Quarterly Report • Nov 9, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 日本発条株式会社 |
| 【英訳名】 | NHK SPRING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 茅本 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市金沢区福浦三丁目10番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)786-7519 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理本部経理部長 池尻 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号(横浜ランドマークタワー) 日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)670-0001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業本部管理部長 石倉 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館 (横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号) 日本発条株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目5番24号) 日本発条株式会社 名古屋支店 (名古屋市名東区上社一丁目1802番地) 日本発条株式会社 広島支店 (広島市東区光町一丁目12番20号) 日本発条株式会社 北関東支店 (群馬県太田市小角田町5番地) 日本発条株式会社 浜松支店 (浜松市中区田町330番地5号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01367 59910 日本発条株式会社 NHK SPRING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01367-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01367-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2017-11-09 E01367-000 2017-09-30 E01367-000 2017-07-01 2017-09-30 E01367-000 2017-04-01 2017-09-30 E01367-000 2016-09-30 E01367-000 2016-07-01 2016-09-30 E01367-000 2016-04-01 2016-09-30 E01367-000 2017-03-31 E01367-000 2016-04-01 2017-03-31 E01367-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20171108152012
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第97期 第2四半期 連結累計期間 |
第98期 第2四半期 連結累計期間 |
第97期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 299,643 | 317,827 | 626,950 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,071 | 18,706 | 41,640 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 10,218 | 12,698 | 25,098 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | 98 | 14,069 | 35,727 |
| 純資産額 | (百万円) | 266,912 | 301,479 | 292,777 |
| 総資産額 | (百万円) | 494,864 | 554,900 | 541,741 |
| 1株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 42.07 | 53.56 | 103.70 |
| 潜在株式調整後 1株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 41.29 | 52.54 | 99.91 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.6 | 51.9 | 51.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 25,156 | 27,254 | 55,664 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △13,902 | △15,991 | △27,753 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △4,725 | 329 | △16,916 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 72,645 | 93,335 | 82,493 |
| 回次 | 第97期 第2四半期 連結会計期間 |
第98期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 22.83 | 22.78 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。
(懸架ばね事業)
第1四半期連結会計期間より、ニッパツ九州株式会社及びニッパツメキシコ株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(精密部品事業)
第1四半期連結会計期間より、ニッパツメキシコ株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第2四半期報告書_20171108152012
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善や株高、雇用環境の改善を背景に緩やかに回復しました。
世界経済につきましては、米国では個人消費や設備投資が増加傾向にあり景気拡大が継続しました。アジア地域においては、中国では輸出の持ち直しや経済政策の効果により景気は緩やかな成長が続きました。タイやインドでも景気の回復がみられました。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売では軽自動車は販売不振から回復基調にあり、登録車は新車投入効果等により堅調に推移したことから、2,482千台で前年同期比7.7%の増加となりました。完成車輸出は、2,311千台で前年同期比2.5%の増加となりました。国内の自動車生産台数は、4,671千台で前年同期比5.9%の増加となりました。
また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、データセンター向けは堅調なもののパソコン向けが減少したことにより、HDD(ハードディスクドライブ)の受注は前年同期比で減少しました。
以上のような経営環境のもと、売上高は317,827百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は16,651百万円(前年同期比0.7%減)、経常利益は18,706百万円(前年同期比32.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,698百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
[懸架ばね事業]
懸架ばね事業は、売上高は60,392百万円(前年同期比2.3%増)となりました。営業利益は、5,084百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
[シート事業]
シート事業は自動車生産台数の増加等により、売上高は142,083百万円(前年同期比3.5%増)となりました。営業利益は、受注車種構成の変化等により、3,955百万円(前年同期比36.5%減)となりました。
[精密部品事業]
精密部品事業は受注製品の数量増や合理化等により、売上高は72,673百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は5,155百万円(前年同期比59.0%増)となりました。
[産業機器ほか事業]
産業機器ほか事業は、売上高は42,678百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は2,455百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ13,159百万円増加し、554,900百万円となりました。
負債については、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,457百万円増加し、253,421百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,702百万円増加し、301,479百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は93,335百万円となり、前年同四半期末に比べ20,689百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は27,254百万円となり、前年同四半期と比べ2,098百万円の増加となりました。これは主に運転資金の減少及び税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものです。
投資活動の結果支出した資金は15,991百万円となり、前年同四半期と比べ2,088百万円の支出増加となりました。これは主に貸付けによる支出の増加および貸付金の回収による収入の減少によるものです。
財務活動の結果は329百万円の収入となり、前年同四半期と比べ5,054百万円の増加となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加によるものです。
現金及び現金同等物に係る換算差額による影響は2,151百万円の減少となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(基本方針の内容)
当社は経営の健全性を維持し企業価値を継続的に高めていくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することを基本的な方針としております。
この基本的な方針をふまえ、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社をとり巻くあらゆるステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めております。
当社は従来より監査役会設置会社形態を採用しております。平成17年6月よりコーポレート・ガバナンスの見直しの一環として執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行機能とに分離・明確化を図りました。各事業部にそれぞれの事業に精通した執行役員を配置して業務を執行し、取締役・監査役により監督・監査する体制をとることにより経営の質を高めております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、7,757百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績が以下のとおり著しく増加しております。
精密部品事業は、国内やタイ・中国での増産により、生産高が74,629百万円(前年同期比9.2%増)、受注高が75,721百万円(前年同期比15.8%増)、受注残高が27,162百万円(前年同期比21.9%増)、売上高が72,673百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
産業機器ほか事業は国内での増産により、生産高が15,206百万円(前年同期比22.5%増)、受注高が44,349百万円(前年同期比12.6%増)、受注残高が8,737百万円(前年同期比21.1%増)、売上高が42,678百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
第2四半期報告書_20171108152012
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成29年11月9日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 244,066,144 | 244,066,144 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 244,066,144 | 244,066,144 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年9月30日 | - | 244,066,144 | - | 17,009 | - | 17,295 |
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 三菱UFJ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 22,392 | 9.17 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 | 13,199 | 5.41 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 |
9,504 | 3.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 9,161 | 3.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 8,592 | 3.52 |
| 大同特殊鋼株式会社 | 名古屋市東区東桜一丁目1番10号 | 8,507 | 3.49 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
東京都中央区日本橋三丁目11番1号 | 5,979 | 2.45 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 |
5,753 | 2.36 |
| 株式会社横浜銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号 | 5,718 | 2.34 |
| 株式会社メタルワン | 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 | 5,559 | 2.28 |
| 計 | - | 94,366 | 38.66 |
(注)1.当社は、自己株式 6,973,741株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
三菱UFJ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社 22,392千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社 9,504千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口 9,161千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口 8,592千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社 5,753千株
3.平成29年7月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キルターン・パートナーズ・エルエルピーが平成29年7月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の記載内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- |
| キルターン・パートナーズ・ エルエルピー |
英国スコットランドEH3 8BL、ミッドロージアン、エディンバラ、センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス3 | 10,530 | 4.31 |
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,973,700 |
- | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 236,915,600 |
2,369,156 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 176,844 |
- | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 244,066,144 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 2,369,156 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義(平成24年4月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義(平成24年4月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の議決権の数3個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株(議決権の数3個)につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 41株 |
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 日本発条株式会社 |
横浜市金沢区福浦 三丁目10番地 |
6,973,700 | - | 6,973,700 | 2.86 |
| 計 | - | 6,973,700 | - | 6,973,700 | 2.86 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171108152012
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 82,575 | 93,500 |
| 受取手形及び売掛金 | 140,342 | ※3 136,328 |
| 商品及び製品 | 16,402 | 16,578 |
| 仕掛品 | 8,609 | 9,637 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,079 | 15,121 |
| 部分品 | 4,945 | 5,551 |
| 繰延税金資産 | 5,304 | 5,086 |
| その他 | 22,548 | 21,405 |
| 貸倒引当金 | △56 | △71 |
| 流動資産合計 | 294,751 | 303,139 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 137,065 | 141,490 |
| 減価償却累計額 | △88,893 | △90,181 |
| 建物及び構築物(純額) | 48,172 | 51,309 |
| 機械装置及び運搬具 | 231,875 | 237,885 |
| 減価償却累計額 | △181,605 | △184,115 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 50,269 | 53,770 |
| 土地 | 30,699 | 30,257 |
| リース資産 | 1,188 | 1,127 |
| 減価償却累計額 | △612 | △552 |
| リース資産(純額) | 576 | 575 |
| 建設仮勘定 | 5,989 | 10,071 |
| その他 | 66,434 | 67,994 |
| 減価償却累計額 | △58,325 | △60,127 |
| その他(純額) | 8,109 | 7,866 |
| 有形固定資産合計 | 143,817 | 153,850 |
| 無形固定資産 | 3,312 | 3,057 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 72,086 | 70,232 |
| 長期貸付金 | 10,383 | 8,407 |
| 繰延税金資産 | 5,532 | 3,798 |
| 退職給付に係る資産 | 2,825 | 3,178 |
| その他 | 10,116 | 10,201 |
| 貸倒引当金 | △1,084 | △964 |
| 投資その他の資産合計 | 99,858 | 94,853 |
| 固定資産合計 | 246,989 | 251,761 |
| 資産合計 | 541,741 | 554,900 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 76,911 | ※3 79,711 |
| 電子記録債務 | 38,992 | 41,989 |
| 短期借入金 | 13,996 | 12,183 |
| 未払法人税等 | 7,245 | 3,115 |
| 繰延税金負債 | 812 | 825 |
| 役員賞与引当金 | 278 | 152 |
| 設備関係支払手形 | 2,904 | ※3 4,004 |
| その他 | 39,384 | 35,270 |
| 流動負債合計 | 180,525 | 177,252 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 11,219 | 11,273 |
| 長期借入金 | 20,176 | 29,806 |
| リース債務 | 519 | 517 |
| 繰延税金負債 | 12,978 | 13,162 |
| 退職給付に係る負債 | 13,926 | 14,506 |
| 役員退職慰労引当金 | 579 | 452 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 746 | 770 |
| その他 | 8,293 | 5,679 |
| 固定負債合計 | 68,438 | 76,168 |
| 負債合計 | 248,963 | 253,421 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,009 | 17,009 |
| 資本剰余金 | 19,579 | 19,579 |
| 利益剰余金 | 216,232 | 223,974 |
| 自己株式 | △7,515 | △7,516 |
| 株主資本合計 | 245,305 | 253,047 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 30,176 | 32,196 |
| 為替換算調整勘定 | 6,570 | 4,515 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,353 | △1,967 |
| その他の包括利益累計額合計 | 34,394 | 34,744 |
| 非支配株主持分 | 13,077 | 13,688 |
| 純資産合計 | 292,777 | 301,479 |
| 負債純資産合計 | 541,741 | 554,900 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | 299,643 | 317,827 |
| 売上原価 | 261,165 | 278,907 |
| 売上総利益 | 38,477 | 38,920 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 21,711 | ※ 22,269 |
| 営業利益 | 16,766 | 16,651 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 496 | 412 |
| 受取配当金 | 599 | 910 |
| 為替差益 | - | 402 |
| その他 | 862 | 1,364 |
| 営業外収益合計 | 1,958 | 3,089 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 77 | 68 |
| 為替差損 | 3,970 | - |
| その他 | 604 | 966 |
| 営業外費用合計 | 4,653 | 1,034 |
| 経常利益 | 14,071 | 18,706 |
| 特別利益 | ||
| 退職給付制度改定益 | 1,064 | - |
| 特別利益合計 | 1,064 | - |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 359 | - |
| 特別損失合計 | 359 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,776 | 18,706 |
| 法人税等 | 3,837 | 4,954 |
| 四半期純利益 | 10,938 | 13,751 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 720 | 1,052 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,218 | 12,698 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 10,938 | 13,751 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,993 | 2,028 |
| 為替換算調整勘定 | △14,613 | △2,094 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,314 | 389 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △533 | △5 |
| その他の包括利益合計 | △10,839 | 318 |
| 四半期包括利益 | 98 | 14,069 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 495 | 13,020 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △396 | 1,049 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,776 | 18,706 |
| 減価償却費 | 11,686 | 11,536 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △535 | △1,711 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,096 | △1,323 |
| 支払利息 | 77 | 68 |
| 為替差損益(△は益) | 992 | 321 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △71 | △263 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | 42 | 90 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 359 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 3,438 | 4,402 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △51 | △2,521 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △2,212 | 4,936 |
| その他 | 170 | △618 |
| 小計 | 27,576 | 33,624 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,593 | 1,683 |
| 利息の支払額 | △99 | △98 |
| 法人税等の支払額 | △3,913 | △7,954 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,156 | 27,254 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,321 | △13,469 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 296 | 1,220 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △122 | △135 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,471 | △1,802 |
| 貸付けによる支出 | △2,359 | △3,609 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,996 | 1,607 |
| その他 | 78 | 197 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,902 | △15,991 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 117 | 1,677 |
| 短期借入金の返済による支出 | △408 | △740 |
| 長期借入れによる収入 | 11,600 | 15,024 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,867 | △8,188 |
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 27,000 | 12,000 |
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △25,000 | △16,000 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △158 | △158 |
| 配当金の支払額 | △2,671 | △2,845 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △327 | △438 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △8 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,725 | 329 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,121 | △2,151 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 407 | 9,441 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 72,238 | 82,493 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 1,400 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 72,645 | ※ 93,335 |
連結の範囲の重要な変更
(1)連結の範囲の変更
第1四半期連結会計期間より、ニッパツ九州株式会社及びニッパツメキシコ株式会社は重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
37社
1 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
債務保証
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 非連結子会社 | 3,296百万円 | 3,850百万円 |
| 従業員 | 41 〃 | 38 〃 |
| 合計 | 3,337 〃 | 3,888 〃 |
2 その他の偶発債務
当社及び米国子会社NHKインターナショナル社は、平成28年7月26日、HDD用部品の取引に関して、独占禁
止法(反トラスト法)違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けまし
た。当社及びNHKインターナショナル社は、公正取引委員会及び米国司法省の調査に対して全面的に協力し
ております。調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明であります。
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | -百万円 | 698百万円 |
| 支払手形 | - 〃 | 115 〃 |
| 設備関係支払手形 | - 〃 | 31 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 給料・手当・賞与 | 10,058百万円 | 10,368百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 72,932百万円 | 93,500百万円 |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金 | △286 〃 | △164 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 72,645 〃 | 93,335 〃 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,671 | 11.0 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,671 | 11.0 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月5日 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,845 | 12.0 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,608 | 11.0 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月5日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
合計 | |||||
| 懸架ばね | シート | 精密部品 | 産業機器 ほか |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,022 | 137,335 | 65,488 | 37,797 | 299,643 | - | 299,643 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
908 | 16 | 761 | 4,202 | 5,889 | △5,889 | - |
| 計 | 59,930 | 137,352 | 66,249 | 42,000 | 305,532 | △5,889 | 299,643 |
| セグメント利益 (営業利益) |
5,370 | 6,227 | 3,243 | 1,924 | 16,766 | - | 16,766 |
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額5,889百万円はセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
合計 | |||||
| 懸架ばね | シート | 精密部品 | 産業機器 ほか |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,392 | 142,083 | 72,673 | 42,678 | 317,827 | - | 317,827 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
924 | 15 | 894 | 4,421 | 6,255 | △6,255 | - |
| 計 | 61,316 | 142,098 | 73,568 | 47,099 | 324,083 | △6,255 | 317,827 |
| セグメント利益 (営業利益) |
5,084 | 3,955 | 5,155 | 2,455 | 16,651 | - | 16,651 |
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額6,255百万円はセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 42.07円 | 53.56円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,218 | 12,698 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
10,218 | 12,698 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 242,891 | 237,092 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 41.29円 | 52.54円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(千株) | 4,599 | 4,599 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
第98期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)中間配当については、平成29年11月8日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 2,608百万円 |
| ② 1株当たりの金額 | 11.0円 |
| ③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月5日 |
第2四半期報告書_20171108152012
該当事項はありません。
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