NICHIHA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210209151448

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　龍夫
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 　で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　殿井　一史
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02415 79430 ニチハ株式会社 NICHIHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02415-000 2019-04-01 2020-03-31 E02415-000 2021-02-10 E02415-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02415-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02415-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02415-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02415-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02415-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02415-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02415-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02415-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02415-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02415-000 2020-12-31 E02415-000 2020-10-01 2020-12-31 E02415-000 2020-04-01 2020-12-31 E02415-000 2019-12-31 E02415-000 2019-10-01 2019-12-31 E02415-000 2019-04-01 2019-12-31 E02415-000 2020-03-31 E02415-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210209151448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第３四半期 連結累計期間	第84期 第３四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	93,294	89,580	123,722
経常利益	（百万円）	10,373	8,493	13,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,985	6,230	10,773
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,476	6,571	9,827
純資産額	（百万円）	92,258	98,630	94,135
総資産額	（百万円）	140,178	144,158	141,483
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	216.31	170.17	292.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	215.86	169.75	291.59
自己資本比率	（％）	66.0	68.6	66.7

回次		第83期 第３四半期 連結会計期間	第84期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	85.15	80.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210209151448

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が44億94百万円、総資産が26億74百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は68.6％と1.9ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が34億67百万円減少したことなどにより、全体で36億44百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が54億64百万円、投資その他の資産が８億52百万円それぞれ増加したことにより、全体では63億19百万円増加しております。

負債では、流動負債が32億56百万円減少した一方で、固定負債が14億36百万円増加したことにより、負債合計は18億19百万円減少しております。

(2) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後、経済活動の再開を受けて持ち直しの動きが見られました。

住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は消費増税に伴う前年度からの減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけ、当第３四半期連結累計期間においては621千戸と前年同期比9.9％の減少となり、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅も同11.3％の減少となりました。

これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第３四半期連結累計期間における業界全体の国内販売数量は、前年同期比10.2％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。

このような市場環境の下、当社グループは、耐候性等に優れた「Fu-ge」（フュージェ）や塗膜30年保証に対応した商品に代表される高付加価値商品の拡販に取り組むとともに、2020年１月より開始した高級品タイプの軽量化について順次切替を進めて参りました。また、米国事業を始めとする海外マーケットについてもさらなる開拓を進めるとともに、国内非住宅市場においては商業施設向けや中高層建築物向けの開拓に努める一方、生産、販売などあらゆる領域にわたる徹底したコストダウンにも注力いたしました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
金額	率（％）
---	---	---	---	---
売上高	93,294	89,580	△3,714	△4.0
営業利益	10,049	8,714	△1,335	△13.3
経常利益	10,373	8,493	△1,879	△18.1
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,985	6,230	△1,755	△22.0

売上高につきましては、主力の国内事業は高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させたものの、業界全体の販売量が大幅に減少したことを主因に減収、米国窯業系外装材事業も減収となったことから、全体の売上高は895億80百万円と前年同期比37億14百万円（△4.0％）の減収となりました。なお、業界内シェアにつきましては、当第３四半期連結累計期間では54.2％と前年同期比3.7ポイント、当第３四半期連結会計期間（３ヵ月）では54.8％と前年同期比3.0ポイントそれぞれ上昇しました。

損益につきましては、主力の国内事業においてエネルギー価格を含めた生産のコストダウンや営業固定費の削減は進んだものの、減収及び在庫減の影響により営業利益は87億14百万円と前年同期比13億35百万円（△13.3％）、経常利益は為替差損の発生などから84億93百万円と同18億79百万円（△18.1％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期の中国子会社における固定資産売却益がなくなったこともあり、62億30百万円と同17億55百万円（△22.0％）の減益となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国窯業系外装材事業のいずれも減収となったことから、売上高は829億56百万円と前年同期比31億14百万円（△3.6％）の減収となりました。

また、損益面でも、国内外装材事業、米国窯業系外装材事業ともに減益となったことから、セグメント利益（営業利益）は109億65百万円と前年同期比９億85百万円（△8.2％）の減益となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億67百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210209151448

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	711,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,581,200	365,812	－
単元未満株式	普通株式	31,964	－	－
発行済株式総数		37,324,264	－	－
総株主の議決権		－	365,812	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニチハ株式会社	名古屋市港区汐止町12番地	711,100	－	711,100	1.91
計	―	711,100	－	711,100	1.91

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、711,276株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,725	33,257
受取手形及び売掛金	26,034	28,725
商品及び製品	13,021	9,695
仕掛品	2,142	1,611
原材料及び貯蔵品	3,122	3,206
その他	887	1,783
貸倒引当金	△48	△41
流動資産合計	81,883	78,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,069	10,405
機械装置及び運搬具（純額）	10,013	10,045
工具、器具及び備品（純額）	344	393
土地	20,396	20,394
リース資産（純額）	214	197
建設仮勘定	6,968	13,036
有形固定資産合計	49,007	54,471
無形固定資産
リース資産	41	30
ソフトウエア	914	1,005
その他	350	272
無形固定資産合計	1,307	1,309
投資その他の資産
投資有価証券	4,624	5,727
繰延税金資産	3,209	2,547
退職給付に係る資産	211	211
その他	1,268	1,678
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	9,285	10,138
固定資産合計	59,600	65,919
資産合計	141,483	144,158

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,682	14,741
短期借入金	1,509	1,396
リース債務	107	97
未払法人税等	2,150	113
賞与引当金	1,586	678
役員賞与引当金	112	67
製品保証引当金	396	247
その他	9,370	9,318
流動負債合計	29,916	26,660
固定負債
長期借入金	13,427	14,732
リース債務	169	149
繰延税金負債	341	419
役員退職慰労引当金	159	143
製品保証引当金	1,162	1,162
退職給付に係る負債	1,973	2,068
その他	198	191
固定負債合計	17,431	18,868
負債合計	47,348	45,528
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,933	10,934
利益剰余金	76,049	80,174
自己株式	△1,300	△1,291
株主資本合計	93,818	97,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,502	2,274
為替換算調整勘定	△504	△1,019
退職給付に係る調整累計額	△403	△354
その他の包括利益累計額合計	594	899
新株予約権	138	155
非支配株主持分	△415	△379
純資産合計	94,135	98,630
負債純資産合計	141,483	144,158

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	93,294	89,580
売上原価	55,930	55,119
売上総利益	37,363	34,460
販売費及び一般管理費	27,314	25,746
営業利益	10,049	8,714
営業外収益
受取利息	117	16
受取配当金	80	72
不動産賃貸料	66	65
為替差益	15	－
その他	185	118
営業外収益合計	464	272
営業外費用
支払利息	92	87
為替差損	－	376
その他	47	29
営業外費用合計	140	493
経常利益	10,373	8,493
特別利益
固定資産売却益	554	5
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	554	6
特別損失
固定資産除却損	26	56
投資有価証券売却損	94	－
新型感染症対応による損失	－	17
特別損失合計	121	74
税金等調整前四半期純利益	10,806	8,425
法人税、住民税及び事業税	2,431	1,826
法人税等調整額	329	330
法人税等合計	2,761	2,157
四半期純利益	8,044	6,268
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,985	6,230
非支配株主に帰属する四半期純利益	58	38
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61	772
為替換算調整勘定	△663	△518
退職給付に係る調整額	33	49
その他の包括利益合計	△568	302
四半期包括利益	7,476	6,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,419	6,535
非支配株主に係る四半期包括利益	56	35

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、工場の生産縮小を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額93百万円のうち、91百万円を売上原価から、1百万円を販売費及び一般管理費の給料手当及び福利費から控除しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,421百万円	3,503百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,035	28.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	1,106	30.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,098	30.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	1,006	27.5	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	85,425	7,868	93,294	－	93,294
セグメント間の内部売上高 又は振替高	645	1,797	2,443	△2,443	－
計	86,070	9,666	95,737	△2,443	93,294
セグメント利益又は損失（△）	11,950	378	12,329	△2,280	10,049

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23億26百万円及びその他の調整額46百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	82,304	7,275	89,580	－	89,580
セグメント間の内部売上高 又は振替高	651	1,628	2,279	△2,279	－
計	82,956	8,903	91,859	△2,279	89,580
セグメント利益又は損失（△）	10,965	△22	10,943	△2,228	8,714

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△22億80百万円及びその他の調整額51百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益	216円31銭	170円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,985	6,230
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	7,985	6,230
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,918	36,611
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	215円86銭	169円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	78	90
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1) 中間配当

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議し、配当を実施いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　1,006百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　27円50銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

(2) 訴訟

当社は、当第３四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計204名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計11訴訟で総額64億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

なお、最高裁判所に係属していた訴訟（351名の原告、訴額115億円）について2020年12月14日に決定がなされ、原告らの当社に対する上告受理の申立ては不受理となりました。これにより同訴訟は、原告らの当社に対する請求を棄却した2018年3月14日付け東京高等裁判所判決が確定し、当社との関係では終結しました。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。 

 第３四半期報告書_20210209151448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。