NICHIHA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110142851

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　龍夫
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地
【電話番号】	（０５２）３８１－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	該当ありません。 （同所は登記上の本店の所在地であり、本店業務は下記で行っております。）
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　殿井　一史
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02415 79430 ニチハ株式会社 NICHIHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02415-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02415-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02415-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02415-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02415-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02415-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02415-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02415-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02415-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02415-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02415-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2016-07-01 2016-09-30 E02415-000 2016-11-11 E02415-000 2016-09-30 E02415-000 2016-04-01 2016-09-30 E02415-000 2015-09-30 E02415-000 2015-07-01 2015-09-30 E02415-000 2015-04-01 2015-09-30 E02415-000 2016-03-31 E02415-000 2015-04-01 2016-03-31 E02415-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110142851

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第２四半期 連結累計期間	第80期 第２四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	53,531	57,008	111,324
経常利益	（百万円）	3,407	5,874	8,212
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,575	4,100	5,373
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,738	2,543	4,477
純資産額	（百万円）	61,220	64,417	62,413
総資産額	（百万円）	115,221	117,021	115,374
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.73	110.93	145.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.59	110.75	145.18
自己資本比率	（％）	53.7	55.6	54.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,234	6,623	10,827
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,206	△2,219	△4,114
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,446	△913	△5,533
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,666	20,390	17,218

回次		第79期 第２四半期 連結会計期間	第80期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.35	75.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110142851

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しつつあるものの、円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化がみられるなど、先行き不透明な状況が続きました。

一方で、住宅産業におきましては、マイナス金利導入後の住宅ローン金利低下等を受け、新設住宅着工戸数は引き続き堅調に推移し、当第２四半期累計期間においては50万戸と前年同期比6.0％の増加となりました。

これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第２四半期累計期間における業界全体の国内販売数量は、前年同期に比し4.1％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の増加となりました。

このような市場環境の下、当社グループは、引き続き耐候性・メンテナンスコストなどの面で優れた新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」などの顧客ニーズに沿った高付加価値商品のアピールに努めるとともに、各種販売施策を講じて積極的な拡販を図りました。また、公共施設・商業施設などの非住宅市場向けの新商品「COOL（クール）」の投入を始めとした販売戦略の強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットの開拓を図るとともに、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---
金額	率（％）
---	---	---	---	---	---
売上高	53,531		57,008	3,476	6.5
営業利益	3,367		6,191	2,824	83.9
経常利益	3,407		5,874	2,467	72.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,575		4,100	1,525	59.2

売上高につきましては、国内事業において、主力の窯業系外装材が高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させたほか、米国窯業系外装材事業は引き続き好調に推移し売上高を伸ばした結果、全体の売上高は570億８百万円と前年同期比34億76百万円（6.5％）の増収となりました。

損益につきましては、国内外装材事業が増収と合理化効果やエネルギー単価下落などによるコストダウンから増益となったほか、米国・中国の窯業系外装材事業も増益となり、営業利益は61億91百万円と前年同期比28億24百万円（83.9％）の増益となりました。このため、前年同期に計上した為替差益が為替差損に転じたものの、経常利益も58億74百万円と同24億67百万円（72.4％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても41億円と同15億25百万円（59.2％）の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は525億25百万円と前年同期比33億88百万円（6.9％）の増収となりました。

また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業の増収に伴う増益やコストダウンのほか、中国子会社の損益改善も加わり、セグメント利益（営業利益）は72億35百万円と前年同期比29億15百万円（67.5％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し31億72百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には203億90百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は66億23百万円と前年同期比43億88百万円の増加となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前四半期純利益＋減価償却費）で77億71百万円を計上したほか、たな卸資産が13億41百万円減少するなど資金の増加要因があった一方で、売上債権が９億25百万円増加、法人税等の支払額が14億71百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は22億19百万円と前年同期比13百万円の増加となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が14億38百万円、無形固定資産の取得による支出が９億22百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は９億13百万円と前年同期比15億33百万円の減少となりました。これは、主に、長短借入金を２億81百万円圧縮させたほか、配当金の支払額が５億54百万円あったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億39百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6) 財政状態及び資金の流動性の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が20億３百万円、総資産が16億47百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は55.6％と1.0ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では商品及び製品が17億71百万円減少した一方で、現金及び預金が31億５百万円、受取手形及び売掛金が６億86百万円、それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で18億47百万円増加しております。また、固定資産は有形固定資産が８億11百万円減少した一方で、無形固定資産が８億52百万円増加するなど、全体では１億99百万円減少しております。

負債では、流動負債が１億34百万円、固定負債が２億21百万円それぞれ減少したことなどにより、合計は３億56百万円減少しております。

当社グループの資金状況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20161110142851

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 　現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名 　又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所 　（市場第一部） 　名古屋証券取引所 　（市場第一部）	単元株式数 　100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月28日
---	---	---
新株予約権の数（個）	251	（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	25,100	（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	（注）３
新株予約権の行使期間	自　平成28年８月26日　至　平成63年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,588 　資本組入額　794
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は100株であります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

５．組織再編を実施する際の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,312	11.55
銀泉株式会社	東京都千代田区九段南三丁目９番15号	2,617	7.01
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	2,573	6.89
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.	2,025	5.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,871	5.01
CBNY-GOVERMENT OF NORWAY	388 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10013 USA	1,604	4.30
住友商事株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,602	4.29
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,597	4.28
JP MORGAN CHASE BANK	25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM	1,408	3.77
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	1,041	2.79
計	─	20,650	55.33

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち

信託業務に係る株式数はそれぞれ4,312千株、1,871千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	―
議決権制限株式（その他）	－	－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 351,300	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　36,934,800	369,348	―
単元未満株式	普通株式　　　38,164	－	―
発行済株式総数	37,324,264	－	―
総株主の議決権	－	369,348	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニチハ株式会社	名古屋市港区汐止町12番地	351,300	－	351,300	0.94
計	―	351,300	－	351,300	0.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110142851

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,285	20,390
受取手形及び売掛金	26,813	27,499
商品及び製品	10,674	8,902
仕掛品	2,024	1,865
原材料及び貯蔵品	2,668	2,757
繰延税金資産	1,239	1,141
その他	994	997
貸倒引当金	△32	△39
流動資産合計	61,667	63,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,287	13,167
機械装置及び運搬具（純額）	9,159	8,157
工具、器具及び備品（純額）	487	483
土地	20,562	20,394
リース資産（純額）	384	354
建設仮勘定	712	2,225
有形固定資産合計	45,594	44,783
無形固定資産
リース資産	26	18
ソフトウエア	296	273
その他	754	1,638
無形固定資産合計	1,077	1,930
投資その他の資産
投資有価証券	4,750	4,511
退職給付に係る資産	230	223
繰延税金資産	499	576
その他	1,578	1,506
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	7,033	6,792
固定資産合計	53,706	53,506
資産合計	115,374	117,021

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,190	13,164
短期借入金	6,391	6,314
リース債務	145	143
未払法人税等	1,551	1,601
賞与引当金	1,416	1,411
役員賞与引当金	89	40
製品保証引当金	672	683
その他	8,923	9,886
流動負債合計	33,380	33,245
固定負債
長期借入金	15,724	15,520
リース債務	301	260
繰延税金負債	602	596
退職給付に係る負債	1,619	1,681
役員退職慰労引当金	146	129
製品保証引当金	1,023	1,008
事業整理損失引当金	14	12
その他	147	149
固定負債合計	19,579	19,358
負債合計	52,960	52,603
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,925	10,925
利益剰余金	42,524	46,070
自己株式	△336	△323
株主資本合計	61,249	64,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,639	1,473
為替換算調整勘定	1,013	△446
退職給付に係る調整累計額	△857	△796
その他の包括利益累計額合計	1,795	229
新株予約権	54	55
非支配株主持分	△685	△676
純資産合計	62,413	64,417
負債純資産合計	115,374	117,021

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	53,531	57,008
売上原価	34,125	34,398
売上総利益	19,406	22,610
販売費及び一般管理費	※１ 16,038	※１ 16,418
営業利益	3,367	6,191
営業外収益
受取利息	7	12
受取配当金	56	59
不動産賃貸料	44	44
為替差益	33	－
その他	52	57
営業外収益合計	194	173
営業外費用
支払利息	139	102
為替差損	－	370
その他	14	17
営業外費用合計	154	490
経常利益	3,407	5,874
特別利益
固定資産売却益	4	1
投資有価証券売却益	6	0
事業譲渡益	80	－
退職給付制度改定益	168	－
特別利益合計	260	1
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	37	20
減損損失	－	158
特別損失合計	37	178
税金等調整前四半期純利益	3,630	5,697
法人税、住民税及び事業税	990	1,522
法人税等調整額	49	60
法人税等合計	1,039	1,582
四半期純利益	2,590	4,115
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,575	4,100
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	14
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93	△166
為替換算調整勘定	221	△1,466
退職給付に係る調整額	19	60
その他の包括利益合計	148	△1,571
四半期包括利益	2,738	2,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,722	2,534
非支配株主に係る四半期包括利益	15	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,630	5,697
減価償却費	2,357	2,074
減損損失	－	158
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△45	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	34
受取利息及び受取配当金	△63	△71
支払利息	139	102
為替差損益（△は益）	△35	438
固定資産除却損	37	20
売上債権の増減額（△は増加）	△1,748	△925
たな卸資産の増減額（△は増加）	△762	1,341
仕入債務の増減額（△は減少）	446	△788
その他	△626	46
小計	3,331	8,124
利息及び配当金の受取額	63	74
利息の支払額	△143	△105
法人税等の支払額	△1,146	△1,471
法人税等の還付額	130	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,234	6,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,042	△1,438
有形固定資産の売却による収入	11	35
無形固定資産の取得による支出	△176	△922
投資有価証券の売却による収入	10	－
その他	△9	106
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,206	△2,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△420	60
長期借入れによる収入	2,400	2,900
長期借入金の返済による支出	△3,815	△3,241
リース債務の返済による支出	△75	△77
配当金の支払額	△535	△554
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,446	△913
現金及び現金同等物に係る換算差額	59	△318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,358	3,172
現金及び現金同等物の期首残高	16,025	17,218
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,666	※１ 20,390

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
運賃及び荷造費	6,805百万円	7,476百万円
給料手当及び福利費	3,549	3,437
賞与引当金繰入額	487	439
退職給付費用	140	147
減価償却費	238	222
試験研究費	810	719
製品保証引当金繰入額	506	551

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,783百万円	20,390百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△117	－
現金及び現金同等物	13,666	20,390

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	535百万円	14.5円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	554百万円	15.0円	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	554百万円	15.0円	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	776百万円	21.0円	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	48,601	4,930	53,531	－	53,531
セグメント間の内部売上高 又は振替高	536	724	1,260	△1,260	－
計	49,137	5,654	54,792	△1,260	53,531
セグメント利益	4,320	92	4,412	△1,045	3,367

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10億58百万円及びその他の調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	52,112	4,895	57,008	－	57,008
セグメント間の内部売上高 又は振替高	413	1,050	1,464	△1,464	－
計	52,525	5,946	58,472	△1,464	57,008
セグメント利益	7,235	148	7,384	△1,193	6,191

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12億23百万円及びその他の調整額30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	69円73銭	110円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,575	4,100
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,575	4,100
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,936	36,966
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	69円59銭	110円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	75	59
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

(1) 中間配当

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　776百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　21円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 訴訟

当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業30～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計705名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計13訴訟で総額232億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。 

 第２四半期報告書_20161110142851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。