NICHIHA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209132629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　龍夫
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地
【電話番号】	（０５２）３８１－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （同所は登記上の本店の所在地であり、本店業務は下記で行っております。）
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　殿井　一史
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02415 79430 ニチハ株式会社 NICHIHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02415-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2017-12-31 E02415-000 2017-10-01 2017-12-31 E02415-000 2017-04-01 2017-12-31 E02415-000 2016-12-31 E02415-000 2016-10-01 2016-12-31 E02415-000 2016-04-01 2016-12-31 E02415-000 2017-03-31 E02415-000 2016-04-01 2017-03-31 E02415-000 2018-02-13 E02415-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209132629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第３四半期 連結累計期間	第81期 第３四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	87,243	87,690	118,215
経常利益	（百万円）	10,387	10,611	13,117
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,402	7,873	9,594
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,696	8,753	9,662
純資産額	（百万円）	66,803	77,389	70,777
総資産額	（百万円）	119,363	126,788	126,470
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	200.24	212.96	259.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	199.89	212.55	259.04
自己資本比率	（％）	56.5	61.4	56.4

回次		第80期 第３四半期 連結会計期間	第81期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	89.31	77.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209132629

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は夏場以降持ち直しの動きが一服しているものの、鉱工業生産の増加や企業収益の改善に伴う設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家を中心に第２四半期から減少傾向が見られ、当第３四半期累計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比1.3％の減少、当社グループ事業との関係が特に強い戸建て住宅に限っては同1.4％の減少となり、市場はやや弱含みに推移しました。

一方で、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第３四半期累計期間における業界全体の国内販売数量は、戸建て着工と数カ月のタイムラグがあるため、前年同期に比し1.3％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の増加となりました。

このような市場環境の下、当社グループは、引き続き耐候性・メンテナンスコストなどの面で優れた新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」などの顧客ニーズに沿った高付加価値商品のアピールに努めるとともに、各種販売施策を講じて積極的な拡販を図りました。また、公共施設・商業施設などの非住宅市場向けの新商品「COOL（クール）」の投入を始めとした販売戦略の強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットの開拓を図るとともに、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

	（金額単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---
金額	率（％）
---	---	---	---	---	---
売上高	87,243		87,690	447	0.5
営業利益	10,118		10,417	299	3.0
経常利益	10,387		10,611	223	2.2
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,402		7,873	471	6.4

売上高につきましては、主力の国内外装材事業が販売数量の減少により微減収となりましたが、米国窯業系外装材事業は為替影響により増収となったことから、全体の売上高は876億90百万円と前年同期比４億47百万円（0.5％）の微増収となりました。

一方で損益につきましては、国内外装材事業は前期に実施した設備投資に伴う減価償却負担増やエネルギーコストアップなどにより減益となったものの、海外窯業系外装材事業は米国事業での生産性向上を主因に増益となったことから、営業利益は104億17百万円と前年同期比２億99百万円（3.0％）の増益、経常利益も106億11百万円と同２億23百万円（2.2％）の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に計上した減損損失がなくなったこともあり、78億73百万円と同４億71百万円（6.4％）の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業が微減収となった一方で、米国窯業系外装材事業は増収となったことから、売上高は806億62百万円と前年同期比２億53百万円（0.3％）の微増収となりました。

また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業の減益はあったものの、米国窯業系外装材事業の増益により、セグメント利益（営業利益）は124億67百万円と前年同期比７億36百万円（6.3％）の増益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億44百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(5) 財政状態及び資金の流動性の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が66億12百万円、総資産が３億17百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は61.4％と5.0ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が31億90百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が24億17百万円、商品及び製品が17億25百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で11億42百万円増加しました。また、固定資産では有形固定資産が18億82百万円減少した一方で、投資その他の資産が11億50百万円増加するなど、固定資産全体で８億24百万円減少しております。

負債では、流動負債が未払法人税等を始めとした支払債務の減少を中心に54億32百万円、固定負債が長期借入金返済などにより８億61百万円それぞれ減少したことから、負債合計は62億94百万円減少しております。  

 第３四半期報告書_20180209132629

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 　現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所 　（市場第一部） 　名古屋証券取引所 　（市場第一部）	単元株式数 　100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	―
議決権制限株式（その他）	－	－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     349,300	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  36,939,800	369,398	―
単元未満株式	普通株式      35,164	－	―
発行済株式総数	37,324,264	－	―
総株主の議決権	－	369,398	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名    又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニチハ株式会社	名古屋市港区汐止町12番地	349,300	－	349,300	0.94
計	―	349,300	－	349,300	0.94

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、349,700株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,854	23,663
受取手形及び売掛金	27,440	29,857
商品及び製品	9,250	10,976
仕掛品	1,722	2,053
原材料及び貯蔵品	2,735	3,135
繰延税金資産	1,292	869
その他	914	796
貸倒引当金	△40	△41
流動資産合計	70,170	71,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,648	13,144
機械装置及び運搬具（純額）	11,723	10,241
工具、器具及び備品（純額）	479	430
土地	20,380	20,378
リース資産（純額）	314	230
建設仮勘定	141	380
有形固定資産合計	46,687	44,804
無形固定資産
リース資産	10	39
ソフトウエア	1,032	1,756
その他	1,135	290
無形固定資産合計	2,178	2,086
投資その他の資産
投資有価証券	5,275	6,757
退職給付に係る資産	230	219
繰延税金資産	459	187
その他	1,495	1,445
貸倒引当金	△25	△23
投資その他の資産合計	7,434	8,584
固定資産合計	56,300	55,476
資産合計	126,470	126,788

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,068	14,709
短期借入金	5,318	5,407
リース債務	140	143
未払法人税等	2,308	684
賞与引当金	1,330	585
役員賞与引当金	108	75
製品保証引当金	845	610
その他	11,618	9,089
流動負債合計	36,739	31,306
固定負債
長期借入金	15,033	13,984
リース債務	211	148
繰延税金負債	590	737
退職給付に係る負債	1,509	1,600
役員退職慰労引当金	145	154
製品保証引当金	1,279	1,279
その他	185	186
固定負債合計	18,954	18,092
負債合計	55,693	49,399
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,925	10,925
利益剰余金	50,787	56,500
自己株式	△325	△325
株主資本合計	69,523	75,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,006	3,042
為替換算調整勘定	395	121
退職給付に係る調整累計額	△575	△513
その他の包括利益累計額合計	1,826	2,650
新株予約権	75	95
非支配株主持分	△648	△592
純資産合計	70,777	77,389
負債純資産合計	126,470	126,788

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	87,243	87,690
売上原価	52,346	52,238
売上総利益	34,896	35,451
販売費及び一般管理費	24,778	25,034
営業利益	10,118	10,417
営業外収益
受取利息	19	35
受取配当金	61	77
不動産賃貸料	66	66
為替差益	139	－
受取保険金	65	98
その他	86	82
営業外収益合計	439	360
営業外費用
支払利息	146	122
為替差損	－	16
その他	23	27
営業外費用合計	170	167
経常利益	10,387	10,611
特別利益
固定資産売却益	2	3
投資有価証券売却益	0	2
特別利益合計	3	5
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	34	54
減損損失	158	－
その他	－	1
特別損失合計	193	55
税金等調整前四半期純利益	10,197	10,561
法人税、住民税及び事業税	2,491	2,261
法人税等調整額	276	369
法人税等合計	2,767	2,630
四半期純利益	7,429	7,931
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,402	7,873
非支配株主に帰属する四半期純利益	26	57
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	350	1,036
為替換算調整勘定	△2,174	△275
退職給付に係る調整額	91	61
その他の包括利益合計	△1,732	821
四半期包括利益	5,696	8,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,679	8,697
非支配株主に係る四半期包括利益	17	55

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,144百万円	4,075百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	554百万円	15.0円	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	776百万円	21.0円	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,146百万円	31.0円	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	1,016百万円	27.5円	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	79,762	7,480	87,243	－	87,243
セグメント間の内部売上高 又は振替高	646	1,640	2,287	△2,287	－
計	80,409	9,121	89,530	△2,287	87,243
セグメント利益	11,730	263	11,994	△1,875	10,118

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△19億15百万円及びその他の調整額39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	79,990	7,699	87,690	－	87,690
セグメント間の内部売上高 又は振替高	671	1,656	2,328	△2,328	－
計	80,662	9,356	90,018	△2,328	87,690
セグメント利益	12,467	195	12,663	△2,245	10,417

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△22億90百万円及びその他の調整額44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	200円24銭	212円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,402	7,873
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	7,402	7,873
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,968	36,974
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	199円89銭	212円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	64	70
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1) 中間配当

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議し、配当を実施いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　1,016百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　27円50銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

(2) 訴訟

当社は、当第３四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計730名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計11訴訟で総額233億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

このうち、横浜地方裁判所に係属していた訴訟（61名の原告、訴額16億円）について平成29年10月24日に、東京高等裁判所に係属していた訴訟（89名の原告、訴額28億円）について平成29年10月27日に、それぞれ判決が言い渡され、原告らの当社に対する請求は棄却されました。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。 

 第３四半期報告書_20180209132629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。