NICHIHA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210132843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　龍夫
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地
【電話番号】	（０５２）３８１－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	該当ありません。 （同所は登記上の本店の所在地であり、本店業務は下記で行っております。）
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　殿井　一史
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02415 79430 ニチハ株式会社 NICHIHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02415-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2016-12-31 E02415-000 2016-10-01 2016-12-31 E02415-000 2016-04-01 2016-12-31 E02415-000 2015-12-31 E02415-000 2015-10-01 2015-12-31 E02415-000 2015-04-01 2015-12-31 E02415-000 2016-03-31 E02415-000 2015-04-01 2016-03-31 E02415-000 2017-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210132843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第３四半期 連結累計期間	第80期 第３四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	83,357	87,243	111,324
経常利益	（百万円）	6,358	10,387	8,212
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,638	7,402	5,373
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,782	5,696	4,477
純資産額	（百万円）	62,714	66,803	62,413
総資産額	（百万円）	116,494	119,363	115,374
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	125.56	200.24	145.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	125.32	199.89	145.18
自己資本比率	（％）	54.4	56.5	54.6

回次		第79期 第３四半期 連結会計期間	第80期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	55.82	89.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210132843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で新興国経済の減速や為替動向の不確実性などから、先行き不透明な状況も続きました。

住宅産業におきましては、マイナス金利導入後の住宅ローン金利低下等を受け、新設住宅着工戸数は引き続き堅調に推移し、平成28年４月～同年11月までの新設住宅着工戸数は前年同期比7.0％の増加、当社グループ事業との関係が特に強い戸建て住宅に限れば同4.7％の増加となりました。

これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第３四半期累計期間における業界全体の国内販売数量は、前年同期に比し3.8％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の増加となりました。

このような市場環境の下、当社グループは、引き続き耐候性・メンテナンスコストなどの面で優れた新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」などの顧客ニーズに沿った高付加価値商品のアピールに努めるとともに、各種販売施策を講じて積極的な拡販を図りました。また、公共施設・商業施設などの非住宅市場向けの新商品「COOL（クール）」の投入を始めとした販売戦略の強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットの開拓を図るとともに、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

	（金額単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---
金額	率（％）
---	---	---	---	---	---
売上高	83,357		87,243	3,885	4.7
営業利益	6,293		10,118	3,824	60.8
経常利益	6,358		10,387	4,028	63.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,638		7,402	2,764	59.6

売上高につきましては、国内事業において、主力の窯業系外装材が高付加価値商品の拡販などにより増収となったほか、米国窯業系外装材事業は引き続き好調に推移し売上高を伸ばした結果、全体の売上高は872億43百万円と前年同期比38億85百万円（4.7％）の増収となりました。

損益につきましては、国内外装材事業が増収と合理化効果やエネルギー単価下落などによるコストダウンから増益となったほか、米国・中国の窯業系外装材事業も増益となり、営業利益は101億18百万円と前年同期比38億24百万円（60.8％）の増益、経常利益は103億87百万円と同40億28百万円（63.4％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても74億２百万円と同27億64百万円（59.6％）の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は804億９百万円と前年同期比39億92百万円（5.2％）の増収となりました。

また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業の増収に伴う増益やコストダウンのほか、中国子会社の損益改善も加わり、セグメント利益（営業利益）は117億30百万円と前年同期比41億27百万円（54.3％）の増益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億10百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(5) 財政状態及び資金の流動性の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が43億89百万円、総資産が39億89百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は56.5％と1.9ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では商品及び製品が19億35百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が32億36百万円、現金及び預金が30億53百万円、それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で32億２百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が４億67百万円減少した一方で、無形固定資産が９億83百万円増加するなど、全体では７億87百万円増加しております。

負債では、流動負債が８億59百万円増加した一方で、固定負債では長期借入金が12億68百万円減少したことなどにより、負債合計は３億99百万円減少しております。  

 第３四半期報告書_20170210132843

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 　現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所 　（市場第一部） 　名古屋証券取引所 　（市場第一部）	単元株式数 　100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	―
議決権制限株式（その他）	－	－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     351,300	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  36,934,800	369,348	―
単元未満株式	普通株式      38,164	－	―
発行済株式総数	37,324,264	－	―
総株主の議決権	－	369,348	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名    又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニチハ株式会社	名古屋市港区汐止町12番地	351,300	－	351,300	0.94
計	―	351,300	－	351,300	0.94

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、351,800株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,285	20,338
受取手形及び売掛金	26,813	30,049
商品及び製品	10,674	8,739
仕掛品	2,024	1,475
原材料及び貯蔵品	2,668	2,849
繰延税金資産	1,239	902
その他	994	560
貸倒引当金	△32	△43
流動資産合計	61,667	64,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,287	13,015
機械装置及び運搬具（純額）	9,159	7,798
工具、器具及び備品（純額）	487	461
土地	20,562	20,392
リース資産（純額）	384	341
建設仮勘定	712	3,116
有形固定資産合計	45,594	45,127
無形固定資産
リース資産	26	14
ソフトウエア	296	250
その他	754	1,795
無形固定資産合計	1,077	2,060
投資その他の資産
投資有価証券	4,750	5,252
退職給付に係る資産	230	220
繰延税金資産	499	360
その他	1,578	1,497
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	7,033	7,305
固定資産合計	53,706	54,493
資産合計	115,374	119,363

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,190	13,884
短期借入金	6,391	6,137
リース債務	145	143
未払法人税等	1,551	1,433
賞与引当金	1,416	525
役員賞与引当金	89	60
製品保証引当金	672	709
その他	8,923	11,345
流動負債合計	33,380	34,239
固定負債
長期借入金	15,724	14,456
リース債務	301	242
繰延税金負債	602	594
退職給付に係る負債	1,619	1,708
役員退職慰労引当金	146	134
製品保証引当金	1,023	995
事業整理損失引当金	14	5
その他	147	184
固定負債合計	19,579	18,321
負債合計	52,960	52,560
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,925	10,925
利益剰余金	42,524	48,596
自己株式	△336	△324
株主資本合計	61,249	67,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,639	1,990
為替換算調整勘定	1,013	△1,151
退職給付に係る調整累計額	△857	△766
その他の包括利益累計額合計	1,795	72
新株予約権	54	65
非支配株主持分	△685	△667
純資産合計	62,413	66,803
負債純資産合計	115,374	119,363

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	83,357	87,243
売上原価	52,802	52,346
売上総利益	30,554	34,896
販売費及び一般管理費	24,261	24,778
営業利益	6,293	10,118
営業外収益
受取利息	9	19
受取配当金	61	61
不動産賃貸料	66	66
為替差益	57	139
その他	93	152
営業外収益合計	289	439
営業外費用
支払利息	203	146
その他	20	23
営業外費用合計	223	170
経常利益	6,358	10,387
特別利益
固定資産売却益	7	2
投資有価証券売却益	6	0
事業譲渡益	80	－
退職給付制度改定益	168	－
特別利益合計	262	3
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	65	34
減損損失	－	158
特別損失合計	65	193
税金等調整前四半期純利益	6,556	10,197
法人税、住民税及び事業税	1,438	2,491
法人税等調整額	453	276
法人税等合計	1,892	2,767
四半期純利益	4,664	7,429
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,638	7,402
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	26
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	238	350
為替換算調整勘定	△143	△2,174
退職給付に係る調整額	22	91
その他の包括利益合計	117	△1,732
四半期包括利益	4,782	5,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,756	5,679
非支配株主に係る四半期包括利益	25	17

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,599百万円	3,144百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	535百万円	14.5円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	554百万円	15.0円	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	554百万円	15.0円	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	776百万円	21.0円	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	75,593	7,764	83,357	－	83,357
セグメント間の内部売上高 又は振替高	823	1,090	1,913	△1,913	－
計	76,416	8,855	85,271	△1,913	83,357
セグメント利益	7,603	209	7,812	△1,519	6,293

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億36百万円及びその他の調整額17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	79,762	7,480	87,243	－	87,243
セグメント間の内部売上高 又は振替高	646	1,640	2,287	△2,287	－
計	80,409	9,121	89,530	△2,287	87,243
セグメント利益	11,730	263	11,994	△1,875	10,118

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△19億15百万円及びその他の調整額39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	125円56銭	200円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,638	7,402
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,638	7,402
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,943	36,968
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	125円32銭	199円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	69	64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1) 中間配当

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議し、配当を実施いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　776百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　21円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

(2) 訴訟

当社は、当第３四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業20～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計719名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計15訴訟で総額237億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。 

 第３四半期報告書_20170210132843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。