NICHIHA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201111131342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　龍夫
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 　で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　殿井　一史
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02415 79430 ニチハ株式会社 NICHIHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02415-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02415-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02415-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02415-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02415-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02415-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02415-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02415-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02415-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02415-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02415-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02415-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02415-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02415-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02415-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02415-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02415-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02415-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02415-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02415-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02415-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02415-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2020-07-01 2020-09-30 E02415-000 2020-11-12 E02415-000 2020-04-01 2020-09-30 E02415-000 2019-09-30 E02415-000 2019-07-01 2019-09-30 E02415-000 2019-04-01 2019-09-30 E02415-000 2020-03-31 E02415-000 2019-04-01 2020-03-31 E02415-000 2019-03-31 E02415-000 2020-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201111131342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第２四半期 連結累計期間	第84期 第２四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	60,600	57,381	123,722
経常利益	（百万円）	6,159	4,531	13,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,849	3,287	10,773
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,272	3,427	9,827
純資産額	（百万円）	90,371	96,482	94,135
総資産額	（百万円）	138,405	141,715	141,483
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	131.20	89.79	292.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	130.93	89.58	291.59
自己資本比率	（％）	65.5	68.3	66.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,671	4,076	18,007
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,271	△6,145	△9,140
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,412	327	△4,483
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	34,302	34,854	36,725

回次		第83期 第２四半期 連結会計期間	第84期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	82.28	49.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201111131342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が23億47百万円、総資産が２億31百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は68.3％と1.6ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が18億70百万円、商品及び製品が25億78百万円それぞれ減少したことにより、流動資産全体で53億46百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が50億16百万円、投資その他の資産が４億23百万円それぞれ増加したことにより、全体では55億78百万円増加しております。

負債では、流動負債が36億36百万円減少した一方で、固定負債が15億20百万円増加したことにより、負債合計は21億15百万円減少しております。

(2) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後、経済活動の再開を受けて先行き不透明感は徐々に薄らいできました。

住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は消費増税に伴う前年度からの減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけ、当第２四半期連結累計期間においては414千戸と前年同期比11.3％の減少となり、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅も同14.4％の減少となりました。

これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第２四半期連結累計期間における業界全体の国内販売数量は、前年同期比11.7％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。

このような市場環境の下、当社グループは、耐候性等に優れた「Fu-ge」（フュージェ）や塗膜30年保証に対応した商品に代表される高付加価値商品の拡販に取り組むとともに、2020年１月より開始した高級品タイプの軽量化について順次切替を進めて参りました。また、米国事業を始めとする海外マーケットについてもさらなる開拓を進めるとともに、国内非住宅市場においては商業施設向けや中高層建築物向けの開拓に努める一方、生産、販売などあらゆる領域にわたる徹底したコストダウンにも注力いたしました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
金額	率（％）
---	---	---	---	---
売上高	60,600	57,381	△3,219	△5.3
営業利益	6,076	4,583	△1,493	△24.6
経常利益	6,159	4,531	△1,627	△26.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,849	3,287	△1,562	△32.2

売上高につきましては、主力の国内事業は高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させたものの、業界全体の販売量が大幅に減少したことを主因に減収、米国窯業系外装材事業も減収となったことから、全体の売上高は573億81百万円と前年同期比32億19百万円（△5.3％）の減収となりました。なお、業界内シェアにつきましては、当第２四半期連結累計期間では53.8％と前年同期比4.0ポイント、当第２四半期連結会計期間（３ヵ月）では54.5％と前年同期比4.0ポイントそれぞれ上昇しました。

損益につきましては、主力の国内事業においてエネルギー価格を含めた生産のコストダウンや営業固定費の削減は進んだものの、減収及び在庫減の影響により営業利益は45億83百万円と前年同期比14億93百万円（△24.6％）、経常利益は45億31百万円と同16億27百万円（△26.4％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期の中国子会社における固定資産売却益がなくなったこともあり、32億87百万円と同15億62百万円（△32.2％）の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国窯業系外装材事業のいずれも減収となったことから、売上高は530億54百万円と前年同期比27億64百万円（△5.0％）の減収となりました。

また、損益面でも、国内外装材事業、米国窯業系外装材事業ともに減益となったことから、セグメント利益（営業利益）は61億９百万円と前年同期比12億57百万円（△17.1％）の減益となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し18億70百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には348億54百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は40億76百万円（前年同期比25億94百万円の減少）となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前四半期純利益＋減価償却費）で67億65百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が26億72百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は61億45百万円（前年同期比28億73百万円の増加）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が60億97百万円（前年同期比13億８百万円の増加）あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は３億27百万円（前年同期は14億12百万円の使用）となりました。これは、主に、配当金の支払額が10億98百万円あった一方で、長期・短期合わせた借入金が14億53百万円増加したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億67百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201111131342

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年７月31日
---	---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役８名
新株予約権の数（個）※	200	（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式20,000	（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	（注）３
新株予約権の行使期間※	自　2020年８月28日　至　2055年８月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　2,105 　資本組入額　1,053
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※　新株予約権の発行時（2020年８月27日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は100株であります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、

株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

５．組織再編を実施する際の取扱い

組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（５）【大株主の状況】

		（2020年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,677	7.31
銀泉株式会社	東京都千代田区九段南三丁目９番15号	2,617	7.15
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	2,572	7.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,849	5.05
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３番２号	1,602	4.38
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,597	4.36
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号)	1,078	2.95
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	957	2.61
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号)	905	2.47
伊藤忠建材株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号	830	2.27
計	―	16,687	45.58

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ2,677千株、1,849千株であります。

２．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットメントマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	2,614	7.00

３．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	1,076	2.88
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,597	4.28
合計		2,673	7.16

４．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者１社が2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,499	4.02
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,UK	98	0.26
合計		1,598	4.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	711,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,581,200	365,812	－
単元未満株式	普通株式	31,964	－	－
発行済株式総数		37,324,264	－	－
総株主の議決権		－	365,812	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニチハ株式会社	名古屋市港区汐止町12番地	711,100	－	711,100	1.91
計	―	711,100	－	711,100	1.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201111131342

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,725	34,854
受取手形及び売掛金	26,034	24,713
商品及び製品	13,021	10,442
仕掛品	2,142	1,927
原材料及び貯蔵品	3,122	3,383
その他	887	1,256
貸倒引当金	△48	△41
流動資産合計	81,883	76,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,069	10,626
機械装置及び運搬具（純額）	10,013	10,291
工具、器具及び備品（純額）	344	427
土地	20,396	20,395
リース資産（純額）	214	221
建設仮勘定	6,968	12,061
有形固定資産合計	49,007	54,023
無形固定資産
リース資産	41	34
ソフトウエア	914	1,125
その他	350	285
無形固定資産合計	1,307	1,445
投資その他の資産
投資有価証券	4,624	5,245
繰延税金資産	3,209	3,002
退職給付に係る資産	211	211
その他	1,268	1,276
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	9,285	9,708
固定資産合計	59,600	65,178
資産合計	141,483	141,715

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,682	12,310
短期借入金	1,509	1,514
リース債務	107	104
未払法人税等	2,150	515
賞与引当金	1,586	1,550
役員賞与引当金	112	45
製品保証引当金	396	317
その他	9,370	9,922
流動負債合計	29,916	26,280
固定負債
長期借入金	13,427	14,875
リース債務	169	172
繰延税金負債	341	385
役員退職慰労引当金	159	135
製品保証引当金	1,162	1,162
退職給付に係る負債	1,973	2,027
その他	198	191
固定負債合計	17,431	18,951
負債合計	47,348	45,232
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,933	10,934
利益剰余金	76,049	78,238
自己株式	△1,300	△1,290
株主資本合計	93,818	96,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,502	1,940
為替換算調整勘定	△504	△857
退職給付に係る調整累計額	△403	△371
その他の包括利益累計額合計	594	712
新株予約権	138	144
非支配株主持分	△415	△392
純資産合計	94,135	96,482
負債純資産合計	141,483	141,715

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	60,600	57,381
売上原価	36,474	35,885
売上総利益	24,125	21,495
販売費及び一般管理費	※ 18,048	※ 16,912
営業利益	6,076	4,583
営業外収益
受取利息	82	12
受取配当金	76	66
不動産賃貸料	44	43
その他	52	87
営業外収益合計	256	209
営業外費用
支払利息	62	56
為替差損	95	178
その他	16	26
営業外費用合計	173	261
経常利益	6,159	4,531
特別利益
固定資産売却益	563	4
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	563	5
特別損失
固定資産除却損	22	41
投資有価証券売却損	94	－
新型感染症対応による損失	－	17
特別損失合計	116	59
税金等調整前四半期純利益	6,605	4,477
法人税、住民税及び事業税	1,685	1,145
法人税等調整額	32	21
法人税等合計	1,718	1,166
四半期純利益	4,887	3,311
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,849	3,287
非支配株主に帰属する四半期純利益	37	24
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△116	438
為替換算調整勘定	△520	△354
退職給付に係る調整額	22	32
その他の包括利益合計	△614	116
四半期包括利益	4,272	3,427
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,237	3,405
非支配株主に係る四半期包括利益	35	22

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,605	4,477
減価償却費	2,265	2,287
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△72	△78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	115	101
受取利息及び受取配当金	△159	△78
支払利息	62	56
為替差損益（△は益）	30	33
投資有価証券売却損益（△は益）	94	△0
固定資産売却益	△563	△4
固定資産除却損	22	36
売上債権の増減額（△は増加）	2,397	1,291
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,443	2,422
仕入債務の増減額（△は減少）	△227	△2,309
その他	△516	△1,524
小計	8,611	6,709
利息及び配当金の受取額	169	96
利息の支払額	△62	△57
法人税等の支払額	△2,047	△2,672
法人税等の還付額	0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,671	4,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△129	－
定期預金の払戻による収入	680	－
有形固定資産の取得による支出	△4,789	△6,097
有形固定資産の売却による収入	358	4
無形固定資産の取得による支出	△101	△393
無形固定資産の売却による収入	569	－
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	60	8
その他	80	333
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,271	△6,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△130	170
長期借入れによる収入	1,500	2,066
長期借入金の返済による支出	△1,402	△783
リース債務の返済による支出	△61	△37
自己株式の取得による支出	△282	△0
配当金の支払額	△1,035	△1,098
その他	△0	9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,412	327
現金及び現金同等物に係る換算差額	△210	△129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,776	△1,870
現金及び現金同等物の期首残高	32,525	36,725
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,302	※ 34,854

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、工場の生産縮小を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額75百万円のうち、74百万円を売上原価から、1百万円を販売費及び一般管理費の給料手当及び福利費から控除しております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
運賃及び荷造費	8,336百万円	7,671百万円
給料手当及び福利費	3,683	3,755
賞与引当金繰入額	600	617
退職給付費用	126	138
減価償却費	395	417
試験研究費	582	561
製品保証引当金繰入額	132	129

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	34,396百万円	34,854百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△94	－
現金及び現金同等物	34,302	34,854

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,035	28.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月７日 取締役会	普通株式	1,106	30.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,098	30.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月６日 取締役会	普通株式	1,006	27.5	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	55,404	5,195	60,600	－	60,600
セグメント間の内部売上高 又は振替高	414	1,211	1,626	△1,626	－
計	55,818	6,407	62,226	△1,626	60,600
セグメント利益又は損失（△）	7,366	247	7,614	△1,537	6,076

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億72百万円及びその他の調整額34百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	52,645	4,735	57,381	－	57,381
セグメント間の内部売上高 又は振替高	408	1,007	1,416	△1,416	－
計	53,054	5,743	58,797	△1,416	57,381
セグメント利益又は損失（△）	6,109	△61	6,047	△1,464	4,583

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億７百万円及びその他の調整額42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	131円20銭	89円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,849	3,287
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	4,849	3,287
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,965	36,610
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	130円93銭	89円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	75	86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

(1) 中間配当

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,006百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　27円50銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 訴訟

当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計531名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計11訴訟で総額172億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

このうち、東京高等裁判所に係属していた訴訟（64名の原告、訴額16億円）について2020年８月28日に、東京地方裁判所に係属していた訴訟（６名の原告、訴額２億円）について2020年９月４日に、それぞれ判決が言い渡され、原告らの当社に対する請求は棄却されました。

なお、最高裁判所に係属していた訴訟（90名の原告、訴額28億円）について2020年８月６日に決定がなされ、原告らの当社に対する上告は却下され、また、原告らの当社に対する上告受理の申立ては不受理となりました。これにより同訴訟は、原告らの当社に対する請求を棄却した2017年10月27日付け東京高等裁判所判決が確定し、当社との関係では終結しました。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。 

 第２四半期報告書_20201111131342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。