NHK SPRING CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2018

 第２四半期報告書_20181107173030

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月８日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日本発条株式会社
【英訳名】	NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    茅本  隆司
【本店の所在の場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】	執行役員企画管理本部経理部長    池尻  修
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー） 日本発条株式会社  横浜みなとみらい分館
【電話番号】	横浜（045）670－0001
【事務連絡者氏名】	営業本部管理部長    石倉　英樹
【縦覧に供する場所】	日本発条株式会社  横浜みなとみらい分館 （横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 日本発条株式会社  大阪支店 （大阪市淀川区宮原三丁目５番24号） 日本発条株式会社  名古屋支店 （名古屋市名東区上社一丁目1802番地） 日本発条株式会社  広島支店 （広島市東区光町一丁目12番20号） 日本発条株式会社  北関東支店 （群馬県太田市小角田町５番地） 日本発条株式会社  浜松支店 （浜松市中区田町330番地５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01367 59910 日本発条株式会社 NHK SPRING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01367-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2018-11-08 E01367-000 2018-09-30 E01367-000 2018-07-01 2018-09-30 E01367-000 2018-04-01 2018-09-30 E01367-000 2017-09-30 E01367-000 2017-07-01 2017-09-30 E01367-000 2017-04-01 2017-09-30 E01367-000 2018-03-31 E01367-000 2017-04-01 2018-03-31 E01367-000 2017-03-31 E01367-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107173030

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 第２四半期 連結累計期間	第99期 第２四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	317,827	335,685	659,730
経常利益	（百万円）	18,706	18,505	36,421
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	12,698	12,705	20,495
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	14,069	11,258	23,202
純資産額	（百万円）	301,479	315,420	307,648
総資産額	（百万円）	551,397	592,748	568,380
１株当たり四半期 (当期)純利益	（円）	53.56	53.59	86.45
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	（円）	52.54	52.57	83.23
自己資本比率	（％）	52.2	50.7	51.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	27,254	21,403	49,811
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△15,991	△23,144	△32,955
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	329	15,554	△5,960
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（百万円）	93,335	107,483	95,007

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益	（円）	22.78	24.66

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181107173030

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善等から個人消費に持ち直しの動きがあり緩やかに回復しました。

世界経済につきましては、米国では個人消費や設備投資が緩やかに増加したことなどから景気は堅調に推移しました。アジア地域においては、中国では輸出の増加や経済政策の効果により景気は緩やかな成長が続きました。タイやインドでも景気の回復がみられました。

しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による欧州や中国との貿易摩擦に対する懸念もあり、景気は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場における国内販売は、軽自動車は増加しましたが、登録車が減少したことから、2,482千台で前年同期並みとなりました。完成車輸出は、2,333千台で前年同期比0.9％の増加となりました。

以上のような経営環境のもと、売上高は335,685百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は15,322百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益は18,505百万円（前年同期比1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,705百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

［懸架ばね事業］

懸架ばね事業は、売上高は63,107百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は3,946百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

［シート事業］

シート事業は受注生産台数の増加等により、売上高は148,500百万円（前年同期比4.5％増）となりました。営業利益は、受注車種構成の変化等により、2,352百万円（前年同期比40.5％減）となりました。

［精密部品事業］

精密部品事業は受注製品の数量増や合理化等により、売上高は78,216百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は6,084百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

［産業機器ほか事業］

産業機器ほか事業は、売上高は45,860百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は2,939百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ24,367百万円増加し、592,748百万円となりました。

負債については、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16,596百万円増加し、277,327百万円となりました。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,771百万円増加し、315,420百万円となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は107,483百万円となり、前年同四半期末に比べ14,147百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は21,403百万円となり、前年同四半期と比べ5,851百万円の減少となりました。これは主に運転資金の増加によるものです。

投資活動の結果支出した資金は23,144百万円となり、前年同四半期と比べ7,153百万円の支出増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。

財務活動の結果は15,554百万円の収入となり、前年同四半期と比べ15,224百万円の増加となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加及び長期借入金の返済による支出の減少によるものです。

現金及び現金同等物に係る換算差額による影響は1,336百万円の減少となりました。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、8,019百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年11月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	244,066,144	244,066,144	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	244,066,144	244,066,144	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月30日	－	244,066,144	－	17,009	－	17,295

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱UFJ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	22,392	9.44
双日株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	13,199	5.57
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド  トリトンスクエア  オフィスタワーＺ棟	9,504	4.01
大同特殊鋼株式会社	名古屋市東区東桜一丁目１番10号	8,507	3.59
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	東京都中央区日本橋三丁目11番１号	7,171	3.02
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	7,116	3.00
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟	6,552	2.76
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド  トリトンスクエア  オフィスタワーＺ棟	5,753	2.43
株式会社横浜銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)	横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号	5,718	2.41
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号	5,559	2.34
計	－	91,474	38.58

（注）１．当社は、自己株式6,974,725株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

三菱ＵＦＪ信託銀行  退職給付信託  大同特殊鋼口  共同受託者  日本マスタートラス

ト信託銀行株式会社                                                              22,392千株

みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  神戸製鋼所口  再信託受託者  資産管理サー

ビス信託銀行株式会社                                                             9,504千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　信託口　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,116千株

みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  みずほ銀行口  再信託受託者  資産管理サー

ビス信託銀行株式会社                                                             5,753千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 6,974,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 236,921,600	2,369,216	同上
単元未満株式	普通株式 169,844	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数	244,066,144	－	－
総株主の議決権	－	2,369,216	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義（平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	25株

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦 三丁目10番地	6,974,700	－	6,974,700	2.86
計	－	6,974,700	－	6,974,700	2.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107173030

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	95,251	107,517
受取手形及び売掛金	※３ 146,781	※３ 142,600
商品及び製品	17,127	16,928
仕掛品	8,685	10,625
原材料及び貯蔵品	16,729	17,481
部分品	6,047	6,391
その他	24,427	24,413
貸倒引当金	△88	△106
流動資産合計	314,962	325,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	143,498	145,480
減価償却累計額	△92,134	△93,738
建物及び構築物（純額）	51,364	51,742
機械装置及び運搬具	241,938	243,984
減価償却累計額	△188,455	△191,877
機械装置及び運搬具（純額）	53,483	52,106
土地	30,515	30,379
リース資産	1,248	1,259
減価償却累計額	△630	△652
リース資産（純額）	617	607
建設仮勘定	12,071	18,030
その他	68,431	71,839
減価償却累計額	△60,974	△62,298
その他（純額）	7,456	9,541
有形固定資産合計	155,508	162,406
無形固定資産	3,089	2,902
投資その他の資産
投資有価証券	64,678	64,825
長期貸付金	8,719	10,968
繰延税金資産	7,739	8,105
退職給付に係る資産	4,619	5,049
その他	9,935	13,641
貸倒引当金	△873	△1,004
投資その他の資産合計	94,819	101,585
固定資産合計	253,418	266,894
資産合計	568,380	592,748

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 87,507	※３ 85,157
電子記録債務	43,637	46,214
短期借入金	13,320	19,541
未払法人税等	6,074	3,071
役員賞与引当金	268	158
設備関係支払手形	※３ 3,714	※３ 3,436
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	11,357
その他	37,515	35,391
流動負債合計	192,038	204,328
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	10,624	－
長期借入金	25,338	38,377
リース債務	563	523
繰延税金負債	9,414	11,064
退職給付に係る負債	15,859	16,001
役員退職慰労引当金	507	526
執行役員退職慰労引当金	810	813
その他	5,574	5,692
固定負債合計	68,692	72,999
負債合計	260,731	277,327
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,579	19,579
利益剰余金	229,163	239,023
自己株式	△7,516	△7,517
株主資本合計	258,235	268,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,935	27,799
為替換算調整勘定	7,355	5,259
退職給付に係る調整累計額	△688	△594
その他の包括利益累計額合計	34,601	32,464
非支配株主持分	14,811	14,861
純資産合計	307,648	315,420
負債純資産合計	568,380	592,748

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	317,827	335,685
売上原価	278,907	297,462
売上総利益	38,920	38,223
販売費及び一般管理費	※ 22,269	※ 22,900
営業利益	16,651	15,322
営業外収益
受取利息	412	489
受取配当金	910	864
為替差益	402	1,844
その他	1,364	1,052
営業外収益合計	3,089	4,250
営業外費用
支払利息	68	136
その他	966	931
営業外費用合計	1,034	1,068
経常利益	18,706	18,505
税金等調整前四半期純利益	18,706	18,505
法人税等	4,954	4,796
四半期純利益	13,751	13,708
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,052	1,003
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,698	12,705

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	13,751	13,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,028	△138
為替換算調整勘定	△2,094	△2,297
退職給付に係る調整額	389	101
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△115
その他の包括利益合計	318	△2,449
四半期包括利益	14,069	11,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,020	10,567
非支配株主に係る四半期包括利益	1,049	691

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,706	18,505
減価償却費	11,536	11,828
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,711	△1,795
受取利息及び受取配当金	△1,323	△1,353
支払利息	68	136
為替差損益（△は益）	321	△1,106
持分法による投資損益（△は益）	△263	△117
有形固定資産除売却損益（△は益）	90	△3
売上債権の増減額（△は増加）	4,402	2,594
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,521	△2,734
仕入債務の増減額（△は減少）	4,936	293
その他	△618	545
小計	33,624	26,793
利息及び配当金の受取額	1,683	1,372
利息の支払額	△98	△128
法人税等の支払額	△7,954	△6,633
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,254	21,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,469	△18,849
有形固定資産の売却による収入	1,220	128
無形固定資産の取得による支出	△135	△178
投資有価証券の取得による支出	△1,802	△2,563
貸付けによる支出	△3,609	△1,960
貸付金の回収による収入	1,607	148
その他	197	131
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,991	△23,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,677	1,360
短期借入金の返済による支出	△740	△3,054
長期借入れによる収入	15,024	25,000
長期借入金の返済による支出	△8,188	△4,123
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	12,000	12,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△16,000	△12,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△158	△140
配当金の支払額	△2,845	△2,845
非支配株主への配当金の支払額	△438	△641
財務活動によるキャッシュ・フロー	329	15,554
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,151	△1,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,441	12,476
現金及び現金同等物の期首残高	82,493	95,007
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,400	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 93,335	※ 107,483

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
非連結子会社及び関連会社	2,313百万円	2,130百万円
従業員	35  〃	28  〃
合計	2,349  〃	2,159  〃

２　その他の偶発債務

当社及び米国子会社ＮＨＫインターナショナル社は、平成28年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関して、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受け、以降、全面的に調査に協力してまいりました。

公正取引委員会の調査につきましては、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受領し、これを納付しております。

一方、米国司法省の検査は現在も継続中であり、現時点ではその帰趨及び当社への影響はいずれも不明であります。当社及びＮＨＫインターナショナル社は、米国司法省の検査に対して引き続き全面的に協力してまいります。 

※３  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	724百万円	636百万円
支払手形	56  〃	109  〃
設備関係支払手形	11  〃	150  〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料・手当・賞与	10,368百万円	10,755百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	93,500百万円	107,517百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△164  〃	△33  〃
現金及び現金同等物	93,335  〃	107,483  〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,845	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,608	11.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,845	12.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,845	12.0	平成30年９月30日	平成30年12月５日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	60,392	142,083	72,673	42,678	317,827	－	317,827
セグメント間の内部 売上高又は振替高	924	15	894	4,421	6,255	△6,255	－
計	61,316	142,098	73,568	47,099	324,083	△6,255	317,827
セグメント利益 （営業利益）	5,084	3,955	5,155	2,455	16,651	－	16,651

（注）１　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額6,255百万円はセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	63,107	148,500	78,216	45,860	335,685	－	335,685
セグメント間の内部 売上高又は振替高	899	21	908	4,822	6,652	△6,652	－
計	64,007	148,522	79,125	50,682	342,337	△6,652	335,685
セグメント利益 （営業利益）	3,946	2,352	6,084	2,939	15,322	－	15,322

（注）１　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額6,652百万円はセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益	53.56円	53.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,698	12,705
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	12,698	12,705
普通株式の期中平均株式数（千株）	237,092	237,091
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	52.54円	52.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4,599	4,599
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

第99期（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）中間配当については、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額	2,845百万円
②　１株当たりの金額	12.0円
③　支給請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月５日

 第２四半期報告書_20181107173030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。