NICHIHA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111145447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山中　龍夫
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地
【電話番号】	（０５２）３８１－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （同所は登記上の本店の所在地であり、本店業務は下記で行っております。）
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　南光　正
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02415 79430 ニチハ株式会社 NICHIHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02415-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02415-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2015-11-12 E02415-000 2015-09-30 E02415-000 2015-07-01 2015-09-30 E02415-000 2015-04-01 2015-09-30 E02415-000 2014-09-30 E02415-000 2014-07-01 2014-09-30 E02415-000 2014-04-01 2014-09-30 E02415-000 2015-03-31 E02415-000 2014-04-01 2015-03-31 E02415-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111145447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第２四半期 連結累計期間	第79期 第２四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	52,078	53,531	106,730
経常利益	（百万円）	3,807	3,407	7,421
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,570	2,575	4,878
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,069	2,738	6,787
純資産額	（百万円）	54,741	61,220	59,008
総資産額	（百万円）	114,145	115,221	114,918
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.69	69.73	132.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.48	69.59	131.86
自己資本比率	（％）	48.5	53.7	51.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,138	2,234	8,571
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,158	△2,206	△4,001
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	46	△2,446	△4,732
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,122	13,666	16,025

回次		第78期 第２四半期 連結会計期間	第79期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.92	44.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111145447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の回復や消費者マインドの改善等による個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調にありますが、期末近くではやや足踏み状態となっております。

住宅産業におきましては、消費増税に伴う反動減から徐々に持ち直しつつあり、当第２四半期累計期間における新設住宅着工戸数は47万戸と前年同期比6.9％の増加となりました。

しかしながら、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第２四半期累計期間における業界全体の国内販売数量については、住宅着工から製品販売までのタイムラグや戸建て住宅の回復の遅れなどの影響により、前年同期に比し6.2％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の減少となりました。

このような市場環境の下、当社グループは、耐候性・メンテナンスコストなどの面で優れた新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」などの高付加価値商品のアピールに努めるとともに、各種販売施策を講じて積極的な拡販を図りました。また、公共施設・商業施設などの非住宅市場や将来的に成長が期待できる有望な海外マーケットの開拓のほか、生産性・効率性・採算性の向上を目指し合理化とコスト削減に注力いたしました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---
金額	率（％）
---	---	---	---	---	---
売上高	52,078		53,531	1,453	2.8
営業利益	3,507		3,367	△140	△4.0
経常利益	3,807		3,407	△400	△10.5
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,570		2,575	5	0.2

売上高につきましては、国内事業において、主力の窯業系外装材が高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させたことから前記の市場の落ち込みをカバーし、国内外装材では前年同期並の売上高を確保しました。これに加え、米国窯業系外装材事業は引き続き好調に推移し売上高を伸ばした結果、全体の売上高は535億31百万円と前年同期比14億53百万円（2.8％）の増収となりました。

損益につきましては、米国窯業系外装材事業は前年同期比増益となったものの、国内外装材事業の物流費高騰などにより、営業利益は33億67百万円と前年同期比１億40百万円（4.0％）、経常利益は前年同期に計上した為替差益が大幅に減少したことなどから34億７百万円と同４億円（10.5％）の減益となりました。

一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、退職給付制度改定益などの特別利益を２億60百万円計上したほか、税金費用の減少などもあり、25億75百万円と同５百万円（0.2％）の微増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、米国窯業系外装材事業が増収となったことなどから、売上高は491億37百万円と前年同期比18億８百万円（3.8％）の増収となりました。

また、損益面では、前記のとおり、米国窯業系外装材事業における損益改善があったものの、主力の国内外装材事業の減益などにより、セグメント利益（営業利益）は43億20百万円と前年同期比31百万円（0.7％）の微減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し23億58百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には136億66百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は22億34百万円と前年同期比95百万円の増加となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前四半期純利益＋減価償却費）で59億88百万円を計上するなど資金の増加要因があった一方で、売上債権が17億48百万円、たな卸資産が７億62百万円それぞれ増加するなど資金の減少要因があったほか、法人税等の支払額が11億46百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は22億６百万円と前年同期比47百万円の増加となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が20億42百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は24億46百万円（前年同期は46百万円の獲得）となりました。これは、主に、長短借入金を18億35百万円圧縮させたほか、配当金の支払額が５億35百万円あったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億32百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6) 財政状態及び資金の流動性の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が22億12百万円、総資産が３億３百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は53.7％と1.8ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が23億８百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が17億65百万円、商品及び製品が７億39百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で２億52百万円増加しております。また、固定資産は全体で51百万円増加しております。

流動負債では短期借入金が８億67百万円、固定負債では長期借入金が９億66百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は19億９百万円減少しております。

当社グループの資金状況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20151111145447

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 　現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名 　又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所 　（市場第一部） 　名古屋証券取引所 　（市場第一部）	単元株式数 　100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年７月31日
---	---	---
新株予約権の数（個）	131	（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	13,100	（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	（注）３
新株予約権の行使期間	自　平成27年８月28日　至　平成62年８月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,441 　資本組入額　721
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は100株であります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

５．組織再編を実施する際の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,228	11.33
銀泉株式会社	東京都千代田区九段南三丁目９番15号	2,617	7.01
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	2,572	6.89
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.	2,170	5.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,721	4.61
住友商事株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,602	4.29
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,597	4.28
CBNY-GOVERMENT OF NORWAY	388 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10013 USA	1,418	3.80
JP MORGAN CHASE BANK	25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM	1,236	3.31
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	1,010	2.71
計	─	20,176	54.06

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち

信託業務に係る株式数はそれぞれ4,228千株、1,721千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	―
議決権制限株式（その他）	－	－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 365,400	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　36,918,600	369,186	―
単元未満株式	普通株式　　　40,264	－	―
発行済株式総数	37,324,264	－	―
総株主の議決権	－	369,186	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニチハ株式会社	名古屋市港区汐止町12番地	365,400	-	365,400	0.98
計	―	365,400	-	365,400	0.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111145447

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,092	13,783
受取手形及び売掛金	25,053	26,819
商品及び製品	11,529	12,268
仕掛品	1,974	1,973
原材料及び貯蔵品	2,784	2,853
繰延税金資産	1,611	1,626
その他	987	960
貸倒引当金	△31	△32
流動資産合計	60,001	60,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,151	14,864
機械装置及び運搬具（純額）	10,407	10,338
工具、器具及び備品（純額）	569	537
土地	20,566	20,563
リース資産（純額）	354	336
建設仮勘定	261	324
有形固定資産合計	47,310	46,966
無形固定資産
リース資産	39	30
ソフトウエア	381	333
その他	313	443
無形固定資産合計	733	807
投資その他の資産
投資有価証券	5,065	4,924
退職給付に係る資産	350	549
繰延税金資産	107	106
その他	1,375	1,640
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	6,873	7,195
固定資産合計	54,917	54,968
資産合計	114,918	115,221

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,701	14,179
短期借入金	7,704	6,837
リース債務	142	136
未払法人税等	1,172	1,004
賞与引当金	1,388	1,445
役員賞与引当金	85	40
製品保証引当金	1,567	1,532
その他	8,876	8,544
流動負債合計	34,639	33,720
固定負債
長期借入金	18,698	17,732
リース債務	290	267
繰延税金負債	870	900
退職給付に係る負債	776	778
役員退職慰労引当金	163	159
製品保証引当金	227	216
事業整理損失引当金	82	71
その他	160	152
固定負債合計	21,270	20,280
負債合計	55,910	54,000
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,925	10,925
利益剰余金	38,243	40,280
自己株式	△382	△335
株主資本合計	56,922	59,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,814	1,721
為替換算調整勘定	1,003	1,224
退職給付に係る調整累計額	△105	△85
その他の包括利益累計額合計	2,713	2,860
新株予約権	79	45
非支配株主持分	△706	△690
純資産合計	59,008	61,220
負債純資産合計	114,918	115,221

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	52,078	53,531
売上原価	33,516	34,125
売上総利益	18,561	19,406
販売費及び一般管理費	※１ 15,054	※１ 16,038
営業利益	3,507	3,367
営業外収益
受取利息	1	7
受取配当金	44	56
不動産賃貸料	45	44
為替差益	220	33
その他	201	52
営業外収益合計	513	194
営業外費用
支払利息	178	139
その他	34	14
営業外費用合計	212	154
経常利益	3,807	3,407
特別利益
固定資産売却益	10	4
投資有価証券売却益	－	6
事業譲渡益	－	80
保険差益	68	－
退職給付制度改定益	－	168
特別利益合計	79	260
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	48	37
固定資産圧縮損	31	－
減損損失	10	－
特別損失合計	92	37
税金等調整前四半期純利益	3,794	3,630
法人税、住民税及び事業税	939	990
法人税等調整額	272	49
法人税等合計	1,212	1,039
四半期純利益	2,581	2,590
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,570	2,575
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	14
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	169	△93
為替換算調整勘定	△708	221
退職給付に係る調整額	27	19
その他の包括利益合計	△512	148
四半期包括利益	2,069	2,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,060	2,722
非支配株主に係る四半期包括利益	8	15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,794	3,630
減価償却費	2,331	2,357
減損損失	10	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△301	△45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	1
受取利息及び受取配当金	△46	△63
支払利息	178	139
為替差損益（△は益）	△219	△35
固定資産除却損	48	37
売上債権の増減額（△は増加）	1,253	△1,748
たな卸資産の増減額（△は増加）	△728	△762
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,304	446
その他	△401	△626
小計	4,641	3,331
利息及び配当金の受取額	50	63
利息の支払額	△179	△143
法人税等の支払額	△2,374	△1,146
法人税等の還付額	1	130
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,138	2,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,144	△2,042
有形固定資産の売却による収入	38	11
無形固定資産の取得による支出	△98	△176
投資有価証券の売却による収入	－	10
その他	45	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,158	△2,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	80	△420
長期借入れによる収入	4,700	2,400
長期借入金の返済による支出	△3,963	△3,815
リース債務の返済による支出	△87	△75
配当金の支払額	△681	△535
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	46	△2,446
現金及び現金同等物に係る換算差額	△29	59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3	△2,358
現金及び現金同等物の期首残高	16,125	16,025
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,122	※１ 13,666

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
運賃及び荷造費	6,448百万円	6,805百万円
給料手当及び福利費	3,442	3,549
賞与引当金繰入額	482	487
退職給付費用	114	140
減価償却費	231	238
試験研究費	916	810
製品保証引当金繰入額	411	506

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,199百万円	13,783百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△77	△117
現金及び現金同等物	16,122	13,666

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	681百万円	18.5円	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	461百万円	12.5円	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	535百万円	14.5円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	554百万円	15.0円	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	46,773	5,304	52,078	－	52,078
セグメント間の内部売上高 又は振替高	555	763	1,318	△1,318	－
計	47,329	6,067	53,396	△1,318	52,078
セグメント利益	4,351	124	4,476	△969	3,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＰ事業、繊維板事業、工事事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△９億93百万円及びその他の調整額24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	48,601	4,930	53,531	－	53,531
セグメント間の内部売上高 又は振替高	536	724	1,260	△1,260	－
計	49,137	5,654	54,792	△1,260	53,531
セグメント利益	4,320	92	4,412	△1,045	3,367

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＰ事業、繊維板事業、工事事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10億58百万円及びその他の調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	69円69銭	69円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,570	2,575
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,570	2,575
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,880	36,936
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	69円48銭	69円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	112	75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

(1) 中間配当

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　554百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 訴訟

当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業30～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計699名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計17訴訟で総額234億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。 

 第２四半期報告書_20151111145447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。