NICHIHA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212142719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　龍夫
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 　で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　殿井　一史
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02415 79430 ニチハ株式会社 NICHIHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02415-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2018-12-31 E02415-000 2018-10-01 2018-12-31 E02415-000 2018-04-01 2018-12-31 E02415-000 2017-12-31 E02415-000 2017-10-01 2017-12-31 E02415-000 2017-04-01 2017-12-31 E02415-000 2018-03-31 E02415-000 2017-04-01 2018-03-31 E02415-000 2019-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212142719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第３四半期 連結累計期間	第82期 第３四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	87,690	89,322	116,144
経常利益	（百万円）	10,611	9,867	13,796
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,873	7,298	11,151
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,753	6,666	11,853
純資産額	（百万円）	77,389	84,903	80,497
総資産額	（百万円）	126,522	132,730	129,605
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	212.96	197.35	301.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	212.55	196.97	301.01
自己資本比率	（％）	61.6	64.3	62.5

回次		第81期 第３四半期 連結会計期間	第82期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	77.54	83.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212142719

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産が夏場に相次いだ自然災害による一時的な減少から改善しつつあるほか、個人消費の持ち直しや設備投資の堅調さなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家の減少傾向が続き、当第３四半期累計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比0.5％の減少となりましたが、当社グループ事業との関係が特に強い戸建て住宅に限っては同1.5％の増加となり、市場は回復基調で推移しました。

一方で、当社グループの主力製品である窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、平成30年10月～12月の直近３ヵ月では前年同期比0.9％の増加と回復傾向にあるものの、当第３四半期連結累計期間では戸建て着工との数ヵ月のタイムラグや夏場の自然災害の影響により、前年同期に比し2.3％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の減少となりました。

このような市場環境の下、当社グループは、引き続き耐候性等に優れた新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」などの顧客ニーズに沿った高付加価値商品の拡販を図るとともに、窯業系サイディングとしては業界初となる塗膜30年保証に対応した新商品を投入するなど、メンテナンスコスト面での優位性をアピールしました。また、非住宅市場向けの強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットのさらなる開拓に努める一方、各種合理化、生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
金額	率（％）
---	---	---	---	---
売上高	87,690	89,322	1,632	1.9
営業利益	10,417	9,599	△818	△7.9
経常利益	10,611	9,867	△743	△7.0
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,873	7,298	△575	△7.3

売上高につきましては、主力の国内事業は業界全体の落ち込みを高付加価値商品を中心としたシェアアップで吸収して増収となったほか、米国窯業系外装材事業は引き続き堅調に推移し増収となったことから、全体の売上高は893億22百万円と前年同期比16億32百万円（1.9％）の増収となりました。

一方で損益につきましては、国内事業が前年同期に在庫水準を増産により回復させた反動やエネルギー・物流コストアップなどにより減益となったうえ、米国窯業系外装材事業は増収となったものの、営業体制強化に伴う先行費用の発生などにより減益となったことから、営業利益は95億99百万円と前年同期比８億18百万円（△7.9％）、経常利益は98億67百万円と同７億43百万円（△7.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億98百万円と同５億75百万円（△7.3％）の減益となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国窯業系外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は821億91百万円と前年同期比15億29百万円（1.9％）の増収となりました。

また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国窯業系外装材事業ともに減益となったことから、セグメント利益（営業利益）は114億54百万円と前年同期比10億13百万円（△8.1％）の減益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(5) 財政状態及び資金の流動性の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が44億６百万円、総資産が31億24百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は64.3％と1.8ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が16億８百万円、受取手形及び売掛金が30億42百万円、商品及び製品が５億88百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で53億33百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が９億43百万円減少、投資その他の資産が９億70百万円減少するなど、固定資産全体で22億９百万円減少しております。

負債では、流動負債が23億57百万円減少した一方で、固定負債が10億76百万円増加したことにより、負債合計は12億81百万円減少しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 　現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所 　（市場第一部） 　名古屋証券取引所 　（市場第一部）	単元株式数 　100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	―
議決権制限株式（その他）	－	－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 341,100	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　36,949,600	369,496	―
単元未満株式	普通株式　　　33,564	－	―
発行済株式総数	37,324,264	－	―
総株主の議決権	－	369,496	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニチハ株式会社	名古屋市港区汐止町12番地	341,100	－	341,100	0.91
計	―	341,100	－	341,100	0.91

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、341,300株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,786	29,395
受取手形及び売掛金	27,612	30,655
商品及び製品	11,803	12,391
仕掛品	1,918	2,147
原材料及び貯蔵品	3,019	3,165
その他	1,056	773
貸倒引当金	△46	△44
流動資産合計	73,150	78,484
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,909	12,352
機械装置及び運搬具（純額）	10,020	9,752
工具、器具及び備品（純額）	373	348
土地	20,381	20,382
リース資産（純額）	204	128
建設仮勘定	372	355
有形固定資産合計	44,262	43,319
無形固定資産
リース資産	35	44
ソフトウエア	1,704	1,416
その他	245	230
無形固定資産合計	1,986	1,691
投資その他の資産
投資有価証券	6,306	5,452
繰延税金資産	2,180	2,169
退職給付に係る資産	246	238
その他	1,496	1,398
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	10,205	9,235
固定資産合計	56,454	54,245
資産合計	129,605	132,730

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,450	15,160
短期借入金	5,344	3,288
リース債務	129	76
未払法人税等	1,786	769
賞与引当金	1,347	598
役員賞与引当金	103	75
製品保証引当金	489	494
その他	8,727	9,558
流動負債合計	32,379	30,022
固定負債
長期借入金	12,969	13,965
リース債務	129	109
繰延税金負債	439	439
役員退職慰労引当金	161	161
製品保証引当金	1,349	1,349
退職給付に係る負債	1,491	1,586
その他	187	192
固定負債合計	16,728	17,804
負債合計	49,108	47,826
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,927	10,933
利益剰余金	59,776	64,797
自己株式	△326	△319
株主資本合計	78,513	83,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,567	1,971
為替換算調整勘定	277	148
退職給付に係る調整累計額	△394	△349
その他の包括利益累計額合計	2,449	1,770
新株予約権	103	107
非支配株主持分	△569	△522
純資産合計	80,497	84,903
負債純資産合計	129,605	132,730

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	87,690	89,322
売上原価	52,238	53,759
売上総利益	35,451	35,563
販売費及び一般管理費	25,034	25,964
営業利益	10,417	9,599
営業外収益
受取利息	35	82
受取配当金	77	79
不動産賃貸料	66	67
為替差益	－	47
受取保険金	98	35
その他	82	78
営業外収益合計	360	390
営業外費用
支払利息	122	104
為替差損	16	－
その他	27	16
営業外費用合計	167	121
経常利益	10,611	9,867
特別利益
固定資産売却益	3	7
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	5	7
特別損失
固定資産除却損	54	22
その他	1	－
特別損失合計	55	22
税金等調整前四半期純利益	10,561	9,852
法人税、住民税及び事業税	2,261	2,255
法人税等調整額	369	251
法人税等合計	2,630	2,507
四半期純利益	7,931	7,345
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,873	7,298
非支配株主に帰属する四半期純利益	57	47
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,036	△596
為替換算調整勘定	△275	△127
退職給付に係る調整額	61	44
その他の包括利益合計	821	△679
四半期包括利益	8,753	6,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,697	6,618
非支配株主に係る四半期包括利益	55	47

【注記事項】

（会計方針の変更）

(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)

在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性の増加及び近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,075百万円	3,540百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,146	31.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	1,016	27.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,238	33.5	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	1,035	28.0	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	79,990	7,699	87,690	－	87,690
セグメント間の内部売上高 又は振替高	671	1,656	2,328	△2,328	－
計	80,662	9,356	90,018	△2,328	87,690
セグメント利益又は損失（△）	12,467	195	12,663	△2,245	10,417

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△22億90百万円及びその他の調整額44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	81,552	7,770	89,322	－	89,322
セグメント間の内部売上高 又は振替高	639	1,762	2,401	△2,401	－
計	82,191	9,532	91,724	△2,401	89,322
セグメント利益又は損失（△）	11,454	324	11,778	△2,179	9,599

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△22億12百万円及びその他の調整額33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	212円96銭	197円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,873	7,298
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	7,873	7,298
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,974	36,980
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	212円55銭	196円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	70	71
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議し、配当を実施いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　1,035百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　28円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

(2) 訴訟

当社は、当第３四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計674名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計10訴訟で総額217億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。 

 第３四半期報告書_20190212142719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。