Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第91期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ニチコン株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHICON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 克彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地 |
| 【電話番号】 | （075）231－8461（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部副本部長 石見 真士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地 |
| 【電話番号】 | （075）231－8461（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部副本部長 石見 真士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01904 69960 ニチコン株式会社 NICHICON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01904-000 2025-09-30 E01904-000 2025-11-13 E01904-000 2025-04-01 2025-09-30 E01904-000 2024-09-30 E01904-000 2024-04-01 2024-09-30 E01904-000 2025-03-31 E01904-000 2024-04-01 2025-03-31 E01904-000 2024-03-31 E01904-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01904-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01904-000:CapacitorReportableSegmentsMember E01904-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01904-000:NECSTReportableSegmentsMember E01904-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01904-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01904-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01904-000:CapacitorReportableSegmentsMember E01904-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01904-000:NECSTReportableSegmentsMember E01904-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01904-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112101252
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期
中間連結会計期間 | 第91期
中間連結会計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 84,507 | 80,732 | 175,751 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,102 | 2,353 | 7,511 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,061 | 1,620 | 5,877 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,113 | 3,452 | 4,040 |
| 純資産額 | （百万円） | 115,650 | 115,844 | 113,814 |
| 総資産額 | （百万円） | 200,635 | 191,188 | 192,582 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 59.36 | 24.12 | 86.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 53.58 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.1 | 58.8 | 57.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,889 | 5,089 | 18,346 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,404 | △3,854 | △8,361 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,782 | △1,182 | △14,319 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 28,473 | 25,611 | 25,519 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第90期連結会計年度および第91期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112101252
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られましたが、米国の関税措置や物価上昇等の影響もあり、先行きが不透明な状況が続きました。米国経済は、通商政策により個人消費が影響を受けましたが、全体的な景気は堅調を維持しました。欧州経済は、インフレの圧力の緩和により緩やかに持ち直しましたが、未だ力強さには欠けている状況です。中国経済は、個人消費と不動産市況の不況が長引き、景気の低迷が続きました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は80,732百万円と前年同期比4.5％の減収となりました。また利益につきましては、営業利益は1,541百万円と前年同期比12.3％の減益、経常利益は2,353百万円と前年同期比24.2％の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,620百万円と前年同期比60.1％の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(コンデンサ事業)
コンデンサ事業における売上高は49,303百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント営業利益は1,187百万円（前年同期比39.8％増）と増収増益となりました。
アルミ電解コンデンサについては、生成AIサーバーやデータセンターをはじめとした情報通信機器向けにおいて、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよび大形アルミ電解コンデンサを中心に受注が拡大しました。今後もさらに販売体制を強化するとともに技術リソースを最大限、成長市場へ投入し、市場のスピードに合わせるべく、開発から量産までを短期間で行う体制を構築していきます。車載関連機器向けについては、ADAS（先進運転支援システム）や電動化ユニット向けに搭載されている導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの需要が拡大しており、引き続き増産体制を整え市場の要求に対応していきます。一方、xEV向けフィルムコンデンサは一部顧客の生産調整の影響を受けましたが、脱炭素化のメガトレンドの観点から中長期では自動車の電動化の流れは不変であり、今後EV需要は拡大していくと見込んでいます。また、白物家電・産業用インバータ機器向けは、パワーコンディショナーおよびエアコン用途の大形アルミ電解コンデンサで顧客での在庫消化が進み、回復傾向が見られます。当社は引き続き、需要拡大が見込まれる導電性高分子アルミ固体電解コンデンサおよび導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの製品ラインアップ強化、xEV用フィルムコンデンサの生産能力拡大と技術開発体制の強化により、各重点成長市場における受注拡大に取り組んでまいります。
(NECST事業)
NECST事業における売上高は31,429百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント営業利益は356百万円（前年同期比60.6％減）と減収減益となりました。
家庭用蓄電システムは、新たなフラッグシップモデルであるトライブリッド蓄電システム®「ESS-T5/T6シリーズ」を今秋の発売に向け準備を進めており、これに合わせて新たな販路を開拓し、再エネを活用したEV走行・快適な生活インフラの実現・拡大に向けて進めています。EV関連機器については、日本政府のEV充電インフラ網整備方針に基づき、EV走行の環境整備が推進されています。その中で、乗用車の充電インフラ整備・拡大だけでなく、業務車両（商用トラック・バス）のEV化が進む中で、設備用としての急速充電器「サイクリックマルチ充電器」を開発し、EV普及を促進できるよう社会の課題解決に貢献することで事業拡大を進めています。なお、サイクリックマルチ充電器は、「JECA FAIR2025（一社）日本電設工業協会奨励賞」と「2025年度グッドデザイン賞」を受賞しました。一方で、V2Hシステムは、補助金の受付開始が例年より遅くスロースタートとなっていますが、販路を拡大し需要の掘り起こしを図ります。また、事務機器などに使われる電源製品は、米国関税の影響から市場・顧客のサプライチェーンに変化が生じ、流通市場にて一部停滞が見られました。学術用・医療用等の大型特殊電源は、計画どおり堅調に推移しました。当社は、より良い地球環境の実現に繋がるNECST製品を開発・製造・販売を通じて、社会課題の解決と明るい未来社会づくりに貢献してまいります。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資や当社のコア事業である車載関連機器向けおよび情報通信機器向けのアルミ電解コンデンサやxEV向けフィルムコンデンサの生産能力増強、NECST事業の新製品強化などを中心に3,024百万円の設備投資を実施しました。
なお、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
| コンデンサ事業 | 2,087百万円 |
| NECST事業 | 936百万円 |
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末（2025年３月末）に比べ1,394百万円減少し191,188百万円となりました。主な増減の内容は、有価証券・投資有価証券が前期末に比べ3,197百万円増加し29,985百万円となった一方で、有形固定資産が前期末に比べ1,607百万円減少し51,478百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末に比べ1,540百万円減少し37,423百万円、未収入金を含むその他流動資産が前期末に比べ1,118百万円減少し3,454百万円となったことなどによるものです。
負債合計は、前期末に比べ3,424百万円減少し75,344百万円となりました。主な増減の内容は、短期借入金が前期末に比べ1,700百万円増加し8,400百万円となった一方で、未払金を含むその他の流動負債が前期末に比べ1,898百万円減少し9,185百万円、電子記録債務が前期末に比べ1,694百万円減少し11,872百万円、長期借入金が前期末に比べ1,250百万円減少し14,500百万円となったことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ2,029百万円増加し115,844百万円となりました。主な内容は、為替換算調整勘定が前期末に比べ596百万円減少し10,591百万円となった一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益を1,620百万円計上、配当金の支払を行ったことで前期末に比べ411百万円増加し61,237百万円、その他有価証券評価差額金が前期末に比べ2,106百万円増加し12,878百万円となったことなどによるものです。また、自己資本比率は58.8％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し25,611百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,799百万円収入が減少し、5,089百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が2,343百万円、減価償却費を3,957百万円計上、売上債権の減少額が1,887百万円となった一方で、仕入債務の減少額が2,188百万円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,549百万円支出が減少し、3,854百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が1,113百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が3,720百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が599百万円となったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,599百万円支出が減少し、1,182百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が1,700百万円となった一方で、配当金の支払額が1,208百万円、長期借入金の返済による支出が1,250百万円となったことなどによるものです。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,936百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
| コンデンサ事業 | 1,189百万円 |
| NECST事業 | 2,746百万円 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112101252
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 137,000,000 |
| 計 | 137,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 70,000,000 | 70,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 70,000,000 | 70,000,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 70,000,000 | － | 14,286 | － | 17,065 |
| （2025年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ |
7,557 | 11.3 |
| ニチコン取引先持株会 | 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地 ニチコン株式会社内 |
3,850 | 5.7 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,326 | 5.0 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | 3,259 | 4.9 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 2,690 | 4.0 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 |
2,670 | 4.0 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決裁営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティA棟） |
2,372 | 3.5 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 2,200 | 3.3 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 2,000 | 3.0 |
| ニチコン従業員持株会 | 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地 ニチコン株式会社内 |
1,686 | 2.5 |
| 計 | － | 31,611 | 47.1 |
（注）１．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他１社が、2022年５月31日現在3,230千株保有している旨、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である他２社が、2022年10月31日現在で3,161千株保有している旨、野村證券株式会社から2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が、2023年２月15日現在で3,465千株保有している旨、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が2024年４月15日現在3,236千株保有している旨、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから2025年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同社およびその共同保有者である他１社が、2025年７月15日現在で3,592千株保有している旨、ならびに株式会社みずほ銀行から2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が2025年８月15日現在で4,774千株保有している旨、記載されているものの、いずれも当社として、実質所有株式数の確認ができないため、2025年９月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。
２．上表の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,548千株です。それらの内訳は、年金信託組入分146千株、投資信託組入分3,401千株となっています。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,101千株です。それらの内訳は、年金信託組入分107千株、投資信託組入分1,994千株となっています。
３．上記には含まれていませんが、当社は自己株式2,840千株を所有しています。
| （2025年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,840,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 67,092,400 | 670,924 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 66,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 70,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 670,924 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
| （2025年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ニチコン株式会社 | 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地 | 2,840,900 | － | 2,840,900 | 4.1 |
| 計 | － | 2,840,900 | － | 2,840,900 | 4.1 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,519 | 25,611 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 38,963 | 37,423 |
| 電子記録債権 | 5,969 | 5,441 |
| 有価証券 | 100 | 700 |
| 商品及び製品 | 14,766 | 15,049 |
| 仕掛品 | 6,184 | 5,888 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,265 | 12,056 |
| その他 | 4,572 | 3,454 |
| 貸倒引当金 | △86 | △88 |
| 流動資産合計 | 108,254 | 105,536 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 18,745 | 18,307 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,771 | 18,099 |
| その他（純額） | 15,569 | 15,071 |
| 有形固定資産合計 | 53,086 | 51,478 |
| 無形固定資産 | 1,928 | 2,012 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 26,688 | 29,285 |
| その他 | 4,116 | 4,459 |
| 貸倒引当金 | △1,492 | △1,585 |
| 投資その他の資産合計 | 29,312 | 32,159 |
| 固定資産合計 | 84,328 | 85,651 |
| 資産合計 | 192,582 | 191,188 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,894 | 14,430 |
| 電子記録債務 | 13,566 | 11,872 |
| 短期借入金 | 6,700 | 8,400 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,500 | 2,500 |
| 未払法人税等 | 1,298 | 590 |
| 賞与引当金 | 1,514 | 1,604 |
| その他 | 11,084 | 9,185 |
| 流動負債合計 | 51,558 | 48,584 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 15,750 | 14,500 |
| 製品保証引当金 | 3,786 | 4,074 |
| 退職給付に係る負債 | 1,462 | 1,326 |
| その他 | 6,211 | 6,859 |
| 固定負債合計 | 27,209 | 26,759 |
| 負債合計 | 78,768 | 75,344 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,286 | 14,286 |
| 資本剰余金 | 16,856 | 16,856 |
| 利益剰余金 | 60,826 | 61,237 |
| 自己株式 | △3,497 | △3,498 |
| 株主資本合計 | 88,471 | 88,882 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,772 | 12,878 |
| 為替換算調整勘定 | 11,188 | 10,591 |
| その他の包括利益累計額合計 | 21,960 | 23,469 |
| 非支配株主持分 | 3,381 | 3,491 |
| 純資産合計 | 113,814 | 115,844 |
| 負債純資産合計 | 192,582 | 191,188 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 84,507 | 80,732 |
| 売上原価 | 71,487 | 67,638 |
| 売上総利益 | 13,020 | 13,094 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,262 | ※１ 11,552 |
| 営業利益 | 1,757 | 1,541 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 162 | 127 |
| 受取配当金 | 424 | 494 |
| 持分法による投資利益 | 339 | 104 |
| 為替差益 | 535 | 186 |
| その他 | 168 | 185 |
| 営業外収益合計 | 1,630 | 1,099 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 60 | 128 |
| 貸倒引当金繰入額 | 159 | 93 |
| その他 | 66 | 65 |
| 営業外費用合計 | 285 | 287 |
| 経常利益 | 3,102 | 2,353 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 4 |
| 投資有価証券売却益 | 1,838 | 698 |
| 特別利益合計 | 1,842 | 702 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 46 | 8 |
| 事業構造改革費用 | － | ※２ 703 |
| 特別損失合計 | 46 | 712 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,898 | 2,343 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 844 | 599 |
| 法人税等調整額 | △192 | △123 |
| 法人税等合計 | 652 | 476 |
| 中間純利益 | 4,246 | 1,867 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 185 | 247 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,061 | 1,620 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 4,246 | 1,867 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,662 | 2,045 |
| 為替換算調整勘定 | 1,246 | △469 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 283 | 10 |
| その他の包括利益合計 | △1,132 | 1,585 |
| 中間包括利益 | 3,113 | 3,452 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,797 | 3,129 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 316 | 323 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,898 | 2,343 |
| 減価償却費 | 4,056 | 3,957 |
| 事業構造改革費用 | - | 703 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,838 | △698 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,699 | 1,887 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,230 | 210 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,441 | △2,188 |
| その他 | 178 | 36 |
| 小計 | 8,322 | 6,251 |
| 法人税等の支払額 | △959 | △1,314 |
| 事業構造改革費用の支払額 | - | △340 |
| その他 | 526 | 492 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,889 | 5,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △303 | △499 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 303 | 100 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,119 | △3,720 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △499 | △99 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,219 | 1,013 |
| 長期貸付けによる支出 | － | △400 |
| その他 | △3 | △248 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,404 | △3,854 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,000 | 1,700 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,250 | △1,250 |
| 配当金の支払額 | △1,163 | △1,208 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| その他 | △368 | △423 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,782 | △1,182 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 383 | 39 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △914 | 91 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,387 | 25,519 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 28,473 | ※ 25,611 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| １．運送費 | 1,751百万円 | 1,596百万円 |
| ２．広告宣伝費 | 426 | 395 |
| ３．給料手当及び賞与 | 3,524 | 3,581 |
| ４．退職給付費用 | 110 | 87 |
| ５．賞与引当金繰入額 | 456 | 414 |
| ６．製品保証引当金繰入額 | 279 | 418 |
| ７．減価償却費 | 378 | 366 |
| ８．研究開発費 | 551 | 939 |
| ９．支払手数料 | 997 | 1,053 |
※２ 事業構造改革費用
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
事業構造改革費用は、コンデンサ事業の構造改善の一環として実施した人員最適化にともなう特別退職金289百万円および固定資産の減損損失413百万円です。
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減 損 損 失 |
| 事業用資産 | 中国 | 機械装置及び運搬具他 | 413百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当中間連結会計期間において、連結子会社である尼吉康電子（宿遷）有限公司が保有するコンデンサ事業の製造に係る固定資産の一部について、減損の兆候が認められたことから、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、回収可能価額まで減額し当該減少額を事業構造改革費用に計上しました。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 28,473百万円 | 25,611百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 28,473 | 25,611 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,163 | 17.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,163 | 17.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,208 | 18.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 1,208 | 18.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| コンデンサ事業 | NECST事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 49,165 | 35,342 | 84,507 | － | 84,507 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 275 | 68 | 343 | △343 | － |
| 計 | 49,440 | 35,410 | 84,850 | △343 | 84,507 |
| セグメント利益 | 849 | 905 | 1,754 | 3 | 1,757 |
（注）１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| コンデンサ事業 | NECST事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 49,303 | 31,429 | 80,732 | － | 80,732 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 369 | － | 369 | △369 | － |
| 計 | 49,673 | 31,429 | 81,102 | △369 | 80,732 |
| セグメント利益 | 1,187 | 356 | 1,543 | △2 | 1,541 |
（注）１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
コンデンサ事業の製造に係る固定資産の一部について、減損の兆候が認められたことから、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、回収可能価額まで減額し当該減少額413百万円を事業構造改革費用に計上しました。
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。
前連結会計年度末から著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
|---|---|---|---|
| コンデンサ | NECST | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||
| (所在地) | |||
| 日本 | 15,168 | 26,633 | 41,802 |
| 米国 | 6,585 | － | 6,585 |
| アジア | 22,012 | 8,708 | 30,720 |
| 欧州他 | 5,399 | － | 5,399 |
| 合計 | 49,165 | 35,342 | 84,507 |
| (収益の認識時期) | |||
| 一時点で移転される財 | 49,165 | 34,513 | 83,678 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 828 | 828 |
| 合計 | 49,165 | 35,342 | 84,507 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
|---|---|---|---|
| コンデンサ | NECST | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||
| (所在地) | |||
| 日本 | 15,180 | 24,181 | 39,361 |
| 米国 | 6,104 | － | 6,104 |
| アジア | 23,723 | 7,247 | 30,971 |
| 欧州他 | 4,294 | － | 4,294 |
| 合計 | 49,303 | 31,429 | 80,732 |
| (収益の認識時期) | |||
| 一時点で移転される財 | 49,303 | 30,269 | 79,573 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 1,159 | 1,159 |
| 合計 | 49,303 | 31,429 | 80,732 |
１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 59円36銭 | 24円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,061 | 1,620 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,061 | 1,620 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 68,414 | 67,159 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 53円58銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
△8 | － |
| （うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
(△8) | (－) |
| 普通株式増加数（千株） | 7,222 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,208百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年12月５日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112101252
該当事項はありません。
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