 | △2,013 |
| その他 | － | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,324 | △2,060 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 339 | 692 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,207 | △4,124 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,688 | 44,210 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 43,895 | ※ 40,086 |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、一部の国内連結子会社を除き定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社名古屋工場の設備増強投資等を契機として、有形固定資産の使用実態を検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が655百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ602百万円増加しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
| 運賃及び荷造費 | 8,897百万円 | 9,922百万円 |
| 給料手当及び福利費 | 3,765 | 3,938 |
| 賞与引当金繰入額 | 643 | 652 |
| 退職給付費用 | 99 | 93 |
| 減価償却費 | 445 | 274 |
| 試験研究費 | 671 | 613 |
| 製品保証引当金繰入額 | 68 | 49 |
※２ 債務免除益
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社の子会社であるNichiha USA,Inc.が米国の新型コロナウィルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 43,895百万円 | 40,086百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 43,895 | 40,086 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,665 | 45.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 1,537 | 42.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,013 | 55.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 1,778 | 48.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３） |
|
| 外装材事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 58,079 | 4,603 | 62,683 | － | 62,683 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
421 | 1,213 | 1,634 | △1,634 | － |
| 計 | 58,501 | 5,816 | 64,318 | △1,634 | 62,683 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,089 | 103 | 8,193 | △1,576 | 6,616 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△16億５百万円及びその他の調整額29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３） |
|
| 外装材事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 62,378 | 4,831 | 67,209 | － | 67,209 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
471 | 1,317 | 1,789 | △1,789 | － |
| 計 | 62,850 | 6,148 | 68,998 | △1,789 | 67,209 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,852 | 88 | 6,940 | △1,475 | 5,465 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億５百万円及びその他の調整額30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「外装材事業」で583百万円、「その他」で16百万円、「調整額」で２百万円それぞれ増加しております。
収益を地域別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |
| 外装材事業 | |||
| 日本 | 47,835 | 4,603 | 52,439 |
| 米国 | 8,566 | － | 8,566 |
| その他 | 1,677 | － | 1,677 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,079 | 4,603 | 62,683 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 58,079 | 4,603 | 62,683 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |
| 外装材事業 | |||
| 日本 | 49,726 | 4,831 | 54,557 |
| 米国 | 11,120 | － | 11,120 |
| その他 | 1,531 | － | 1,531 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 62,378 | 4,831 | 67,209 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 62,378 | 4,831 | 67,209 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 143円00銭 | 130円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
5,235 | 4,791 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
5,235 | 4,791 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 36,612 | 36,649 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 142円59銭 | 130円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 103 | 87 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
(1) 中間配当
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 1,778百万円
②１株当たりの金額 48円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2) 訴訟
当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計169名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計12訴訟で総額56億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。
当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
第２四半期報告書_20221110103903
該当事項はありません。
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