NICHIHA CORPORATION

AGM Information • Jun 27, 2024

 臨時報告書_20240627130044

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月27日
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉岡　成充
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地
【電話番号】	（０５２）３８１－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （同所は登記上の本店の所在地であり、本店業務は下記で行っております。）
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 殿井 一史
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02415 79430 ニチハ株式会社 NICHIHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02415-000 2024-06-27 xbrli:pure

 臨時報告書_20240627130044

１【提出理由】

当社は、2024年６月25日開催の当社第87期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2024年６月25日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式１株につき金57円

第２号議案　取締役８名選任の件

取締役として、吉岡成充、殿井一史、小島一行、岡 宗次、田尻直樹、西 浩明、大谷和子及び野下えみを選任する。

第３号議案　監査役２名選任の件

監査役として、藤田万之葉及び杉浦勝美を選任する。

第４号議案　取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

役員報酬制度見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる。また、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止し、これに代わるものとして、取締役の報酬額（年額４億円以内）とは別枠にて、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億60百万円以内として設定する。なお、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数10万株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果 （賛成の割合）
第１号議案	331,014	102	12	（注）１	可決（99.86％）
第２号議案 吉岡成充 殿井一史 小島一行 岡　宗次 田尻直樹 西　浩明 大谷和子 野下えみ	321,010 321,646 322,911 322,915 330,313 330,331 319,605 330,988	10,105 9,468 8,204 8,200 802 784 11,506 128	12 12 12 12 12 12 12 12	（注）２	可決（96.84％） 可決（97.03％） 可決（97.42％） 可決（97.42％） 可決（99.65％） 可決（99.65％） 可決（96.42％） 可決（99.85％）
第３号議案 藤田万之葉 杉浦勝美	329,781 327,328	1,334 3,787	12 12	（注）２	可決（99.49％） 可決（98.75％）
第４号議案	330,133	976	12	（注）１	可決（99.60％）

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席株主のうち当社が各議案の賛否等を確認できた分の合計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立しました。よって、表中の賛成、反対及び棄権の各個数には、本総会当日出席株主のうち当社が賛成、反対及び棄権を確認できていない議決権数は加算しておりません。

以　上