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Nice Corporation

Interim Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第77期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 ナイス株式会社
【英訳名】 Nice Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長  津 戸  裕 徳
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号
【電話番号】 (045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  田 部  博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号
【電話番号】 (045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  田 部  博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02584 80890 ナイス株式会社 Nice Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02584-000 2025-11-13 E02584-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02584-000 2025-04-01 2025-09-30 E02584-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02584-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02584-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02584-000:HousingReportableSegmentsMember E02584-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02584-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02584-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02584-000 2025-09-30 E02584-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02584-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02584-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02584-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02584-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02584-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02584-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02584-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02584-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02584-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02584-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02584-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02584-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02584-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02584-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02584-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02584-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02584-000 2024-04-01 2024-09-30 E02584-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02584-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02584-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02584-000:HousingReportableSegmentsMember E02584-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02584-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02584-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02584-000 2024-09-30 E02584-000 2024-04-01 2025-03-31 E02584-000 2025-03-31 E02584-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間連結会計期間 | 第77期

中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 105,347 | 119,610 | 243,054 |
| 経常利益 | (百万円) | 310 | 1,065 | 4,305 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 98 | 664 | 2,872 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △34 | 1,450 | 3,552 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,914 | 62,727 | 61,661 |
| 総資産額 | (百万円) | 151,440 | 172,766 | 171,037 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 8.31 | 55.94 | 242.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 34.9 | 33.1 | 32.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,407 | △10,023 | △4,931 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,466 | △2,459 | △7,522 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,361 | 6,750 | 45 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 25,201 | 23,341 | 29,078 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にある一方、物価上昇が継続するなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

住宅関連業界は、資材価格と人件費の高騰による住宅価格の上昇などにより、消費者の住宅取得マインドは低い状況が継続しています。また、建築物省エネ法等の改正前の駆け込み着工の反動及び改正後の建築確認審査の長期化などにより、新設住宅着工戸数は前年同期比17.4%減の340千戸となりました。当社の事業にかかわる一戸建住宅については、持家が前年同期比16.0%減の95千戸、分譲が前年同期比11.5%減の53千戸となりました。

こうした状況の中、当中間連結会計期間の売上高は1,196億10百万円(前年同期比13.5%増加)、営業利益は12億44百万円(前年同期比164.2%増加)、経常利益は10億65百万円(前年同期比242.9%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億64百万円(前年同期比576.6%増加)となりました。

セグメントごとの経営成績

① 建築資材事業

木材は新設住宅着工戸数が減少し需要が低迷する中、販売量は前年同期を下回りました。建材・住宅設備機器は販路が拡大したことに加え、昨年10月に連結子会社化した株式会社セレックスの寄与がありました。

これらの結果、売上高は937億95百万円(前年同期比12.2%増加)、営業利益は9億10百万円(前年同期比33.9%増加)となりました。

② 住宅事業

マンションは注力している中古マンションの買取再販事業が伸長し、新築マンションは売上計上戸数が前年同期を上回りました。一戸建住宅は建築確認審査の長期化の影響を受けやや低調でしたが、管理その他はマンション総合管理が堅調に推移しました。また、収益物件を売却しました。

これらの結果、売上高は201億1百万円(前年同期比14.5%増加)、営業利益は6億37百万円(前年同期比54.9%増加)となりました。

③ その他の事業

建築工事は完成工事が増加しました。また、販売用不動産を売却しました。

これらの結果、売上高は57億13百万円(前年同期比35.4%増加)、営業利益は6億40百万円(前年同期比97.6%増加)となりました。

セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益

売上高 (単位:百万円、%)
セグメント 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
前年同期比
建築資材 83,574 93,795 12.2
住宅 17,553 20,101 14.5
その他 4,218 5,713 35.4
合計 105,347 119,610 13.5
営業利益 (単位:百万円、%)
セグメント 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
前年同期比
建築資材 680 910 33.9
住宅 411 637 54.9
その他 324 640 97.6
消去又は全社 △945 △944
合計 470 1,244 164.2
(参考)財務指標 (単位:百万円、%)
前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
売上高総利益率 13.7 13.9
売上高営業利益率 0.4 1.0
売上高経常利益率 0.3 0.9
自己資本比率 34.9 33.1
EBITDA(注) 1,336 2,545

(注)EBITDA:営業利益+減価償却費+のれん償却額

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億29百万円増加し、1,727億66百万円となりました。これは、棚卸資産及び土地が増加し、現金及び預金、有価証券及び流動資産の「その他」が減少したことなどによるものです。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億63百万円増加し、1,100億39百万円となりました。これは、借入金が増加し、仕入債務及び流動負債の「その他」が減少したことなどによるものです。

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億65百万円増加し、627億27百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、配当金の支払い及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ57億37百万円減少し、233億41百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金は100億23百万円の減少(前年同期は114億7百万円の減少)となりました。主な内訳は、棚卸資産の増加82億76百万円、仕入債務の減少47億33百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金は24億59百万円の減少(前年同期は34億66百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出30億65百万円及び投資有価証券の売却による収入3億65百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金は67億50百万円の増加(前年同期は13億61百万円の減少)となりました。主な内訳は、借入金の純増加額73億39百万円及び配当金の支払額4億74百万円です。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更又は新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(9) 仕入及び販売実績

当中間連結会計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。

(10)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,069,600
29,069,600
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 12,247,639 12,247,639 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数 100株
12,247,639 12,247,639

(注) 中間会計期間末現在発行数のうち、491,520株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権919百万円)によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年7月25日

(注)1
28,200 12,208,619 23 24,456 23 7,984
2025年9月19日

(注)2
39,020 12,247,639 32 24,489 32 8,016

(注)1 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

発行価格 1,654
資本組入額 827
割当先 当社取締役(社外取締役を除く。)5名、当社執行役員12名、当社理事8名

(注)2 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

発行価格 1,654
資本組入額 827
割当先 当社従業員416名

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
株式会社ヤマダホールディングス 群馬県高崎市栄町1番1号 2,100,000 17.60
技研ホールディングス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 2,040,300 17.10
株式会社横浜銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
464,707 3.89
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町一丁目5番5号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
463,903 3.89
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号 333,904 2.80
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
321,520 2.69
ナイス従業員持株会 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号 308,849 2.59
吉野石膏株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 266,121 2.23
パナソニック ホールディングス株式会社 大阪府門真市門真1006番地 210,100 1.76
株式会社LIXIL 東京都品川区西品川一丁目1番1号 193,411 1.62
6,702,815 56.18

(注) 上記のほか、自己株式316,169株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 316,100

権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数 100株 

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,882,600

118,826

同上

単元未満株式

普通株式 48,939

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

12,247,639

総株主の議決権

118,826

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
ナイス株式会社 神奈川県横浜市鶴見区

鶴見中央四丁目33番1号
316,100 316,100 2.58
316,100 316,100 2.58

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,567 21,978
受取手形、売掛金及び契約資産 ※3 30,499 29,568
電子記録債権 ※3 11,594 11,583
有価証券 4,500 2,500
商品 7,785 8,305
販売用不動産 22,615 30,241
未成工事支出金 624 723
その他 3,721 2,334
貸倒引当金 △191 △181
流動資産合計 106,717 107,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,333 13,859
土地 27,982 29,244
その他(純額) 3,937 3,773
有形固定資産合計 46,253 46,877
無形固定資産 2,183 1,956
投資その他の資産
投資有価証券 10,514 11,307
その他 5,452 5,655
貸倒引当金 △84 △82
投資その他の資産合計 15,881 16,879
固定資産合計 64,319 65,713
資産合計 171,037 172,766
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 24,852 21,894
電子記録債務 ※3 19,720 17,944
短期借入金 ※2 19,230 ※2 27,476
未払法人税等 1,048 571
引当金 1,648 1,452
その他 9,606 8,256
流動負債合計 76,106 77,597
固定負債
長期借入金 22,672 21,765
退職給付に係る負債 1,381 1,473
その他 9,214 9,203
固定負債合計 33,269 32,442
負債合計 109,376 110,039
純資産の部
株主資本
資本金 24,433 24,489
資本剰余金 13,423 13,479
利益剰余金 19,181 19,362
自己株式 △688 △689
株主資本合計 56,349 56,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,618 2,324
繰延ヘッジ損益 5 7
土地再評価差額金 △1,367 △1,367
為替換算調整勘定 △468 △478
退職給付に係る調整累計額 90 81
その他の包括利益累計額合計 △121 567
非支配株主持分 5,432 5,517
純資産合計 61,661 62,727
負債純資産合計 171,037 172,766

 0104020_honbun_0560647253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 105,347 119,610
売上原価 90,934 102,948
売上総利益 14,413 16,662
販売費及び一般管理費 ※ 13,942 ※ 15,418
営業利益 470 1,244
営業外収益
受取利息 2 13
受取配当金 90 113
その他 153 194
営業外収益合計 246 321
営業外費用
支払利息 349 413
その他 57 87
営業外費用合計 406 500
経常利益 310 1,065
特別利益
固定資産売却益 11 9
投資有価証券売却益 22 123
関係会社株式売却益 - 39
特別利益合計 33 172
特別損失
固定資産除売却損 44 22
投資有価証券評価損 - 5
特別損失合計 44 27
税金等調整前中間純利益 299 1,210
法人税、住民税及び事業税 203 510
法人税等調整額 △50 △41
法人税等合計 152 468
中間純利益 147 741
非支配株主に帰属する中間純利益 48 76
親会社株主に帰属する中間純利益 98 664

 0104035_honbun_0560647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 147 741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △43 725
繰延ヘッジ損益 △38 2
為替換算調整勘定 △79 △9
退職給付に係る調整額 △20 △9
その他の包括利益合計 △181 708
中間包括利益 △34 1,450
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △102 1,353
非支配株主に係る中間包括利益 67 96

 0104050_honbun_0560647253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 299 1,210
減価償却費 865 1,078
のれん償却額 - 222
投資有価証券評価損 - 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) 14 △11
賞与引当金の増減額(△は減少) △48 △162
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △126 103
受取利息及び受取配当金 △92 △127
支払利息 349 413
固定資産除売却損益(△は益) 33 15
投資有価証券売却損益(△は益) △22 △123
関係会社株式売却損益(△は益) - △39
売上債権の増減額(△は増加) 291 942
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,431 △8,276
仕入債務の増減額(△は減少) △6,722 △4,733
その他 △981 663
小計 △10,570 △8,818
利息及び配当金の受取額 92 127
利息の支払額 △347 △402
法人税等の支払額 △581 △929
営業活動によるキャッシュ・フロー △11,407 △10,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,868 △3,065
有形固定資産の売却による収入 21 17
投資有価証券の取得による支出 △609 △14
投資有価証券の売却による収入 41 365
関係会社株式の売却による収入 - 53
貸付けによる支出 △35 △90
貸付金の回収による収入 31 38
その他 △48 235
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,466 △2,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △375 6,540
長期借入れによる収入 2,000 5,330
長期借入金の返済による支出 △2,449 △4,530
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △470 △474
非支配株主への配当金の支払額 △16 △10
その他 △48 △102
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,361 6,750
現金及び現金同等物に係る換算差額 △64 △4
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △16,299 △5,737
現金及び現金同等物の期首残高 41,501 29,078
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 25,201 ※ 23,341

 0104100_honbun_0560647253710.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務 2,203 百万円 813 百万円

当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
貸出コミットメントの総額 15,280 百万円 15,280 百万円
借入実行残高 7,387 百万円 10,347 百万円
差引額 7,893 百万円 4,933 百万円

一部の連結子会社の前連結会計年度末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
受取手形 5 百万円 百万円
電子記録債権 30 百万円 百万円
支払手形 27 百万円 百万円
電子記録債務 160 百万円 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
貸倒引当金繰入額 19 百万円 △9 百万円
従業員給与・賞与 4,468 百万円 5,224 百万円
賞与引当金繰入額 1,208 百万円 1,120 百万円
退職給付費用 197 百万円 222 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 22,977 百万円 21,978 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △276 百万円 △1,137 百万円
有価証券 2,500 百万円 2,500 百万円
現金及び現金同等物 25,201 百万円 23,341 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 472 利益剰余金 40 2024年3月31日 2024年6月28日

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年11月7日

取締役会
普通株式 296 利益剰余金 25 2024年9月30日 2024年12月5日

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 474 利益剰余金 40 2025年3月31日 2025年6月30日

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年11月13日

取締役会
普通株式 334 利益剰余金 28 2025年9月30日 2025年12月12日

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
建築資材 住宅
売上高
外部顧客への売上高 83,574 17,553 101,128 4,218 105,347
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
992 111 1,103 2,662 3,765
84,567 17,665 102,232 6,881 109,113
セグメント利益 680 411 1,092 324 1,416

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,092
「その他」の区分の利益 324
セグメント間取引消去 19
全社費用(注) △964
中間連結損益計算書の営業利益 470

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
建築資材 住宅
売上高
外部顧客への売上高 93,795 20,101 113,897 5,713 119,610
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,170 61 1,232 2,597 3,830
94,966 20,163 115,129 8,311 123,440
セグメント利益 910 637 1,548 640 2,188

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,548
「その他」の区分の利益 640
セグメント間取引消去 △3
全社費用(注) △940
中間連結損益計算書の営業利益 1,244

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
建築資材 住宅
売上高
建築資材 83,439 83,439 83,439
木材市場 135 135 135
マンション 3,421 3,421 3,421
一戸建住宅 4,640 4,640 4,640
管理その他 9,189 9,189 9,189
その他 4,218 4,218
顧客との契約から生じる収益 83,574 17,252 100,826 4,218 105,045
その他の収益 301 301 301
外部顧客への売上高 83,574 17,553 101,128 4,218 105,347

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
建築資材 住宅
売上高
建築資材 93,668 93,668 93,668
木材市場 127 127 127
マンション 5,519 5,519 5,519
一戸建住宅 4,056 4,056 4,056
管理その他 10,197 10,197 10,197
その他 5,713 5,713
顧客との契約から生じる収益 93,795 19,773 113,568 5,713 119,282
その他の収益 328 328 328
外部顧客への売上高 93,795 20,101 113,897 5,713 119,610

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 8円31銭 55円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 98 664
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益
(百万円) 98 664
普通株式の期中平均株式数 (株) 11,819,185 11,885,283

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第77期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                                  334百万円

(2) 1株当たりの金額                               28円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年12月12日 

 0201010_honbun_0560647253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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