Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ナイス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nice Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 杉 田 理 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | (045)521-6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 口 直 克 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | (045)521-6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 口 直 克 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02584 80890 ナイス株式会社 Nice Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02584-000 2021-08-06 E02584-000 2020-04-01 2020-06-30 E02584-000 2020-04-01 2021-03-31 E02584-000 2021-04-01 2021-06-30 E02584-000 2020-06-30 E02584-000 2021-03-31 E02584-000 2021-06-30 E02584-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02584-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02584-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02584-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02584-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02584-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02584-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02584-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02584-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02584-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02584-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02584-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02584-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02584-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02584-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02584-000:HousingReportableSegmentsMember E02584-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02584-000:HousingReportableSegmentsMember E02584-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02584-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02584-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02584-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02584-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02584-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 48,318 | 50,603 | 214,069 |
| 経常利益 | (百万円) | 794 | 965 | 3,942 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 500 | 558 | 2,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 910 | 487 | 3,817 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,829 | 39,407 | 39,160 |
| 総資産額 | (百万円) | 143,828 | 143,679 | 143,874 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 53.33 | 60.14 | 216.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.2 | 25.4 | 25.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0560646503307.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行きが不透明な状況となっております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないなか、感染症拡大の影響等によるライフスタイルやマーケットの変化等により需要が高まったことや、年明けからの欧米や中国での木材需要の高まり等に端を発した「ウッドショック」と呼ばれる国内での木材供給不足や相場上昇などの影響等があるなか、持家の新設住宅着工戸数については2020年11月以降、月次ベースで前年同月を上回るなど、持ち直しの動きがみられている状況です。
このような状況のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は506億3百万円(前年同期比4.7％増加)、営業利益は10億60百万円(前年同期比25.7％増加)、経常利益は9億65百万円(前年同期比21.6％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億58百万円(前年同期比11.8％増加)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。
②セグメントごとの経営成績
当第１四半期連結累計期間における建築資材事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルやマーケットの変化もあるなか、持家の新設住宅着工戸数が前年同期比で増加したこと、及び「ウッドショック」と呼ばれる木材の材料不足に伴う相場上昇の影響等により、売上高は397億49百万円(前年同期比5.0％増加)となり、営業利益は19億52百万円(前年同期比206.8％増加)となりました。
当第１四半期連結累計期間における住宅事業につきましては、マンションの計上戸数が前期から32戸増加したこと、管理その他部門に含まれる情報館事業(仲介)やマンション管理・修繕の売上が増加するなどにより、売上高は86億29百万円(前年同期比2.4％増加)となりました。また、フロービジネスに加えてストックビジネスの強化・拡大を図るなど、良質なストックの形成と持続的な成長につながる収益基盤の構築を目指すなか、管理その他部門の営業・管理体制の強化を図る等により一般管理費が増加したことなどにより、営業損失は4億98百万円(前年同期は営業利益2億44百万円)となりました。
その他の事業には、一般放送事業（有線テレビ放送事業）等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。売上高は22億25百万円(前年同期比10.2％増加)、営業利益は1億77百万円(前年同期比37.1％減少)となりました。
③セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益
| 売上高 | (単位：百万円) | ||
| セグメント | 前第１四半期連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
前年同期比(％) |
| 建築資材 | 37,869 | 39,749 | 5.0 |
| 住宅 | 8,430 | 8,629 | 2.4 |
| その他 | 2,019 | 2,225 | 10.2 |
| 合計 | 48,318 | 50,603 | 4.7 |
| 営業利益 | (単位：百万円) | ||
| セグメント | 前第１四半期連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
前年同期比(％) |
| 建築資材 | 636 | 1,952 | 206.8 |
| 住宅 | 244 | △498 | － |
| その他 | 281 | 177 | △37.1 |
| 消去又は全社 | △319 | △570 | － |
| 合計 | 843 | 1,060 | 25.7 |
| (参考)財務指標 | (単位：％) | |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 売上高総利益率 | 15.6 | 16.7 |
| 売上高営業利益率 | 1.7 | 2.1 |
| 売上高経常利益率 | 1.6 | 1.9 |
| 自己資本比率 | 23.2 | 25.4 |
④財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ1億94百万円減少し、1,436億79百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産、商品は増加しましたが、現金及び預金、販売用不動産が減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億40百万円減少し、1,042億72百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金は増加しましたが、借入金が減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億46百万円増加し、394億7百万円となりました。これは、利益剰余金が配当金の支払いなどによる減少要因はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより増加したことなどによるものです。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
| 2021年３月期 （実績） |
2022年３月期 （１年目計画） |
2024年３月期 （３年目計画） |
|
| 売上高 | 2,140億円 | 2,050億円 | 2,300億円 |
| （木材市場部門※） | （69億円） | （2億円） | （2億円） |
| 営業利益 | 44億円 | 32億円 | 50億円 |
| 経常利益 | 39億円 | 26億円 | 45億円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
20億円 | 18億円 | 35億円 |
※ 2022年３月期の期首より収益認識会計基準等を適用するため、2022年３月期及び2024年３月期の売上高につきましては当該基準に基づいた金額としております。なお、同基準等を適用した場合の2021年３月期の売上高は2,073億円となります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響や、木材の世界的な供給不足とそれに伴う価格高騰が、今後も続くことが予想されます。本計画初年度である2022年３月期の期首より収益認識会計基準等を適用するため、建築資材事業における木材市場部門の売上高が大幅に変動すること、住宅事業ではマンション部門の売上計上戸数が減少予定であることなどにより、連結業績見通しは売上高2,050億円、営業利益32億円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円となっております。主要事業である建築資材事業における建築資材部門は、2022年３月期を含め増収の計画であり、住宅事業の成長と合わせて、本計画最終年度である2024年３月期は売上高2,300億円、営業利益50億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を定量目標としております。
財務指標につきましては、本計画最終年度には自己資本比率30％、Ｄ／Ｅレシオ（※）１倍以下、ＲＯＥ８％を目標としております。
※ Ｄ／Ｅレシオ：（社債＋借入金）／（株主資本＋その他の包括利益累計額）
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手予定 年月 |
完了予定 年月 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
| 提出会社 | 関東物流センター (埼玉県入間郡越生町) |
建築資材 | 倉庫新設 | 800 | ― | 増資資金 | 2021年9月 | 2022年9月 |
| 越谷物流センター (埼玉県越谷市) |
〃 | 倉庫改築 | 3,200 | ― | 増資資金及び自己資金 | 2022年9月 | 2024年3月 | |
| ＹОＵテレビ 株式会社 |
本社 (横浜市鶴見区他) |
その他 | 幹線のＦＴＴＨ化工事 | 2,500 | ― | 増資資金及び自己資金 | 2021年9月 | 2024年3月 |
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,069,600 |
| 計 | 29,069,600 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年８月６日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,656,119 | 11,756,119 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,656,119 | 11,756,119 | ― | ― |
(注) 株式会社ヤマダホールディングスを割当先とし、2021年8月2日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数は2,100,000株増加し、11,756,119株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 9,656 | ― | 22,069 | ― | 10,596 |
(注) 株式会社ヤマダホールディングスを割当先とし、2021年8月2日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が2,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,960百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 279,400 |
―
権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株
(相互保有株式)
| 普通株式 | 82,900 |
―
同上
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,255,800 |
92,558
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 38,019 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
9,656,119
―
―
総株主の議決権
―
92,558
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株及び相互保有株式(鶴見土地建物株式会社)
91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ナイス株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区 鶴見中央四丁目33番1号 |
279,400 | － | 279,400 | 2.89 |
| (相互保有株式) | |||||
| 鶴見土地建物株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区 鶴見中央四丁目33番1号 |
82,900 | － | 82,900 | 0.85 |
| 計 | ― | 362,300 | － | 362,300 | 3.75 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,831 | 22,870 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,203 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 32,596 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,023 | 7,647 | |||||||||
| 商品 | 6,381 | 8,364 | |||||||||
| 販売用不動産 | 11,923 | 11,060 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 916 | 630 | |||||||||
| その他 | 4,871 | 5,848 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98 | △87 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,053 | 88,931 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,314 | 10,893 | |||||||||
| 土地 | 28,903 | 28,642 | |||||||||
| その他（純額） | 2,885 | 2,813 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 43,103 | 42,349 | |||||||||
| 無形固定資産 | 667 | 635 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,211 | 6,034 | |||||||||
| その他 | 5,971 | 5,882 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △153 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,050 | 11,763 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,820 | 54,748 | |||||||||
| 資産合計 | 143,874 | 143,679 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,671 | 22,127 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,702 | 10,967 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,225 | 24,660 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40 | 40 | |||||||||
| 未払法人税等 | 624 | 270 | |||||||||
| 引当金 | 1,265 | 888 | |||||||||
| その他 | 8,705 | 10,481 | |||||||||
| 流動負債合計 | 68,233 | 69,435 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80 | 80 | |||||||||
| 長期借入金 | 25,545 | 24,049 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,196 | 1,191 | |||||||||
| 資産除去債務 | 305 | 306 | |||||||||
| その他 | 9,351 | 9,209 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,479 | 34,837 | |||||||||
| 負債合計 | 104,713 | 104,272 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,069 | 22,069 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,992 | 10,992 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,331 | 4,547 | |||||||||
| 自己株式 | △826 | △826 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,567 | 36,782 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 497 | 377 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | 12 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 42 | 186 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △829 | △820 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △282 | △267 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,875 | 2,892 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,160 | 39,407 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 143,874 | 143,679 |
0104020_honbun_0560646503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 48,318 | 50,603 | |||||||||
| 売上原価 | 40,797 | 42,153 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,521 | 8,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,677 | 7,390 | |||||||||
| 営業利益 | 843 | 1,060 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 63 | 66 | |||||||||
| その他 | 111 | 98 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 178 | 168 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 195 | 192 | |||||||||
| その他 | 32 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 228 | 262 | |||||||||
| 経常利益 | 794 | 965 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 67 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 67 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 8 | 12 | |||||||||
| 減損損失 | － | 152 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 160 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 168 | 164 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 693 | 811 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 111 | 189 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17 | 6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 129 | 195 | |||||||||
| 四半期純利益 | 564 | 615 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 64 | 56 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 500 | 558 |
0104035_honbun_0560646503307.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 564 | 615 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 313 | △118 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 24 | △19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 345 | △127 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 910 | 487 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 850 | 430 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 59 | 57 |
0104100_honbun_0560646503307.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
ＳＤロジ株式会社と合併した協立物流株式会社及び保有株式を全て売却したエイワ設計株式会社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
連結の範囲から除外するまでの協立物流株式会社、エイワ設計株式会社の損益を連結しております。 ##### (会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（1）木材市場部門における収益認識
木材市場部門における収益については、従来は、当社の経営する木材市場に加盟する問屋が販売した総額を収益として認識しておりましたが、当社の役割を検討した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）工事契約等における収益認識
住宅事業及びその他の事業に含まれる建築工事事業等における工事契約等については、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（3）有償支給取引
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,902百万円、売上原価は1,962百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ59百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は56百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた36,226百万円は、「受取手形及び売掛金」29,203百万円、「電子記録債権」7,023百万円として組み替えております。また、「支払手形及び買掛金」に表示していた32,373百万円は、「支払手形及び買掛金」21,671百万円、「電子記録債務」10,702百万円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の内容から重要な変更はありません。
１ 保証債務
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|||
| 顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務 | 1,058 | 百万円 | 151 | 百万円 |
(1)当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 11,900 | 百万円 | 11,900 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 5,092 | 百万円 | 5,148 | 百万円 |
| 差引額 | 6,808 | 百万円 | 6,752 | 百万円 |
(2)当社は、主要取引金融機関とシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|||
| タームローンの総額 | 6,419 | 百万円 | 6,258 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 6,419 | 百万円 | 6,258 | 百万円 |
| 差引額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||
| 減価償却費 | 425 | 百万円 | 421 | 百万円 | |
| のれんの償却額 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 281 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 37,869 | 8,430 | 46,299 | 2,019 | 48,318 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
584 | 49 | 634 | 1,102 | 1,737 |
| 計 | 38,454 | 8,479 | 46,934 | 3,122 | 50,056 |
| セグメント利益 | 636 | 244 | 880 | 281 | 1,162 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 880 |
| 「その他」の区分の利益 | 281 |
| セグメント間取引消去 | 99 |
| 全社費用(注) | △418 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 843 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 39,749 | 8,629 | 48,378 | 2,225 | 50,603 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
437 | 56 | 493 | 1,063 | 1,557 |
| 計 | 40,186 | 8,685 | 48,872 | 3,288 | 52,160 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,952 | △498 | 1,453 | 177 | 1,630 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,453 |
| 「その他」の区分の利益 | 177 |
| セグメント間取引消去 | 47 |
| 全社費用(注) | △617 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,060 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建築資材」の売上高は2,550百万円減少、セグメント利益は0百万円減少し、「住宅」の売上高は484百万円増加、セグメント利益は47百万円増加し、「その他」の売上高は163百万円増加、セグメント利益は12百万円増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失152百万円を計上しております。 ###### (企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 建築資材 | 39,662 | - | 39,662 | - | 39,662 |
| 木材市場 | 86 | - | 86 | - | 86 |
| 一戸建住宅 | - | 2,196 | 2,196 | - | 2,196 |
| マンション | - | 1,998 | 1,998 | - | 1,998 |
| 管理その他 | - | 4,119 | 4,119 | - | 4,119 |
| その他 | - | - | - | 2,225 | 2,225 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,749 | 8,314 | 48,064 | 2,225 | 50,289 |
| その他の収益 | - | 314 | 314 | - | 314 |
| 外部顧客への売上高 | 39,749 | 8,629 | 48,378 | 2,225 | 50,603 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 53円33銭 | 60円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 500 | 558 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
500 | 558 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 9,377 | 9,293 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――― | ―――― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(資本業務提携契約の締結、第三者割当による普通株式の発行及び主要株主の異動)
当社は、2021年7月16日開催の取締役会において、株式会社ヤマダホールディングス(以下「ヤマダホールディングス」といいます。)との間における資本業務提携契約(以下「本資本業務提携」といいます。)の締結を決議し、ヤマダホールディングスに対し、第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」といいます。）について決議し、2021年8月2日に払込が完了いたしました。また、本第三者割当増資に伴い、当社の主要株主の異動が発生しております。
Ⅰ．本資本業務提携の概要
1．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、1950年に設立され、建築資材事業を主たる事業領域として事業を展開してまいりました。また、1971年にマンション部門を、1972年に当社100％出資の子会社を通じて一戸建住宅部門を立ち上げ、事業領域の拡大を図るべく住宅事業に参入いたしました。また、近年ではホームセンター向け販売や木造建設事業といった非住宅分野にも事業展開をしております。さらに、子会社を通じて、マンション管理事業、ケーブルテレビ事業等生活関連サービス事業へと事業領域を拡大してまいりました。
創業70周年を迎えた当社は、2021年度を「新創業の年」と位置付けており、昨今の事業環境の大きな変化を新たな企業価値創造の機会ととらえ、経済価値のみならず、ＳＤＧｓやＥＳＧ経営を通じて社会価値・環境価値を重視し、様々な社会課題解決の一翼を担うことで企業価値の持続的な向上を目指すべく検討を重ね、2021年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、2021年５月12日に公表しました。
企業を取り巻く環境は想定を超えるスピードで変化しており、当社の事業領域におきましても、住宅関連業界では、人口減少や少子高齢化等の人口動態の変化をはじめ、住まい方に対する消費者の価値観の転換など、需要構造は大きく変化し、その対応が必要となっています。また、木材事業の分野では、ウッドショックといわれる世界的な木材の不足、価格高騰が起こっておりますが、建築資材事業を基幹事業として営んでまいりました当社は、このウッドショックを通じて、改めて当社の、主として住宅産業を通じた木材流通インフラを担う企業としての社会的役割を再認識するとともに、ビジネスの再構築の機会ととらえるべきと考え、「新創業の年」にふさわしい新たな施策を検討してまいりました。
そして、当社は、事業の持続的成長及び企業価値向上を実現するためには、当社にない経営資源を持ったパートナーと提携することにより、従来と異なるアプローチによる各種取組みを実行する必要があると判断し、ヤマダホールディングスと資本業務提携契約を締結し、住生活産業に係る事業等で相互の事業発展を図ることといたしました。
それと同時に、当社は、本第三者割当増資で払い込まれる資金を利用して、2021年５月12日付け中期経営計画並びに同月21日付け「『関東物流センター』第2期工事の再開及び首都圏物流網再構築に関するお知らせ」及び同月25日付け「連結子会社における設備投資の実施に関するお知らせ」でステークホルダーの皆様にご報告したとおり、大規模設備投資（以下「本設備投資」といいます。）を行うことといたしました。
物流センターに関する設備投資は、2019年３月に「関東物流センター」（埼玉県入間郡越生町）の第１期工事完了後、中断しておりましたが、同物流センターの第２期工事等を再開するものであります。また、同物流センター第２期工事竣工次第、首都圏物流網を再構築するため、首都圏における当社の物流の中核施設であり、外環道に近い利便性の高い場所にある「越谷物流センター」（埼玉県越谷市）の設備が地盤沈下や老朽化していること等から、建替工事を行って倉庫を複層化させるなどし、アッセンブル機能及び現場物流機能を強化し、大手ビルダーとの取引拡大を図ります。
さらに、当社の連結子会社で、ケーブルテレビ事業を営むＹＯＵテレビ株式会社（以下「ＹＯＵテレビ」といいます。）は、1993年に開局し、現在約28万世帯の皆様にご利用していただいておりますが、既存の幹線の老朽化が進んでいることが課題となっておりました。既に、世の中は新世代通信技術に対応するべく、光ファイバーを幹線として一般個人宅などへ接続することにより大容量・超高速通信を可能とする、ＦＴＴＨ（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）化という幹線の光通信化が普及しており、また、若年層を中心に視聴対象がテレビからネット動画へと移行していることや、コロナ禍によるオンラインショッピング、オンライン会議等の利用が増えたことで、双方向での高速かつ安定したインターネットサービスのニーズがさらに高まっております。こうした状況に対応するため、幹線のＦＴＴＨ化を実施し、今後さらに需要の増加が見込まれるインターネットサービスを事業の柱としてまいります。
2．本資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
当社とヤマダホールディングスは、同社が住建事業で展開する株式会社ヤマダホームズ等の一戸建を中心とした住宅産業と、当社の建築資材事業における木材をはじめとした住宅一棟分の資材の一括受注及び総合物流機能のシナジーを発揮させ、相互の競争力及び取引の強化・拡充と、それぞれの企業価値を向上させることを目的とし、包括的な業務提携契約を締結します。
(2)資本提携の内容
当社は、第三者割当により、ヤマダホールディングスに対し、普通株式2,100,000株（第三者割当増資後の所有議決権割合18.49％、自己株式を除く発行済株式総数に対する所有割合18.30％）を割り当てます。
本第三者割当増資の詳細については、後記「Ⅱ.第三者割当による新株式発行」をご参照ください。
3．本資本業務提携の相手先の概要
（1）名称 株式会社ヤマダホールディングス
（2）所在地 群馬県高崎市栄町１番１号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長兼COO 三嶋恒夫
（4）事業内容 グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通
業務等
（5）資本金 71,077百万円（2021年3月31日現在）
4．日程
（1）取締役会決議日 2021年7月16日（金）
（2）本資本業務提携契約締結日 2021年7月16日（金）
（3）払込期日 2021年8月2日（月）
Ⅱ．第三者割当による新株式発行
1．募集の概要
（1）払込期日 2021年8月2日（月）
（2）発行新株式数 普通株式 2,100,000株
（3）発行価額 普通株式１株につき金1,867円
（4）調達資金の額 3,920,700,000円
（5）増加する資本金及び 資本金 1,960,350,000円（1株につき933.5円）
資本準備金の額 資本準備金 1,960,350,000円（1株につき933.5円）
（6）募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（割当先） 株式会社ヤマダホールディングス 2,100,000株
（7）その他 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
2．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（1）調達する資金の額
| ① | 払込金額の総額 | 3,920,700,000円 |
| ② | 発行諸費用の概算額 | 167,000,000円 |
| ③ | 差引手取概算額 | 3,753,700,000円 |
（2）調達する資金の具体的な使途
上記の差引手取概算額3,753百万円については、以下の使途に充当する予定です。なお、下記一覧表の総予定金額のうち差引手取概算額を超える金額については、当社グループの自己資金及び今後の営業活動等により得られる資金でまかなう予定でおります。
| 具体的な使途 | 予定金額（円） | 支出予定時期（決済ベース） |
| 関東物流センター第２期工事 | 800,000,000 | 2022年5月から2022年12月 |
| 首都圏物流網再構築 | 3,200,000,000 | 2023年3月から2024年6月 |
| ＹＯＵテレビの設備投資 | 2,500,000,000 | 2021年9月から2024年3月 |
Ⅲ．主要株主の異動について
1．異動が生じた経緯
2021年8月2日を払込期日とする本第三者割当による本新株式の発行により、当社の主要株主に異動が発生しております。
2．異動日
2021年8月2日（月）
3．異動した株主の概要
下記主要株主となった株式会社ヤマダホールディングス(以下「ヤマダホールディングス」といいます。)の概要は、前記「Ⅰ. 本資本業務提携の概要 3．本資本業務提携の相手先の概要」をご参照ください。
（主要株主となるもの）
ヤマダホールディングス
| 属性 | 議決権の数（議決権所有割合） | 大株主順位 | |||
| 直接保有分 | 合算対象分 | 合計 | |||
| 異動前 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 異動後 | 主要株主である筆頭株主 | 21,000個 （18.49％） |
― | 21,000個 （18.49％） |
第1位 |
（注1）上記議決権の数、所有株式数及び総株主の議決権の数に対する割合については、2021年３月31日現在の総議決権数（92,558個）に、本第三者割当により発行される本新株株式数（2,100,000株）に係る議決権の数（21,000個）を加えた議決権数（113,558個）を分母として算出しております。
（注2）総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0560646503307.htm
該当事項はありません。
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