NICHIHA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209164530

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　龍夫
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地
【電話番号】	（０５２）３８１－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （同所は登記上の本店の所在地であり、本店業務は下記で行っております。）
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　南光　正
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02415 79430 ニチハ株式会社 NICHIHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02415-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2015-12-31 E02415-000 2015-10-01 2015-12-31 E02415-000 2015-04-01 2015-12-31 E02415-000 2014-12-31 E02415-000 2014-10-01 2014-12-31 E02415-000 2014-04-01 2014-12-31 E02415-000 2015-03-31 E02415-000 2014-04-01 2015-03-31 E02415-000 2016-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209164530

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第３四半期 連結累計期間	第79期 第３四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	79,718	83,357	106,730
経常利益	（百万円）	5,883	6,358	7,421
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,935	4,638	4,878
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,239	4,782	6,787
純資産額	（百万円）	56,455	62,714	59,008
総資産額	（百万円）	113,983	116,494	114,918
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	106.69	125.56	132.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	106.38	125.32	131.86
自己資本比率	（％）	50.1	54.4	51.9

回次		第78期 第３四半期 連結会計期間	第79期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.99	55.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209164530

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の回復や実質所得の押し上げ等に伴う個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、期末近くには中国を中心とした新興国経済の失速、資源価格の大幅下落、地政学的リスクの高まりなどから減速感が強まりました。

住宅産業におきましては、消費増税に伴う反動減から持ち直しつつあり、平成27年４月～同年11月までの新設住宅着工戸数は、前年同期比5.0％の増加となりました。

しかしながら、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第３四半期累計期間における業界全体の国内販売数量については、住宅着工から製品販売までのタイムラグや戸建て住宅の回復の遅れなどの影響により、前年同期に比し3.7％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の減少となりました。

このような市場環境の下、当社グループは、耐候性・メンテナンスコストなどの面で優れた新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」などの高付加価値商品のアピールに努めるとともに、各種販売施策を講じて積極的な拡販を図りました。また、公共施設・商業施設などの非住宅市場や将来的に成長が期待できる有望な海外マーケットの開拓のほか、生産性・効率性・採算性の向上を目指し合理化とコスト削減に注力いたしました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

	（金額単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---
金額	率（％）
---	---	---	---	---	---
売上高	79,718		83,357	3,639	4.6
営業利益	5,254		6,293	1,038	19.8
経常利益	5,883		6,358	475	8.1
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,935		4,638	703	17.9

売上高につきましては、国内事業において、主力の窯業系外装材が高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させたことから前記の市場の落ち込みをカバーし増収となったほか、米国窯業系外装材事業は引き続き好調に推移し売上高を伸ばした結果、全体の売上高は833億57百万円と前年同期比36億39百万円（4.6％）の増収となりました。

損益につきましては、国内外装材事業が増収と合理化施策やエネルギー単価下落などによるコストダウンから増益となったほか、米国窯業系外装材事業も増益となり、営業利益は62億93百万円と前年同期比10億38百万円（19.8％）の増益、経常利益は前年同期に計上した為替差益が大幅に減少したことなどから63億58百万円と同４億75百万円（8.1％）の増益となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、退職給付制度改定益などの特別利益を２億62百万円計上したほか、税金費用の減少などもあり、46億38百万円と同７億３百万円（17.9％）の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は764億16百万円と前年同期比38億26百万円（5.3％）の増収となりました。

また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業の増収に伴う増益により、セグメント利益（営業利益）は76億３百万円と前年同期比10億66百万円（16.3％）の増益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億54百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(5) 財政状態及び資金の流動性の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が37億５百万円、総資産が15億76百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は54.4％と2.5ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が13億81百万円、商品及び製品が４億27百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が43億27百万円増加したことなどにより、流動資産全体で17億92百万円増加しております。また、固定資産では投資その他の資産が７億72百万円増加した一方で、有形固定資産が10億56百万円減少したことなどにより、固定資産全体で２億15百万円減少しております。

流動負債では短期借入金が９億27百万円、固定負債では長期借入金が11億２百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は21億29百万円減少しております。  

 第３四半期報告書_20160209164530

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 　現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所 　（市場第一部） 　名古屋証券取引所 　（市場第一部）	単元株式数 　100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	―
議決権制限株式（その他）	－	－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     365,400	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  36,918,600	369,186	―
単元未満株式	普通株式      40,264	－	―
発行済株式総数	37,324,264	－	―
総株主の議決権	－	369,186	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名    又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニチハ株式会社	名古屋市港区汐止町12番地	365,400	-	365,400	0.98
計	―	365,400	-	365,400	0.98

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、365,900株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209164530

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,092	14,710
受取手形及び売掛金	25,053	29,381
商品及び製品	11,529	11,102
仕掛品	1,974	1,888
原材料及び貯蔵品	2,784	2,798
繰延税金資産	1,611	1,217
その他	987	726
貸倒引当金	△31	△33
流動資産合計	60,001	61,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,151	14,463
機械装置及び運搬具（純額）	10,407	9,678
工具、器具及び備品（純額）	569	519
土地	20,566	20,562
リース資産（純額）	354	315
建設仮勘定	261	714
有形固定資産合計	47,310	46,253
無形固定資産
リース資産	39	26
ソフトウエア	381	318
その他	313	457
無形固定資産合計	733	802
投資その他の資産
投資有価証券	5,065	5,412
退職給付に係る資産	350	550
繰延税金資産	107	106
その他	1,375	1,601
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	6,873	7,645
固定資産合計	54,917	54,701
資産合計	114,918	116,494

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,701	14,004
短期借入金	7,704	6,777
リース債務	142	130
未払法人税等	1,172	573
賞与引当金	1,388	537
役員賞与引当金	85	60
製品保証引当金	1,567	1,530
その他	8,876	9,877
流動負債合計	34,639	33,492
固定負債
長期借入金	18,698	17,596
リース債務	290	243
繰延税金負債	870	1,053
退職給付に係る負債	776	796
役員退職慰労引当金	163	168
製品保証引当金	227	203
事業整理損失引当金	82	71
その他	160	153
固定負債合計	21,270	20,287
負債合計	55,910	53,780
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,925	10,925
利益剰余金	38,243	41,788
自己株式	△382	△336
株主資本合計	56,922	60,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,814	2,052
為替換算調整勘定	1,003	860
退職給付に係る調整累計額	△105	△82
その他の包括利益累計額合計	2,713	2,830
新株予約権	79	49
非支配株主持分	△706	△680
純資産合計	59,008	62,714
負債純資産合計	114,918	116,494

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	79,718	83,357
売上原価	51,425	52,802
売上総利益	28,292	30,554
販売費及び一般管理費	23,037	24,261
営業利益	5,254	6,293
営業外収益
受取利息	4	9
受取配当金	47	61
不動産賃貸料	67	66
為替差益	565	57
その他	247	93
営業外収益合計	932	289
営業外費用
支払利息	264	203
その他	39	20
営業外費用合計	304	223
経常利益	5,883	6,358
特別利益
固定資産売却益	12	7
投資有価証券売却益	－	6
事業譲渡益	－	80
保険差益	69	－
退職給付制度改定益	－	168
特別利益合計	82	262
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産除却損	67	65
固定資産圧縮損	31	－
減損損失	10	－
特別損失合計	111	65
税金等調整前四半期純利益	5,854	6,556
法人税、住民税及び事業税	1,268	1,438
法人税等調整額	635	453
法人税等合計	1,903	1,892
四半期純利益	3,950	4,664
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,935	4,638
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	25
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	420	238
為替換算調整勘定	△172	△143
退職給付に係る調整額	41	22
その他の包括利益合計	289	117
四半期包括利益	4,239	4,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,225	4,756
非支配株主に係る四半期包括利益	14	25

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,601百万円	3,599百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	681百万円	18.5円	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	461百万円	12.5円	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	535百万円	14.5円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	554百万円	15.0円	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	71,786	7,931	79,718	－	79,718
セグメント間の内部売上高 又は振替高	803	1,141	1,944	△1,944	－
計	72,590	9,072	81,663	△1,944	79,718
セグメント利益	6,537	174	6,712	△1,457	5,254

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＰ事業、繊維板事業、工事事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14億81百万円及びその他の調整額23百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	75,593	7,764	83,357	－	83,357
セグメント間の内部売上高 又は振替高	823	1,090	1,913	△1,913	－
計	76,416	8,855	85,271	△1,913	83,357
セグメント利益	7,603	209	7,812	△1,519	6,293

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＰ事業、繊維板事業、工事事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億36百万円及びその他の調整額17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	106円69銭	125円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,935	4,638
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,935	4,638
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,888	36,943
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	106円38銭	125円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	107	69
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1) 中間配当

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議し、配当を実施いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　554百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

(2) 訴訟

当社は、当第３四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業30～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計699名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計17訴訟で総額234億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。 

 第３四半期報告書_20160209164530

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。