NICHIHA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2019

 第２四半期報告書_20191111122648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　龍夫
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 　で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　殿井　一史
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02415 79430 ニチハ株式会社 NICHIHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02415-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02415-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2019-07-01 2019-09-30 E02415-000 2019-11-12 E02415-000 2019-04-01 2019-09-30 E02415-000 2018-09-30 E02415-000 2018-07-01 2018-09-30 E02415-000 2018-04-01 2018-09-30 E02415-000 2019-03-31 E02415-000 2018-04-01 2019-03-31 E02415-000 2018-03-31 E02415-000 2019-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191111122648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第２四半期 連結累計期間	第83期 第２四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	56,570	60,600	119,160
経常利益	（百万円）	5,720	6,159	13,137
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,202	4,849	9,915
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,753	4,272	9,160
純資産額	（百万円）	83,024	90,371	87,404
総資産額	（百万円）	131,923	138,405	136,068
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	113.63	131.20	268.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	113.41	130.93	267.61
自己資本比率	（％）	63.3	65.5	64.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,027	6,671	12,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,349	△3,271	△3,595
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,371	△1,412	△4,553
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	30,007	34,302	32,525

回次		第82期 第２四半期 連結会計期間	第83期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	64.11	82.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191111122648

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は堅調に推移したものの、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから弱含み、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまるなど、景気は横ばい圏で推移し、一部に弱さも見られました。

住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家の減少傾向が続き、当第２四半期連結累計期間においては467千戸と前年同期比5.0％の減少となりましたが、当社グループ事業との関係が特に強い戸建て住宅に限っては同4.3％の増加となりました。

これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第２四半期連結累計期間における業界全体の国内販売数量は、前年同期比2.1％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の増加となりました。

このような市場環境の下、当社グループは、生産効率改善にかかる各種施策の徹底により生産・供給体制の強化を図るとともに、窯業系サイディングで業界初となる塗膜30年保証の新シリーズをはじめ、高付加価値商品の拡販に取り組みました。また、非住宅市場向けの営業施策の強化や、成長を続けている米国を始めとする海外マーケットのさらなる開拓に努める一方、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
金額	率（％）
---	---	---	---	---
売上高	56,570	60,600	4,029	7.1
営業利益	5,435	6,076	641	11.8
経常利益	5,720	6,159	438	7.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,202	4,849	647	15.4

売上高につきましては、主力の国内事業は業界全体の販売量が増加した上、高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させて増収となったほか、米国窯業系外装材も増収となったことから、全体の売上高は606億円と前年同期比40億29百万円（7.1％）の増収となりました。なお、業界内シェアにつきましては、当第２四半期連結累計期間においては49.8％と前年同期比2.2ポイント上昇し、９月単月では51.5％と過去最高を記録しました。

損益につきましては、国内における物流のコストアップがあったものの、国内外装材事業が増収により増益となったほか、米国・中国の窯業系外装材事業も増益となり、営業利益は60億76百万円と前年同期比６億41百万円（11.8％）の増益、経常利益は61億59百万円と同４億38百万円（7.7％）の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、中国子会社で固定資産売却益を計上したこともあり、48億49百万円と同６億47百万円（15.4％）の増益となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国窯業系外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は558億18百万円と前年同期比37億81百万円（7.3％）の増収となりました。

また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国・中国の窯業系外装材事業の増収に伴う増益により、セグメント利益（営業利益）は73億66百万円と前年同期比６億32百万円（9.4％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し17億76百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には343億２百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は66億71百万円（前年同期比16億44百万円の増加）となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前四半期純利益＋減価償却費）で88億70百万円を計上した一方で、たな卸資産が14億43百万円増加し、法人税等の支払額が20億47百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は32億71百万円（前年同期比19億21百万円の増加）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が47億89百万円（前年同期比34億55百万円の増加）あった一方で、有形・無形固定資産の売却による収入が９億28百万円（前年同期比９億24百万円増加）あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は14億12百万円（前年同期比41百万円の増加）となりました。これは、主に、配当金の支払額が10億35百万円あったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億85百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6) 財政状態及び資金の流動性の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が29億66百万円、総資産が23億36百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は65.5％と1.0ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が24億59百万円減少したものの、現金及び預金が12億24百万円、商品及び製品が13億85百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で４億23百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が25億41百万円増加した一方で、投資その他の資産が４億51百万円減少したことなどにより、固定資産全体で19億12百万円増加しております。

負債では、流動負債が13億49百万円減少した一方で、固定負債が７億18百万円増加したことにより、負債合計は６億30百万円減少しております。

当社グループの資金状況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年７月30日
---	---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役８名
新株予約権の数（個）※	125	（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式12,500	（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	（注）３
新株予約権の行使期間※	自　2019年８月29日　至　2054年８月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　2,227 　資本組入額　1,114
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※　新株予約権の発行時（2019年８月28日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は100株であります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、

株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

５．組織再編を実施する際の取扱い

組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,676	7.26
銀泉株式会社	東京都千代田区九段南三丁目９番15号	2,617	7.10
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	2,572	6.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,183	5.92
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３番２号	1,602	4.34
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,597	4.33
JP MORGAN CHASE BANK 385632	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM	996	2.70
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	957	2.60
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.	903	2.45
伊藤忠建材株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号	830	2.25
計	─	16,937	45.92

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ2,676千株、2,183千株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	442,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,849,100	368,491	－
単元未満株式	普通株式	32,664	－	－
発行済株式総数		37,324,264	－	－
総株主の議決権		－	368,491	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニチハ株式会社	名古屋市港区汐止町12番地	442,500	－	442,500	1.19
計	―	442,500	－	442,500	1.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191111122648

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,172	34,396
受取手形及び売掛金	29,200	26,741
商品及び製品	12,525	13,911
仕掛品	2,343	2,257
原材料及び貯蔵品	3,230	3,201
その他	921	1,318
貸倒引当金	△49	△58
流動資産合計	81,343	81,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,135	11,259
機械装置及び運搬具（純額）	9,930	9,649
工具、器具及び備品（純額）	353	346
土地	20,380	20,378
リース資産（純額）	271	258
建設仮勘定	294	4,015
有形固定資産合計	43,366	45,908
無形固定資産
リース資産	57	49
ソフトウエア	1,306	1,101
その他	231	268
無形固定資産合計	1,595	1,419
投資その他の資産
投資有価証券	5,728	5,405
繰延税金資産	2,458	2,395
退職給付に係る資産	233	230
その他	1,366	1,303
貸倒引当金	△24	△24
投資その他の資産合計	9,762	9,310
固定資産合計	54,725	56,637
資産合計	136,068	138,405

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,905	14,576
短期借入金	2,763	2,014
リース債務	116	116
未払法人税等	1,898	1,603
賞与引当金	1,481	1,497
役員賞与引当金	104	50
製品保証引当金	595	523
その他	9,685	9,820
流動負債合計	31,551	30,201
固定負債
長期借入金	13,416	14,133
リース債務	239	215
繰延税金負債	379	338
役員退職慰労引当金	162	145
製品保証引当金	1,154	1,154
退職給付に係る負債	1,565	1,648
その他	195	196
固定負債合計	17,113	17,832
負債合計	48,664	48,033
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,933	10,933
利益剰余金	67,417	71,232
自己株式	△319	△602
株主資本合計	86,167	89,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,162	2,045
為替換算調整勘定	△237	△755
退職給付に係る調整累計額	△292	△269
その他の包括利益累計額合計	1,632	1,019
新株予約権	112	124
非支配株主持分	△507	△472
純資産合計	87,404	90,371
負債純資産合計	136,068	138,405

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	56,570	60,600
売上原価	34,171	36,474
売上総利益	22,399	24,125
販売費及び一般管理費	※ 16,964	※ 18,048
営業利益	5,435	6,076
営業外収益
受取利息	47	82
受取配当金	75	76
不動産賃貸料	44	44
為替差益	121	－
受取保険金	21	5
その他	52	46
営業外収益合計	364	256
営業外費用
支払利息	69	62
為替差損	－	95
その他	10	16
営業外費用合計	79	173
経常利益	5,720	6,159
特別利益
固定資産売却益	4	563
特別利益合計	4	563
特別損失
固定資産除却損	19	22
投資有価証券売却損	－	94
特別損失合計	19	116
税金等調整前四半期純利益	5,705	6,605
法人税、住民税及び事業税	1,495	1,685
法人税等調整額	△18	32
法人税等合計	1,477	1,718
四半期純利益	4,228	4,887
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,202	4,849
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	37
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	△116
為替換算調整勘定	△471	△520
退職給付に係る調整額	29	22
その他の包括利益合計	△474	△614
四半期包括利益	3,753	4,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,729	4,237
非支配株主に係る四半期包括利益	24	35

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,705	6,605
減価償却費	2,305	2,265
製品保証引当金の増減額（△は減少）	5	△72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	100	115
受取利息及び受取配当金	△123	△159
支払利息	69	62
為替差損益（△は益）	△73	30
投資有価証券売却損益（△は益）	－	94
固定資産売却益	△4	△563
固定資産除却損	19	22
売上債権の増減額（△は増加）	△78	2,397
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,262	△1,443
仕入債務の増減額（△は減少）	△164	△227
その他	152	△516
小計	6,651	8,611
利息及び配当金の受取額	128	169
利息の支払額	△71	△62
法人税等の支払額	△1,685	△2,047
法人税等の還付額	3	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,027	6,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△129
定期預金の払戻による収入	－	680
有形固定資産の取得による支出	△1,334	△4,789
有形固定資産の売却による収入	4	358
無形固定資産の取得による支出	△44	△101
無形固定資産の売却による収入	－	569
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	60
その他	25	80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,349	△3,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△130
長期借入れによる収入	3,000	1,500
長期借入金の返済による支出	△3,059	△1,402
リース債務の返済による支出	△72	△61
自己株式の取得による支出	△0	△282
配当金の支払額	△1,238	△1,035
その他	0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,371	△1,412
現金及び現金同等物に係る換算差額	△85	△210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,220	1,776
現金及び現金同等物の期首残高	27,786	32,525
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,007	※ 34,302

【注記事項】

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
運賃及び荷造費	7,406百万円	8,336百万円
給料手当及び福利費	3,628	3,683
賞与引当金繰入額	442	600
退職給付費用	140	126
減価償却費	388	395
試験研究費	638	582
製品保証引当金繰入額	320	132

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	30,007百万円	34,396百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△94
現金及び現金同等物	30,007	34,302

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,238	33.5	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月７日 取締役会	普通株式	1,035	28.0	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,035	28.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月７日 取締役会	普通株式	1,106	30.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	51,630	4,940	56,570	－	56,570
セグメント間の内部売上高 又は振替高	405	1,146	1,552	△1,552	－
計	52,036	6,086	58,123	△1,552	56,570
セグメント利益又は損失（△）	6,734	167	6,901	△1,465	5,435

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14億92百万円及びその他の調整額26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	55,404	5,195	60,600	－	60,600
セグメント間の内部売上高 又は振替高	414	1,211	1,626	△1,626	－
計	55,818	6,407	62,226	△1,626	60,600
セグメント利益又は損失（△）	7,366	247	7,614	△1,537	6,076

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億72百万円及びその他の調整額34百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	113円63銭	131円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,202	4,849
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	4,202	4,849
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,979	36,965
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	113円41銭	130円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	71	75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,106百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　30円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 訴訟

当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計522名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計９訴訟で総額168億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。 

 第２四半期報告書_20191111122648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。