NICHIHA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808165438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　龍夫
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地
【電話番号】	（０５２）３８１－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （同所は登記上の本店の所在地であり、本店業務は下記で行っております。）
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　殿井　一史
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02415 79430 ニチハ株式会社 NICHIHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02415-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2017-08-09 E02415-000 2017-06-30 E02415-000 2017-04-01 2017-06-30 E02415-000 2016-06-30 E02415-000 2016-04-01 2016-06-30 E02415-000 2016-04-01 2017-03-31 E02415-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808165438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第１四半期 連結累計期間	第81期 第１四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	27,550	27,420	118,215
経常利益	（百万円）	2,121	2,708	13,117
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,304	1,901	9,594
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	756	1,906	9,662
純資産額	（百万円）	62,620	71,545	70,777
総資産額	（百万円）	112,070	121,886	126,470
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.30	51.42	259.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.24	51.33	259.04
自己資本比率	（％）	56.4	59.2	56.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170808165438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや鉱工業生産の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

住宅産業におきましても、低金利で推移する住宅ローンや安定した雇用所得環境に支えられ、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。

これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第１四半期における業界全体の国内販売数量は、前年同期に比し4.3％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の増加となりました。

このような市場環境の下、当社グループは、引き続き耐候性・メンテナンスコストなどの面で優れた新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」などの顧客ニーズに沿った高付加価値商品のアピールに努めるとともに、各種販売施策を講じて積極的な拡販を図りました。また、公共施設・商業施設などの非住宅市場向けの新商品「COOL（クール）」の投入を始めとした販売戦略の強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットの開拓を図るとともに、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

	（金額単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---
金額	率（％）
---	---	---	---	---	---
売上高	27,550		27,420	△129	△0.5
営業利益	2,445		2,618	172	7.1
経常利益	2,121		2,708	587	27.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,304		1,901	596	45.7

売上高につきましては、国内事業において、主力の窯業系外装材が高付加価値商品の拡販などにより増収となったものの、米国窯業系外装材事業が商流再編の過渡期にあたり一時的に減収となったことから、全体の売上高は274億20百万円と前年同期比1億29百万円（0.5％）の微減収となりました。

損益につきましては、国内外装材事業が増収と合理化効果などにより増益となったほか、海外窯業系外装材事業は減収分を利益率改善で吸収し増益を維持したことから、営業利益は26億18百万円と前年同期比1億72百万円（7.1％）の増益、経常利益は前年同期に計上した為替差損が大幅に減少したことなどから27億８百万円と同5億87百万円（27.7％）の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、加えて、前年同期に計上した減損損失がなくなったこともあり、19億１百万円と同５億96百万円（45.7％）の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業が増収となったものの、米国窯業系外装材事業が減収となったことから、売上高は252億98百万円と前年同期比２億25百万円（0.9％）の微減収となりました。

また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業の増収に伴う増益や合理化効果などにより、セグメント利益（営業利益）は33億91百万円と前年同期比３億55百万円（11.7％）の増益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億67百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(5) 財政状態及び資金の流動性の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が７億67百万円増加し、総資産が45億84百万円減少した結果、自己資本比率は59.2％と2.8ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では商品及び製品が９億51百万円増加した一方で、現金及び預金が33億96百万円、受取手形及び売掛金が15億９百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で39億53百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が９億64百万円減少したことなどにより、固定資産全体で６億31百万円減少しております。

流動負債では未払法人税等が18億52百万円、賞与引当金が７億86百万円それぞれ減少しており、固定負債では長期借入金が10億36百万円減少していることなどから、負債合計は53億52百万円減少しております。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 　現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所 　（市場第一部） 　名古屋証券取引所 　（市場第一部）	単元株式数 　100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	―
議決権制限株式（その他）	－	－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      352,100	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   36,935,700	369,357	―
単元未満株式	普通株式       36,464	－	―
発行済株式総数	37,324,264	－	―
総株主の議決権	－	369,357	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名    又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニチハ株式会社	名古屋市港区汐止町12番地	352,100	－	352,100	0.94
計	―	352,100	－	352,100	0.94

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、349,100株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,854	23,458
受取手形及び売掛金	27,440	25,930
商品及び製品	9,250	10,202
仕掛品	1,722	2,163
原材料及び貯蔵品	2,735	2,811
繰延税金資産	1,292	932
その他	914	763
貸倒引当金	△40	△46
流動資産合計	70,170	66,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,648	13,344
機械装置及び運搬具（純額）	11,723	11,077
工具、器具及び備品（純額）	479	482
土地	20,380	20,377
リース資産（純額）	314	273
建設仮勘定	141	168
有形固定資産合計	46,687	45,723
無形固定資産
リース資産	10	22
ソフトウエア	1,032	1,856
その他	1,135	240
無形固定資産合計	2,178	2,119
投資その他の資産
投資有価証券	5,275	5,872
退職給付に係る資産	230	227
繰延税金資産	459	284
その他	1,495	1,468
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	7,434	7,826
固定資産合計	56,300	55,669
資産合計	126,470	121,886

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,068	15,093
短期借入金	5,318	5,111
リース債務	140	138
未払法人税等	2,308	455
賞与引当金	1,330	544
役員賞与引当金	108	25
製品保証引当金	845	849
その他	11,618	10,216
流動負債合計	36,739	32,433
固定負債
長期借入金	15,033	13,996
リース債務	211	181
繰延税金負債	590	585
退職給付に係る負債	1,509	1,542
役員退職慰労引当金	145	142
製品保証引当金	1,279	1,272
その他	185	185
固定負債合計	18,954	17,907
負債合計	55,693	50,340
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,925	10,925
利益剰余金	50,787	51,544
自己株式	△325	△323
株主資本合計	69,523	70,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,006	2,425
為替換算調整勘定	395	△52
退職給付に係る調整累計額	△575	△554
その他の包括利益累計額合計	1,826	1,817
新株予約権	75	78
非支配株主持分	△648	△634
純資産合計	70,777	71,545
負債純資産合計	126,470	121,886

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	27,550	27,420
売上原価	16,915	16,588
売上総利益	10,634	10,831
販売費及び一般管理費	8,188	8,213
営業利益	2,445	2,618
営業外収益
受取利息	7	12
受取配当金	6	13
不動産賃貸料	22	22
受取保険金	0	75
その他	19	19
営業外収益合計	56	142
営業外費用
支払利息	54	42
為替差損	318	7
その他	8	3
営業外費用合計	380	53
経常利益	2,121	2,708
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	13	36
減損損失	158	－
特別損失合計	171	36
税金等調整前四半期純利益	1,950	2,673
法人税、住民税及び事業税	237	415
法人税等調整額	402	340
法人税等合計	640	755
四半期純利益	1,310	1,917
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,304	1,901
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	16
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△138	419
為替換算調整勘定	△446	△450
退職給付に係る調整額	30	20
その他の包括利益合計	△554	△11
四半期包括利益	756	1,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	752	1,892
非支配株主に係る四半期包括利益	4	14

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,041百万円	1,301百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	554百万円	15.0円	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,146百万円	31.0円	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益及び包括利益 計算書計上額（注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	25,308	2,241	27,550	－	27,550
セグメント間の内部売上高 又は振替高	214	526	740	△740	－
計	25,523	2,767	28,290	△740	27,550
セグメント利益	3,036	9	3,045	△600	2,445

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△612百万円及びその他の調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益及び包括利益 計算書計上額（注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	25,085	2,334	27,420	－	27,420
セグメント間の内部売上高 又は振替高	212	567	779	△779	－
計	25,298	2,901	28,199	△779	27,420
セグメント利益又は損失（△）	3,391	△13	3,377	△759	2,618

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△777百万円及びその他の調整額18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	35円30銭	51円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,304	1,901
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,304	1,901
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,961	36,973
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円24銭	51円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	57	65
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行

当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。

１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

企業価値の持続的な向上を意識した経営をより迅速に推進するため、取締役報酬と当社の企業価値との連動性を強めて株主との利害を一致させることにより、業績向上・株価上昇への意欲や士気を高めることを目的として、発行するものです。

２．新株予約権の発行要領

(1) 新株予約権の名称

ニチハ株式会社平成29年度新株予約権

(2) 新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当の日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、金銭の払込みを要しないものとし、取締役の報酬請求権と払込債務により相殺する。

(3) 新株予約権の割当日

平成29年８月25日

(4) 募集対象者

当社の取締役８名（社外取締役２名を除く取締役）

(5) 新株予約権の内容

①新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的たる株式の種類は当社普通株式とし、株式数は下記②で決定された割り当てる新株予約権の総数に100株を乗じた株式数とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

②新株予約権の総数

93個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的たる株式数は、100株とする。ただし、上記①に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）

上記総数は、割当予定数であり、引き受けの申し込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、その割当の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

④新株予約権を行使することができる期間

平成29年８月26日から平成64年８月24日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥新株予約権の行使の条件

ａ．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。

ｂ．新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

ｃ．その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

⑦新株予約権の取得の条件

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ａ．合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ｂ．吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ｃ．新設分割

新設分割により設立する株式会社

ｄ．株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ｅ．株式移転

株式移転により設立する株式会社

⑩新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 

２【その他】

訴訟

当社は、当第１四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計730名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計16訴訟で総額237億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。 

 第１四半期報告書_20170808165438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。