Quarterly Report • Nov 7, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | 日本発条株式会社 |
| 【英訳名】 | NHK SPRING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 茅本 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市金沢区福浦三丁目10番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)786-7519 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画管理本部経理部長 池尻 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号(横浜ランドマークタワー) 日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)670-0001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業本部管理部長 石倉 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館 (横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号) 日本発条株式会社 北関東支店 (群馬県太田市小角田町5番地) 日本発条株式会社 浜松支店 (浜松市中区田町330番地5号) 日本発条株式会社 名古屋支店 (名古屋市名東区上社一丁目1802番地) 日本発条株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目5番24号) 日本発条株式会社 広島支店 (広島市東区光町一丁目12番20号) 日本発条株式会社 福岡支店 (福岡市博多区博多駅前一丁目14番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01367 59910 日本発条株式会社 NHK SPRING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01367-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01367-000 2019-11-07 E01367-000 2019-09-30 E01367-000 2019-07-01 2019-09-30 E01367-000 2019-04-01 2019-09-30 E01367-000 2018-09-30 E01367-000 2018-07-01 2018-09-30 E01367-000 2018-04-01 2018-09-30 E01367-000 2019-03-31 E01367-000 2018-04-01 2019-03-31 E01367-000 2018-03-31 E01367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01367-000 2019-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20191107103849
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第99期 第2四半期 連結累計期間 |
第100期 第2四半期 連結累計期間 |
第99期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 |
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 335,685 | 323,712 | 681,006 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,505 | 5,411 | 31,457 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(百万円) | 12,705 | △149 | 7,104 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | 11,258 | △865 | △2,273 |
| 純資産額 | (百万円) | 315,420 | 292,155 | 296,061 |
| 総資産額 | (百万円) | 592,748 | 545,882 | 573,198 |
| 1株当たり四半期 (当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 53.59 | △0.63 | 29.97 |
| 潜在株式調整後 1株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | 52.57 | - | 28.85 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.7 | 50.8 | 49.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 21,403 | 20,215 | 36,794 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △23,144 | △27,846 | △42,299 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 15,554 | △8,947 | 7,327 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 107,483 | 83,259 | 98,403 |
| 回次 | 第99期 第2四半期 連結会計期間 |
第100期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年7月1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期 純利益 |
(円) | 24.66 | 5.95 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益ついては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。
(シート事業)
第1四半期連結会計期間より、ニッパツ水島株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第2四半期報告書_20191107103849
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済につきましては、米国では設備投資は弱い動きとなっているものの個人消費が増加したことなどから、景気は回復が続いております。
アジア地域においては、中国では、景気は緩やかに減速しており、タイやインドでは景気は弱い動きとなっております。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内販売は2,621千台で前年同期比5.6%の増加となりました。完成車輸出は、2,389千台で前年同期比2.4%の増加となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は323,712百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は6,058百万円(前年同期比60.5%減)、経常利益は5,411百万円(前年同期比70.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失については、特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額3,134百万円を計上したことから、149百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益12,705百万円)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
[懸架ばね事業]
懸架ばね事業は、売上高は64,223百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は米欧ほか地域における固定費増及び製品構成変化により1,037百万円(前年同期比73.7%減)となりました。
[シート事業]
シート事業は受注車種構成の変化等により、売上高は144,973百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は1,015百万円(前年同期比56.9%減)となりました。
[精密部品事業]
精密部品事業は受注製品の数量減等により、売上高は70,283百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益は2,154百万円(前年同期比64.6%減)となりました。
[産業機器ほか事業]
産業機器ほか事業は、半導体プロセス部品の数量減により売上高は44,233百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は1,851百万円(前年同期比37.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、主に1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還により現金及び預金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ27,316百万円減少し、545,882百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の減少、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ23,410百万円減少し、253,726百万円となりました。
純資産については、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ3,905百万円減少し、292,155百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は83,259百万円となり、前年同四半期末に比べ24,224百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は20,215百万円となり、前年同四半期と比べ1,188百万円の減少となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の減少によるものです。
投資活動の結果支出した資金は27,846百万円となり、前年同四半期と比べ4,701百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動の結果支出した資金は8,947百万円となり、前年同四半期と比べ24,502百万円の増加となりました。これは主に長期借入れによる収入の減少及び転換社債型新株予約権付社債の償還によるものです。
現金及び現金同等物に係る換算差額による影響は372百万円の増加となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、9,648百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20191107103849
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年9月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2019年11月7日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 244,066,144 | 244,066,144 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 244,066,144 | 244,066,144 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年9月30日 | - | 244,066,144 | - | 17,009 | - | 17,295 |
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三菱UFJ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 22,392 | 9.44 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 | 13,199 | 5.57 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
東京都中央区日本橋三丁目11番1号 | 11,793 | 4.97 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 |
9,504 | 4.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 8,816 | 3.72 |
| 大同特殊鋼株式会社 | 名古屋市東区東桜一丁目1番10号 | 8,507 | 3.59 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟 |
7,335 | 3.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 6,446 | 2.72 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
東京都中央区日本橋三丁目11番1号 | 6,380 | 2.69 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
東京都中央区日本橋三丁目11番1号 | 5,778 | 2.44 |
| 計 | - | 100,153 | 42.24 |
(注)1.当社は、自己株式6,975,377株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
三菱UFJ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社 22,392千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社 9,504千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,816千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,446千株
3.2019年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行が2019年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 8,817 | 3.61 |
| アセットマネジメントOne 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 6,216 | 2.55 |
| 計 | - | 15,033 | 6.16 |
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 | |
| 普通株式 | 6,975,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 236,924,300 | 2,369,243 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 166,544 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 244,066,144 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 2,369,243 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義(2012年4月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義(2012年4月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の議決権の数3個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株(議決権の数3個)につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 77株 |
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 日本発条株式会社 |
横浜市金沢区福浦 三丁目10番地 |
6,975,300 | - | 6,975,300 | 2.86 |
| 計 | - | 6,975,300 | - | 6,975,300 | 2.86 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20191107103849
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 98,573 | 83,538 |
| 受取手形及び売掛金 | ※2 139,689 | 128,362 |
| 商品及び製品 | 19,959 | 19,016 |
| 仕掛品 | 9,888 | 10,586 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,785 | 17,817 |
| 部分品 | 6,058 | 6,344 |
| その他 | 25,417 | 21,443 |
| 貸倒引当金 | △117 | △116 |
| 流動資産合計 | 318,254 | 286,992 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 148,399 | 151,553 |
| 減価償却累計額 | △95,447 | △95,541 |
| 建物及び構築物(純額) | 52,952 | 56,011 |
| 機械装置及び運搬具 | 249,525 | 255,927 |
| 減価償却累計額 | △196,022 | △196,500 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 53,502 | 59,426 |
| 土地 | 31,006 | 31,048 |
| リース資産 | 1,373 | 1,376 |
| 減価償却累計額 | △714 | △723 |
| リース資産(純額) | 658 | 652 |
| 建設仮勘定 | 25,088 | 22,946 |
| その他 | 73,319 | 76,548 |
| 減価償却累計額 | △63,689 | △65,643 |
| その他(純額) | 9,630 | 10,904 |
| 有形固定資産合計 | 172,839 | 180,990 |
| 無形固定資産 | 2,902 | 2,899 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 55,214 | 51,286 |
| 長期貸付金 | 3,995 | 3,339 |
| 繰延税金資産 | 8,161 | 7,919 |
| 退職給付に係る資産 | 4,669 | 5,090 |
| その他 | 7,936 | 8,147 |
| 貸倒引当金 | △775 | △783 |
| 投資その他の資産合計 | 79,201 | 74,999 |
| 固定資産合計 | 254,944 | 258,890 |
| 資産合計 | 573,198 | 545,882 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 84,003 | 77,905 |
| 電子記録債務 | 43,301 | 37,664 |
| 短期借入金 | 18,418 | 17,431 |
| 未払法人税等 | 2,933 | 2,069 |
| 役員賞与引当金 | 269 | 144 |
| 設備関係支払手形 | ※2 7,308 | 3,437 |
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 11,099 | - |
| その他 | 43,899 | 45,441 |
| 流動負債合計 | 211,234 | 184,093 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 32,697 | 35,536 |
| リース債務 | 537 | 555 |
| 繰延税金負債 | 7,356 | 6,677 |
| 退職給付に係る負債 | 19,394 | 20,279 |
| 役員退職慰労引当金 | 586 | 560 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 779 | 814 |
| その他 | 4,550 | 5,209 |
| 固定負債合計 | 65,902 | 69,633 |
| 負債合計 | 277,137 | 253,726 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,009 | 17,009 |
| 資本剰余金 | 19,579 | 19,579 |
| 利益剰余金 | 228,016 | 225,145 |
| 自己株式 | △7,517 | △7,518 |
| 株主資本合計 | 257,087 | 254,216 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21,349 | 19,755 |
| 為替換算調整勘定 | 5,625 | 5,889 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,927 | △2,781 |
| その他の包括利益累計額合計 | 24,047 | 22,864 |
| 非支配株主持分 | 14,926 | 15,075 |
| 純資産合計 | 296,061 | 292,155 |
| 負債純資産合計 | 573,198 | 545,882 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 売上高 | 335,685 | 323,712 |
| 売上原価 | 297,462 | 294,306 |
| 売上総利益 | 38,223 | 29,406 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 22,900 | ※1 23,347 |
| 営業利益 | 15,322 | 6,058 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 489 | 461 |
| 受取配当金 | 864 | 864 |
| 為替差益 | 1,844 | - |
| その他 | 1,052 | 1,463 |
| 営業外収益合計 | 4,250 | 2,789 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 136 | 148 |
| 為替差損 | - | 2,555 |
| その他 | 931 | 732 |
| 営業外費用合計 | 1,068 | 3,436 |
| 経常利益 | 18,505 | 5,411 |
| 特別損失 | ||
| 独占禁止法関連損失引当金繰入額 | - | ※2 3,134 |
| 特別損失合計 | - | 3,134 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,505 | 2,276 |
| 法人税等 | 4,796 | 1,918 |
| 四半期純利益 | 13,708 | 358 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,003 | 508 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
12,705 | △149 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 13,708 | 358 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △138 | △1,596 |
| 為替換算調整勘定 | △2,297 | 461 |
| 退職給付に係る調整額 | 101 | 148 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △115 | △238 |
| その他の包括利益合計 | △2,449 | △1,224 |
| 四半期包括利益 | 11,258 | △865 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,567 | △1,332 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 691 | 466 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,505 | 2,276 |
| 減価償却費 | 11,828 | 12,343 |
| 独占禁止法関連損失引当金繰入額 | - | 3,134 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △1,795 | △1,505 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,353 | △1,325 |
| 支払利息 | 136 | 148 |
| 為替差損益(△は益) | △1,106 | 904 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △117 | △404 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | △3 | 87 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 2,594 | 16,527 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △2,734 | 1,064 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 293 | △14,349 |
| その他 | 545 | 2,811 |
| 小計 | 26,793 | 21,712 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,372 | 1,666 |
| 利息の支払額 | △128 | △172 |
| 法人税等の支払額 | △6,633 | △2,991 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,403 | 20,215 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,849 | △27,796 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 128 | 126 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △178 | △157 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,563 | △10 |
| 貸付けによる支出 | △1,960 | △174 |
| 貸付金の回収による収入 | 148 | 117 |
| その他 | 131 | 48 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,144 | △27,846 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,360 | 1,180 |
| 短期借入金の返済による支出 | △3,054 | △47 |
| 長期借入れによる収入 | 25,000 | 11,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,123 | △9,567 |
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 12,000 | 16,000 |
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △12,000 | △14,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 | - | △10,646 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △140 | △203 |
| 配当金の支払額 | △2,845 | △2,845 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △641 | △318 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,554 | △8,947 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,336 | 372 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 12,476 | △16,205 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 95,007 | 98,407 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 844 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 212 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 107,483 | ※ 83,259 |
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、ニッパツ水島株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第1四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しています。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
1 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
債務保証
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 非連結子会社及び関連会社 | 1,941百万円 | 1,569百万円 |
| 従業員 | 26 〃 | 22 〃 |
| 合計 | 1,968 〃 | 1,592 〃 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度の
期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 734百万円 | -百万円 |
| 支払手形 | 47 〃 | - 〃 |
| 設備関係支払手形 | 10 〃 | - 〃 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 給料・手当・賞与 | 10,755百万円 | 10,837百万円 |
※2 独占禁止法関連損失引当金繰入額
ハードディスクドライブ(HDD)用サスペンションの製造販売について、米国シャーマン法(独占禁止
法)に違反したとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引契約を米国司法省と合意しました。
当該罰金等を独占禁止法関連損失引当金繰入額として、特別損失に計上しております。
また、米国司法省は、2019年7月29日(米国時間)付けで連邦地方裁判所に略式裁判を提起しておりま
す。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 107,517百万円 | 83,538百万円 |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金 | △33 〃 | △279 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 107,483 〃 | 83,259 〃 |
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,845 | 12.0 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,845 | 12.0 | 2018年9月30日 | 2018年12月5日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,845 | 12.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,845 | 12.0 | 2019年9月30日 | 2019年12月4日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
合計 | |||||
| 懸架ばね | シート | 精密部品 | 産業機器 ほか |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 63,107 | 148,500 | 78,216 | 45,860 | 335,685 | - | 335,685 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
899 | 21 | 908 | 4,822 | 6,652 | △6,652 | - |
| 計 | 64,007 | 148,522 | 79,125 | 50,682 | 342,337 | △6,652 | 335,685 |
| セグメント利益 (営業利益) |
3,946 | 2,352 | 6,084 | 2,939 | 15,322 | - | 15,322 |
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額6,652百万円はセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
合計 | |||||
| 懸架ばね | シート | 精密部品 | 産業機器 ほか |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,223 | 144,973 | 70,283 | 44,233 | 323,712 | - | 323,712 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,050 | 153 | 900 | 5,052 | 7,157 | △7,157 | - |
| 計 | 65,273 | 145,127 | 71,183 | 49,285 | 330,870 | △7,157 | 323,712 |
| セグメント利益 (営業利益) |
1,037 | 1,015 | 2,154 | 1,851 | 6,058 | - | 6,058 |
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額7,157百万円はセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期 純損失(△) |
53.59円 | △0.63円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株 主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
12,705 | △149 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 12,705 | △149 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 237,091 | 237,090 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 52.57円 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(千株) | 4,599 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 第100期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)中間配当については、2019年11月6日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 2,845百万円 |
| ② 1株当たりの金額 | 12.0円 |
| ③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月4日 |
2 ハードディスクドライブ(HDD)用サスペンションの製造販売について、米国シャーマン法(独占禁止法)に違反したとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引契約を米国司法省と合意いたしました。2019年7月30日の公表以降、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟が提起されております。
第2四半期報告書_20191107103849
該当事項はありません。
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