Quarterly Report • Aug 1, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(令和元年８月１日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | すてきナイスグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Nice Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 木 暮 博 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)521-6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大 野 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)521-6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大 野 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02584 80890 すてきナイスグループ株式会社 Nice Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 2 true S100DRVQ true false E02584-000 2019-08-01 E02584-000 2017-04-01 2017-06-30 E02584-000 2017-04-01 2018-03-31 E02584-000 2018-04-01 2018-06-30 E02584-000 2017-06-30 E02584-000 2018-03-31 E02584-000 2018-06-30 E02584-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02584-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02584-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02584-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02584-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02584-000:HousingReportableSegmentsMember E02584-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02584-000:HousingReportableSegmentsMember E02584-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02584-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02584-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02584-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02584-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02584-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 51,318 | 48,836 | 241,080 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,740 | △1,939 | △30 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △1,965 | △2,129 | △93 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,392 | △2,494 | 399 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,405 | 41,263 | 44,235 |
| 総資産額 | (百万円) | 185,343 | 185,600 | 177,734 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △209.52 | △227.09 | △9.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.7 | 21.1 | 23.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第69期第１四半期連結累計期間、第70期第１四半期連結累計期間及び第69期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失が計上されているため、記載しておりません。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、新設住宅着工戸数の持家が引き続き低調に推移したことなどにより、488億36百万円（前年同期比4.8%減少）となりました。なお、営業損失は18億89百万円(前年同期は営業損失16億72百万円)、経常損失は19億39百万円(前年同期は経常損失17億40百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億29百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19億65百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建築資材事業では、「耐震」「健康」「環境貢献」をテーマに掲げ、「住まいの耐震博覧会」「木と住まいの大博覧会」の開催等を通じて、木造住宅の耐震化と国産木材の利用促進、中・大規模木造建築物の受注などによる建築資材の販売拡大に努めております。また、販売店様および取引先工務店様に対し、「スマートウェルネス」「脱炭素」の観点から断熱性能が高く、経済性にも優れた住宅の提案等を積極的に推進し、仕入れ・販売双方の取引先との関係強化と取引額の拡大に努めております。
当第１四半期連結累計期間における本事業の売上高は397億52百万円（前年同期比0.5%減少）となり、営業利益は1億25百万円（前年同期比65.6%減少）となりました。
住宅事業では、長期優良住宅の認定基準を上回る性能を確保した一戸建住宅「パワーホーム」の販売強化と供給の拡大に加え、資材調達、物流、施工体制の効率化等による収益の確保に努めております。また、免震構造マンション「ノブレス」の販売およびナイス住まいの情報館「住まいるＣａｆｅ」における営業強化と、過去に供給を行ったお客様に対するメンテナンス・リフォームの提案にも積極的に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における本事業の売上高は75億円（前年同期比21.7%減少）となり、営業損失は15億43百万円（前年同期は営業損失13億94百万円）となりました。
その他の事業の売上高は15億83百万円（前年同期比10.9%減少）となり、営業利益は10百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ78億65百万円増加し、1,856億円となりました。現金及び預金は減少しましたが、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ108億37百万円増加し、1,443億36百万円となりました。支払手形及び買掛金は減少しましたが、借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ29億71百万円減少し、412億63百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少などによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、平成20年５月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるもの）（以下「基本方針」といいます。）を、以下のとおり定めております。
当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(A)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、以下のグループ中期経営計画(以下「本計画」といいます。)を策定し、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。
本計画は、平成32年３月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築および収益力の向上を図るもので、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献できる事業を確立してまいります。また、目標達成のための主要課題として、(a)「木」と「住まい」におけるグループ総合力を生かした事業基盤の構築、(b)建築資材事業の重点戦略、(c)住宅事業の重点戦略、(d)建設事業、ストック型事業、海外事業の展開及び(e)持続可能な企業グループ体制の確立に努めてまいります。
また、当社は、持株会社体制としております。これにより、グループ経営と事業・業務の執行機能を分け、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みの構築に努めている他、監査役５名のうち３名は独立性の高い社外監査役とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。更に、取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するとともに社外取締役を３名選任するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。加えて、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化、あわせて当社のコーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、平成29年３月より取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」を設置し、特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外役員の適切な関与・助言を得ています。また、コンプライアンスについては、当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」を制定し、遵守の徹底を行っております。
(B)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、平成29年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策を、第68回定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として更新することを決議し（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）、同定時株主総会において本プランを更新することの承認を得ております。
本プランは、当社株式に対する大量取得行為等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為等に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものであり、また、基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、併せて「買付等」といいます。）を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）が、当社経営陣から独立した者から構成される独立委員会に提供されます。独立委員会は、原則として最長60日間の検討期間を設定し、その間、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する当社取締役会の代替案の提示等を行います。独立委員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得ることができます。当社は、買付者等が現れた事実、買付者等から情報が提供された事実、独立委員会による検討が開始した事実等について、株主に対する情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当すると判断し、かつ、以下に記載する内容の新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断する場合でも、新株予約権の無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に、株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。当社は、独立委員会が勧告等を行った場合、当該勧告等につき情報開示を行います。
この新株予約権は、１円（又は当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限として当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議、又は株主総会の招集を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。新株予約権の行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成32年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
但し、当該有効期間の満了前であっても、(i)当社の株主総会において本プランにかかる新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、(ii)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プランの有効期間中であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。
前記Ⅱ(A)に記載した様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。
前記Ⅱ(B)に記載した本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会が設置されており、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,069,600 |
| 計 | 29,069,600 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,656,119 | 9,656,119 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,656,119 | 9,656,119 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 9,656 | ― | 22,069 | ― | 10,596 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 277,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 93,364 | ― |
| 9,336,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 42,319 | |||
| 発行済株式総数 | 9,656,119 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 93,364 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が93株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神奈川県横浜市鶴見区 鶴見中央四丁目33番１号 |
277,400 | ― | 277,400 | 2.87 |
| すてきナイスグループ㈱ | |||||
| 計 | ― | 277,400 | ― | 277,400 | 2.87 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,284 | 14,156 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 29,813 | ※3 31,596 | |||||||||
| 商品 | 9,654 | 10,994 | |||||||||
| 販売用不動産 | 40,237 | 46,400 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,004 | 1,819 | |||||||||
| その他 | 4,243 | 4,144 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 101,194 | 109,068 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,351 | 13,729 | |||||||||
| 土地 | 36,335 | 36,438 | |||||||||
| その他（純額） | 4,209 | 4,161 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,896 | 54,329 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,028 | 1,224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,031 | 12,849 | |||||||||
| その他 | 8,801 | 8,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △217 | △216 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,616 | 20,979 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,540 | 76,532 | |||||||||
| 資産合計 | 177,734 | 185,600 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 36,741 | ※3 33,177 | |||||||||
| 短期借入金 | 41,098 | 52,304 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,440 | 2,440 | |||||||||
| 未払法人税等 | 647 | 180 | |||||||||
| 引当金 | 1,080 | 546 | |||||||||
| その他 | 8,224 | 9,332 | |||||||||
| 流動負債合計 | 90,232 | 97,982 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | 29,222 | 32,628 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,176 | 1,170 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41 | 41 | |||||||||
| その他 | 12,627 | 12,313 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,266 | 46,354 | |||||||||
| 負債合計 | 133,499 | 144,336 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,069 | 22,069 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,677 | 15,684 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,429 | △1,021 | |||||||||
| 自己株式 | △677 | △677 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,499 | 36,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,788 | 2,582 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △44 | △8 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 305 | 305 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △752 | △907 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,099 | 1,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,394 | 3,014 | |||||||||
| 新株予約権 | 1 | 1 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,340 | 2,194 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,235 | 41,263 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 177,734 | 185,600 |
0104020_honbun_0560646503108.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 51,318 | 48,836 | |||||||||
| 売上原価 | 44,682 | 42,744 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,636 | 6,091 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,308 | 7,981 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,672 | △1,889 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 107 | 120 | |||||||||
| その他 | 101 | 102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 221 | 230 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 265 | 259 | |||||||||
| その他 | 23 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 289 | 280 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,740 | △1,939 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,734 | △1,936 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 149 | 118 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34 | 58 | |||||||||
| 法人税等合計 | 184 | 176 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,918 | △2,113 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,965 | △2,129 |
0104035_honbun_0560646503108.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,918 | △2,113 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 533 | △206 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 72 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △33 | △154 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △46 | △56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 526 | △380 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,392 | △2,494 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,439 | △2,510 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47 | 15 |
0104100_honbun_0560646503108.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、フェニーチェ東北ホーム㈱と合併したナイス岩手ホーム㈱を連結の範囲から除
外しております。
2 持分法適用の範囲の重要な変更
㈱ソーラーサーキットの家は清算が結了したため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外し
ております。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務 | 6,257百万円 | 766百万円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | 2,000百万円 |
| 差引額 | 10,000百万円 | 8,000百万円 |
当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第１四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 1,250百万円 | 954百万円 |
| 支払手形 | 3,436百万円 | 3,235百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||
| 減価償却費 | 653百万円 | 458百万円 | |
| のれんの償却額 | 34百万円 | 33百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 375 | 4 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 281 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 39,964 | 9,576 | 49,541 | 1,776 | 51,318 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,699 | 70 | 1,770 | 903 | 2,673 |
| 計 | 41,664 | 9,647 | 51,312 | 2,679 | 53,992 |
| セグメント利益又は損失(△) | 364 | △1,394 | △1,030 | △11 | △1,042 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △1,030 |
| 「その他」の区分の利益 | △11 |
| セグメント間取引消去 | △55 |
| 全社費用(注) | △575 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,672 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 39,752 | 7,500 | 47,253 | 1,583 | 48,836 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
885 | 42 | 927 | 1,028 | 1,956 |
| 計 | 40,638 | 7,543 | 48,181 | 2,612 | 50,793 |
| セグメント利益又は損失(△) | 125 | △1,543 | △1,417 | 10 | △1,407 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △1,417 |
| 「その他」の区分の利益 | 10 |
| セグメント間取引消去 | △37 |
| 全社費用(注) | △444 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,889 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失 | 209円52銭 | 227円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失 (百万円) |
1,965 | 2,129 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失 (百万円) |
1,965 | 2,129 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 9,380 | 9,378 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――― | ―――― |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
が計上されているため、記載しておりません。
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0560646503108.htm
該当事項はありません。
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