NICHIHA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112141158

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　龍夫
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 　で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　殿井　一史
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02415 79430 ニチハ株式会社 NICHIHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02415-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02415-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02415-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02415-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02415-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02415-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02415-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02415-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02415-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02415-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02415-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2018-07-01 2018-09-30 E02415-000 2018-11-13 E02415-000 2018-04-01 2018-09-30 E02415-000 2017-09-30 E02415-000 2017-07-01 2017-09-30 E02415-000 2017-04-01 2017-09-30 E02415-000 2018-03-31 E02415-000 2017-04-01 2018-03-31 E02415-000 2017-03-31 E02415-000 2018-09-30 E02415-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112141158

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第２四半期 連結累計期間	第82期 第２四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	56,854	56,570	116,144
経常利益	（百万円）	6,841	5,720	13,796
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,006	4,202	11,151
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,201	3,753	11,853
純資産額	（百万円）	74,847	83,024	80,497
総資産額	（百万円）	126,743	131,923	129,605
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	135.42	113.63	301.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	135.17	113.41	301.01
自己資本比率	（％）	59.5	63.3	62.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,144	5,027	11,103
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,033	△1,349	△5,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,139	△1,371	△4,350
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	24,602	30,007	27,786

回次		第81期 第２四半期 連結会計期間	第82期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	84.00	64.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181112141158

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、これまで底堅く推移してきた鉱工業生産については夏場に相次いだ自然災害の影響が見られるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の堅調さなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家の減少傾向が続き、当第２四半期連結累計期間においては491千戸と前年同期比1.1％の減少となりましたが、当社グループ事業との関係が特に強い戸建て住宅に限っては同0.3％の増加となり、市場は回復傾向にあります。

一方で、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第２四半期連結累計期間における業界全体の国内販売数量は、戸建て着工と数ヵ月のタイムラグがあるため、前年第４四半期以降の住宅着工減が影響したことに加えて、大雨・地震・台風等自然災害に伴う工事の遅れにより、前年同期に比し4.0％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の減少となりました。

このような市場環境の下、当社グループは、引き続き耐候性等に優れた新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」などの顧客ニーズに沿った高付加価値商品の拡販を図るとともに、窯業系サイディングとしては業界初となる塗膜30年保証に対応した新商品を投入するなど、メンテナンスコスト面での優位性をアピールしました。また、非住宅市場向けの強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットのさらなる開拓に努める一方、各種合理化、生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
金額	率（％）
---	---	---	---	---
売上高	56,854	56,570	△283	△0.5
営業利益	6,681	5,435	△1,245	△18.6
経常利益	6,841	5,720	△1,120	△16.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,006	4,202	△804	△16.1

売上高につきましては、米国窯業系外装材事業は商流再編の過渡期における一時的な減収の影響がなくなり増収に転じたものの、国内事業は販売数量の減少により減収となったことから、全体の売上高は565億70百万円と前年同期比２億83百万円（△0.5％）の微減収となりました。

一方で損益につきましては、国内外装材事業は減収に加え、前年同期に在庫水準を増産により回復させた反動やエネルギーコストアップなどにより減益となったうえ、米国窯業系外装材事業は増収となったものの、営業体制強化に伴う先行費用の発生などにより減益となったことから、営業利益は54億35百万円と前年同期比12億45百万円（△18.6％）の減益、経常利益も57億20百万円と同11億20百万円（△16.4％）の減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、42億２百万円と同８億４百万円（△16.1％）の減益となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、米国窯業系外装材事業は増収となったものの、国内外装材事業は減収となったことから、売上高は520億36百万円と前年同期比２億36百万円（△0.5％）の微減収となりました。

また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国窯業系外装材事業ともに減益となったことから、セグメント利益（営業利益）は67億34百万円と前年同期比13億31百万円（△16.5％）の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し22億20百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には300億７百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は50億27百万円と前年同期比18億82百万円の増加となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前四半期純利益＋減価償却費）で80億10百万円を計上した一方で、たな卸資産が12億62百万円増加し、法人税等の支払額が16億85百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は13億49百万円と前年同期比26億83百万円の減少となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が13億34百万円と前年同期比25億６百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は13億71百万円と前年同期比２億31百万円の増加となりました。これは、主に、配当金の支払額が12億38百万円あったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億56百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6) 財政状態及び資金の流動性の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が25億27百万円、総資産が23億18百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は63.3％と0.8ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が22億20百万円、商品及び製品が４億15百万円、仕掛品が５億59百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で31億94百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が５億49百万円減少、無形固定資産が１億78百万円減少するなど、固定資産全体で８億76百万円減少しております。

負債では、流動負債が18億21百万円減少した一方で、固定負債が16億12百万円増加したことにより、負債合計は２億９百万円減少しております。

当社グループの資金状況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 　現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所 　（市場第一部） 　名古屋証券取引所 　（市場第一部）	単元株式数 　100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年７月31日
---	---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役７名
新株予約権の数（個）※	76	（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式7,600	（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	（注）３
新株予約権の行使期間※	自　平成30年８月30日　至　平成65年８月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　2,616 　資本組入額　1,308
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※　新株予約権の発行時（平成30年８月29日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は100株であります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、

株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

５．組織再編を実施する際の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,764	7.47
銀泉株式会社	東京都千代田区九段南三丁目９番15号	2,617	7.08
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	2,572	6.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,335	6.32
住友商事株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,602	4.33
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,597	4.32
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	957	2.59
GOVERNMENT OF NORWAY	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO	864	2.34
伊藤忠建材株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号	830	2.25
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	756	2.04
計	─	16,897	45.69

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ2,764千株、2,335千株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	―
議決権制限株式（その他）	－	－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 341,100	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　36,949,600	369,496	―
単元未満株式	普通株式　　　33,564	－	―
発行済株式総数	37,324,264	－	―
総株主の議決権	－	369,496	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニチハ株式会社	名古屋市港区汐止町12番地	341,100	－	341,100	0.91
計	―	341,100	－	341,100	0.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112141158

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,786	30,007
受取手形及び売掛金	27,612	27,638
商品及び製品	11,803	12,218
仕掛品	1,918	2,478
原材料及び貯蔵品	3,019	3,169
その他	1,056	877
貸倒引当金	△46	△44
流動資産合計	73,150	76,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,909	12,419
機械装置及び運搬具（純額）	10,020	10,050
工具、器具及び備品（純額）	373	377
土地	20,381	20,380
リース資産（純額）	204	158
建設仮勘定	372	326
有形固定資産合計	44,262	43,713
無形固定資産
リース資産	35	48
ソフトウエア	1,704	1,496
その他	245	262
無形固定資産合計	1,986	1,807
投資その他の資産
投資有価証券	6,306	6,259
繰延税金資産	2,180	2,141
退職給付に係る資産	246	241
その他	1,496	1,439
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	10,205	10,057
固定資産合計	56,454	55,578
資産合計	129,605	131,923

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,450	14,230
短期借入金	5,344	3,688
リース債務	129	97
未払法人税等	1,786	1,609
賞与引当金	1,347	1,458
役員賞与引当金	103	50
製品保証引当金	489	494
その他	8,727	8,929
流動負債合計	32,379	30,558
固定負債
長期借入金	12,969	14,567
リース債務	129	126
繰延税金負債	439	404
役員退職慰労引当金	161	155
製品保証引当金	1,349	1,349
退職給付に係る負債	1,491	1,549
その他	187	189
固定負債合計	16,728	18,340
負債合計	49,108	48,899
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,927	10,933
利益剰余金	59,776	62,739
自己株式	△326	△318
株主資本合計	78,513	81,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,567	2,534
為替換算調整勘定	277	△192
退職給付に係る調整累計額	△394	△364
その他の包括利益累計額合計	2,449	1,977
新株予約権	103	102
非支配株主持分	△569	△545
純資産合計	80,497	83,024
負債純資産合計	129,605	131,923

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	56,854	56,570
売上原価	33,727	34,171
売上総利益	23,126	22,399
販売費及び一般管理費	※ 16,445	※ 16,964
営業利益	6,681	5,435
営業外収益
受取利息	20	47
受取配当金	74	75
不動産賃貸料	44	44
為替差益	－	121
受取保険金	75	21
その他	55	52
営業外収益合計	269	364
営業外費用
支払利息	82	69
為替差損	9	－
その他	18	10
営業外費用合計	109	79
経常利益	6,841	5,720
特別利益
固定資産売却益	1	4
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	2	4
特別損失
固定資産除却損	45	19
その他	1	－
特別損失合計	47	19
税金等調整前四半期純利益	6,797	5,705
法人税、住民税及び事業税	1,694	1,495
法人税等調整額	57	△18
法人税等合計	1,752	1,477
四半期純利益	5,044	4,228
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,006	4,202
非支配株主に帰属する四半期純利益	37	25
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	551	△32
為替換算調整勘定	△436	△471
退職給付に係る調整額	40	29
その他の包括利益合計	156	△474
四半期包括利益	5,201	3,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,165	3,729
非支配株主に係る四半期包括利益	35	24

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,797	5,705
減価償却費	2,671	2,305
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△249	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	100
受取利息及び受取配当金	△94	△123
支払利息	82	69
為替差損益（△は益）	4	△73
固定資産除却損	45	19
売上債権の増減額（△は増加）	△1,329	△78
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,548	△1,262
仕入債務の増減額（△は減少）	△58	△164
その他	△28	148
小計	5,323	6,651
利息及び配当金の受取額	95	128
利息の支払額	△84	△71
法人税等の支払額	△2,190	△1,685
法人税等の還付額	－	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,144	5,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,840	△1,334
有形固定資産の売却による収入	3	4
無形固定資産の取得による支出	△217	△44
投資有価証券の取得による支出	－	△0
投資有価証券の売却による収入	1	－
その他	20	25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,033	△1,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	120	－
長期借入れによる収入	3,000	3,000
長期借入金の返済による支出	△3,038	△3,059
リース債務の返済による支出	△73	△72
配当金の支払額	△1,146	△1,238
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,139	△1,371
現金及び現金同等物に係る換算差額	△223	△85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,251	2,220
現金及び現金同等物の期首残高	26,854	27,786
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,602	※ 30,007

【注記事項】

（会計方針の変更）

(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)

在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性の増加及び近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
運賃及び荷造費	7,173百万円	7,406百万円
給料手当及び福利費	3,599	3,628
賞与引当金繰入額	445	442
退職給付費用	144	140
減価償却費	379	388
試験研究費	650	638
製品保証引当金繰入額	461	320

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	24,602百万円	30,007百万円
現金及び現金同等物	24,602	30,007

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,146	31.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	1,016	27.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,238	33.5	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	1,035	28.0	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	51,842	5,012	56,854	－	56,854
セグメント間の内部売上高 又は振替高	431	1,080	1,511	△1,511	－
計	52,273	6,092	58,366	△1,511	56,854
セグメント利益又は損失（△）	8,065	133	8,199	△1,517	6,681

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億43百万円及びその他の調整額25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	51,630	4,940	56,570	－	56,570
セグメント間の内部売上高 又は振替高	405	1,146	1,552	△1,552	－
計	52,036	6,086	58,123	△1,552	56,570
セグメント利益又は損失（△）	6,734	167	6,901	△1,465	5,435

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14億92百万円及びその他の調整額26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	135円42銭	113円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,006	4,202
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	5,006	4,202
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,974	36,979
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	135円17銭	113円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	68	71
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　1,035百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　28円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 訴訟

当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計676名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計９訴訟で総額218億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

このうち、大阪高等裁判所に係属していた訴訟（５名の原告、訴額1.5億円）について平成30年９月20日に判決が言い渡され、原告らの当社に対する請求は棄却されました。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。 

 第２四半期報告書_20181112141158

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。