NICHIHA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808082942

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　龍夫
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 　で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　殿井　一史
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02415 79430 ニチハ株式会社 NICHIHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02415-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2018-08-09 E02415-000 2018-06-30 E02415-000 2018-04-01 2018-06-30 E02415-000 2017-06-30 E02415-000 2017-04-01 2017-06-30 E02415-000 2017-04-01 2018-03-31 E02415-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808082942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第１四半期 連結累計期間	第82期 第１四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	27,420	27,742	116,144
経常利益	（百万円）	2,708	2,477	13,796
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,901	1,830	11,151
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,906	933	11,853
純資産額	（百万円）	71,545	80,199	80,497
総資産額	（百万円）	121,786	126,202	129,605
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	51.42	49.51	301.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	51.33	49.42	301.01
自己資本比率	（％）	59.2	63.9	62.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808082942

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は一進一退の動きが続いているものの、鉱工業生産の増加基調や設備投資の堅調さなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は昨年後半以降弱い動きが続いていたものの、当第１四半期に入ってからは分譲住宅を中心に持ち直しつつあります。

一方で、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第１四半期における業界全体の国内販売数量は、住宅着工と数ヵ月のタイムラグがあるため前年同期に比し2.3％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の減少となりました。

このような市場環境の下、当社グループは、引き続き耐候性等に優れた新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」などの顧客ニーズに沿った高付加価値商品の拡販を図るとともに、窯業系サイディングとしては業界初となる塗膜30年保証に対応した新商品を投入するなど、メンテナンスコスト面での優位性をアピールしました。また、新外壁材「COOL（クール）」の投入による非住宅市場向けの強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットのさらなる開拓に努める一方、各種合理化、生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

	（金額単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
金額	率（％）
---	---	---	---	---
売上高	27,420	27,742	321	1.2
営業利益	2,618	2,381	△237	△9.1
経常利益	2,708	2,477	△230	△8.5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,901	1,830	△ 70	△3.7

売上高につきましては、主力の国内外装材事業が販売数量の減少により減収となりましたが、米国窯業系外装材事業は商流再編の過渡期における一時的な減収の影響がなくなり増収に転じたことから、全体の売上高は277億42百万円と前年同期比３億21百万円（1.2％）の増収となりました。

一方で損益につきましては、海外窯業系外装材事業は米国事業が増益となったものの、国内外装材事業は前年同期に在庫水準を増産により回復させた反動やエネルギーコストアップなどにより減益となったことから、営業利益は23億81百万円と前年同期比２億37百万円（△9.1％）の減益、経常利益も24億77百万円と同2億30百万円（△8.5％）の減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、18億30百万円と同70百万円（△3.7％）の減益となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業が減収となったものの、米国窯業系外装材事業が増収となったことから、売上高は255億６百万円と前年同期比２億８百万円（0.8％）の微増収となりました。

また、損益面では、前記のとおり、米国窯業系外装材事業の増益はあったものの、国内外装材事業の減益などにより、セグメント利益（営業利益）は30億37百万円と前年同期比３億54百万円（10.5％）の減益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億90百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(5) 財政状態及び資金の流動性の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が２億97百万円減少し、総資産が34億２百万円減少した結果、自己資本比率は63.9％と1.4ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では商品及び製品、仕掛品が６億44百万円増加した一方で、現金及び預金が12億３百万円、受取手形及び売掛金が12億61百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で20億81百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が６億25百万円減少したことなどにより、固定資産全体で13億20百万円減少しております。

流動負債では未払法人税等が15億11百万円、賞与引当金が７億72百万円それぞれ減少しており、固定負債では長期借入金が７億40百万円減少していることなどから、負債合計は31億４百万円減少しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 　現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所 　（市場第一部） 　名古屋証券取引所 　（市場第一部）	単元株式数 　100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	―
議決権制限株式（その他）	－	－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      349,900	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   36,940,600	369,406	―
単元未満株式	普通株式       33,764	－	―
発行済株式総数	37,324,264	－	―
総株主の議決権	－	369,406	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名    又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニチハ株式会社	名古屋市港区汐止町12番地	349,900	－	349,900	0.94
計	―	349,900	－	349,900	0.94

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、341,000株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,786	26,583
受取手形及び売掛金	27,612	26,351
商品及び製品	11,803	12,094
仕掛品	1,918	2,272
原材料及び貯蔵品	3,019	3,049
その他	1,056	760
貸倒引当金	△46	△43
流動資産合計	73,150	71,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,909	12,517
機械装置及び運搬具（純額）	10,020	10,026
工具、器具及び備品（純額）	373	378
土地	20,381	20,377
リース資産（純額）	204	174
建設仮勘定	372	162
有形固定資産合計	44,262	43,637
無形固定資産
リース資産	35	31
ソフトウエア	1,704	1,591
その他	245	242
無形固定資産合計	1,986	1,865
投資その他の資産
投資有価証券	6,306	6,147
繰延税金資産	2,180	1,802
退職給付に係る資産	246	242
その他	1,496	1,462
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	10,205	9,630
固定資産合計	56,454	55,134
資産合計	129,605	126,202

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,450	14,401
短期借入金	5,344	5,047
リース債務	129	110
未払法人税等	1,786	275
賞与引当金	1,347	574
役員賞与引当金	103	25
製品保証引当金	489	494
その他	8,727	9,065
流動負債合計	32,379	29,995
固定負債
長期借入金	12,969	12,228
リース債務	129	112
繰延税金負債	439	459
役員退職慰労引当金	161	148
製品保証引当金	1,349	1,349
退職給付に係る負債	1,491	1,522
その他	187	187
固定負債合計	16,728	16,008
負債合計	49,108	46,003
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,927	10,933
利益剰余金	59,776	60,368
自己株式	△326	△318
株主資本合計	78,513	79,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,567	2,454
為替換算調整勘定	277	△533
退職給付に係る調整累計額	△394	△379
その他の包括利益累計額合計	2,449	1,541
新株予約権	103	96
非支配株主持分	△569	△558
純資産合計	80,497	80,199
負債純資産合計	129,605	126,202

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	27,420	27,742
売上原価	16,588	16,840
売上総利益	10,831	10,901
販売費及び一般管理費	8,213	8,519
営業利益	2,618	2,381
営業外収益
受取利息	12	23
受取配当金	13	10
不動産賃貸料	22	22
為替差益	－	36
受取保険金	75	20
その他	19	22
営業外収益合計	142	135
営業外費用
支払利息	42	35
為替差損	7	－
その他	3	2
営業外費用合計	53	38
経常利益	2,708	2,477
特別利益
固定資産売却益	1	4
特別利益合計	1	4
特別損失
固定資産除却損	36	8
特別損失合計	36	8
税金等調整前四半期純利益	2,673	2,473
法人税、住民税及び事業税	415	244
法人税等調整額	340	382
法人税等合計	755	627
四半期純利益	1,917	1,845
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,901	1,830
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	419	△112
為替換算調整勘定	△450	△815
退職給付に係る調整額	20	14
その他の包括利益合計	△11	△912
四半期包括利益	1,906	933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,892	922
非支配株主に係る四半期包括利益	14	10

【注記事項】

（会計方針の変更）

(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)

在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性の増加及び近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,301百万円	1,134百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,146百万円	31.0円	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,238百万円	33.5円	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益及び包括利益 計算書計上額（注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	25,085	2,334	27,420	－	27,420
セグメント間の内部売上高 又は振替高	212	567	779	△779	－
計	25,298	2,901	28,199	△779	27,420
セグメント利益又は損失（△）	3,391	△13	3,377	△759	2,618

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△777百万円及びその他の調整額18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益及び包括利益 計算書計上額（注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	25,295	2,446	27,742	－	27,742
セグメント間の内部売上高 又は振替高	210	593	804	△804	－
計	25,506	3,040	28,546	△804	27,742
セグメント利益又は損失（△）	3,037	86	3,123	△742	2,381

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△751百万円及びその他の調整額９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	51円42銭	49円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,901	1,830
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,901	1,830
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,973	36,976
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	51円33銭	49円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	65	73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行

当社は、平成30年７月31日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。

１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

企業価値の持続的な向上を意識した経営をより迅速に推進するため、取締役報酬と当社の企業価値との連動性を強めて株主との利害を一致させることにより、業績向上・株価上昇への意欲や士気を高めることを目的として、発行するものです。

２．新株予約権の発行要領

(1) 新株予約権の名称

ニチハ株式会社平成30年度新株予約権

(2) 新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当の日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、金銭の払込みを要しないものとし、取締役の報酬請求権と払込債務により相殺する。

(3) 新株予約権の割当日

平成30年８月29日

(4) 募集対象者

当社の取締役７名（社外取締役２名を除く取締役）

(5) 新株予約権の内容

①新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的たる株式の種類は当社普通株式とし、株式数は下記②で決定された割り当てる新株予約権の総数に100株を乗じた株式数とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

②新株予約権の総数

76個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的たる株式数は、100株とする。ただし、上記①に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）

上記総数は、割当予定数であり、引き受けの申し込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、その割当の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

④新株予約権を行使することができる期間

平成30年８月30日から平成65年８月28日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥新株予約権の行使の条件

ａ．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。

ｂ．新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

ｃ．その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

⑦新株予約権の取得の条件

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ａ．合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ｂ．吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ｃ．新設分割

新設分割により設立する株式会社

ｄ．株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ｅ．株式移転

株式移転により設立する株式会社

⑩新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 

２【その他】

訴訟

当社は、当第１四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計688名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計9訴訟で総額221億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。 

 第１四半期報告書_20180808082942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。