NHK SPRING CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161109143829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日本発条株式会社
【英訳名】	NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉村　和己
【本店の所在の場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜(045)786－7519
【事務連絡者氏名】	企画管理本部経理部長　　池尻　修
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー） 日本発条株式会社　横浜みなとみらい分館
【電話番号】	横浜(045)670－0001
【事務連絡者氏名】	営業本部管理部長　　保坂　賢司
【縦覧に供する場所】	日本発条株式会社　横浜みなとみらい分館 （横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 日本発条株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区宮原三丁目５番24号） 日本発条株式会社　名古屋支店 （名古屋市名東区上社一丁目1802番地） 日本発条株式会社　広島支店 （広島市東区光町一丁目12番20号） 日本発条株式会社　北関東支店 （群馬県太田市小角田町５番地） 日本発条株式会社　浜松支店 （浜松市中区田町330番地５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01367 59910 日本発条株式会社 NHK SPRING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01367-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01367-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2016-11-10 E01367-000 2016-09-30 E01367-000 2016-07-01 2016-09-30 E01367-000 2016-04-01 2016-09-30 E01367-000 2015-09-30 E01367-000 2015-07-01 2015-09-30 E01367-000 2015-04-01 2015-09-30 E01367-000 2016-03-31 E01367-000 2015-04-01 2016-03-31 E01367-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109143829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第２四半期 連結累計期間	第97期 第２四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	311,123	299,643	640,516
経常利益	（百万円）	17,078	14,071	36,111
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	11,309	10,218	21,592
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	7,641	98	569
純資産額	（百万円）	279,924	266,912	269,837
総資産額	（百万円）	531,824	494,864	509,810
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	46.56	42.07	88.90
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	45.70	41.29	85.66
自己資本比率	（％）	50.3	51.6	50.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	19,281	25,156	42,674
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△16,820	△13,902	△35,127
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,205	△4,725	△13,672
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（百万円）	87,706	72,645	72,238

回次		第96期 第２四半期 連結会計期間	第97期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	18.87	22.83

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第２四半期報告書_20161109143829

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費、設備投資、輸出などに力強さを欠きましたが、雇用・所得環境の改善や補正予算等の政策の効果から、緩やかな回復基調が続きました。また、対米ドル円レートは、米国の利上げ観測の後退や英国のＥＵ離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりなどから、前年同期と比べ大幅な円高で推移しました。

一方、世界経済につきましては、米国では、設備投資に弱い動きがみられるものの、堅調な個人消費から、景気は回復が続きました。アジア地域においては、中国は景気減速懸念があるものの、小型車減税による効果など、持ち直しの動きがみられました。また、タイ・インドでも景気の緩やかな回復がみられました。

当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売では軽自動車の販売不振の影響があり、2,306千台で前年同期比1.0％の減少となりました。完成車輸出は、2,256千台で前年同期比1.1％の増加となりました。国内の自動車生産台数は、4,412千台で前年同期比0.8％の減少となりました。

また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、データセンター向けは堅調なものの、パソコン向けが減少したことにより、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の受注は前年同期比で減少いたしました。

以上のような経営環境のもと、海外事業での円高による円換算額の減少等により、売上高は299,643百万円（前年同期比3.7％減）となりました。また収益面では、合理化努力や受注車種構成の変化等により、営業利益は16,766百万円（前年同期比7.9％増）となりましたが、為替差損の発生により、経常利益は14,071百万円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,218百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

［懸架ばね事業］

懸架ばね事業は、自動車生産台数の減少等により、売上高は59,022百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は5,370百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

［シート事業］

シート事業は、売上高は137,335百万円（前年同期比3.0％減）となりました。営業利益は、合理化努力や受注車種構成の変化等により、6,227百万円（前年同期比74.7％増）となりました。

［精密部品事業］

精密部品事業は、ＨＤＤ用部品の数量減と円高影響等により、売上高は65,488百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は3,243百万円（前年同期比33.8％減）となりました。

［産業機器ほか事業］

産業機器ほか事業は、売上高は37,797百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は1,924百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、円高による円換算額の減少等により、前連結会計年度末に比べ14,946百万円減少し、494,864百万円となりました。

負債については、円高による円換算額の減少等により、前連結会計年度末に比べ12,021百万円減少し、227,951百万円となりました。

純資産については、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,925百万円減少し、266,912百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は72,645百万円となり、前年同四半期末に比べ15,060百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は25,156百万円となり、前年同四半期と比べ5,875百万円の増加となりました。これは主に運転資金が減少したことによるものです。

投資活動の結果支出した資金は13,902百万円となり、前年同四半期と比べ2,917百万円の減少となりました。これは主に貸付けによる支出の減少および貸付金の回収による収入の増加によるものです。

財務活動の結果は4,725百万円の支出となり、前年同四半期と比べ7,930百万円の支出増加となりました。これは主に社債の償還による支出によるものです。

現金及び現金同等物に係る換算差額による影響は6,121百万円の減少となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、平成28年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は、公正取引委員会の調査に対して全面的に協力しております。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、8,108百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20161109143829

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	244,066,144	244,066,144	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	244,066,144	244,066,144	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月30日	－	244,066,144	－	17,009	－	17,295

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
三菱UFJ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	30,892	12.66
双日株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	11,346	4.65
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号	11,118	4.56
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE THE　KILTEARN GLOBAL EQUITY　FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	東京都中央区日本橋三丁目11番１号	10,147	4.16
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド  トリトンスクエア  オフィスタワーＺ棟	9,504	3.89
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,157	2.52
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド  トリトンスクエア  オフィスタワーＺ棟	5,753	2.36
株式会社横浜銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド  トリトンスクエア  オフィスタワーＺ棟	5,718	2.34
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド  トリトンスクエア  オフィスタワーＺ棟	5,156	2.11
日本マスタートラスト信託銀行　　　　　　　　　株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,129	2.10
計	－	100,922	41.35

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

三菱ＵＦＪ信託銀行  退職給付信託  大同特殊鋼口  共同受託者  日本マスタートラス

ト信託銀行株式会社                                                              30,892千株

みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  神戸製鋼所口  再信託受託者  資産管理サー

ビス信託銀行株式会社                                                             9,504千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　信託口　　　　　　　　　　　　　　　　 6,157千株

みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  みずほ銀行口  再信託受託者  資産管理サー

ビス信託銀行株式会社                                                             5,753千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　信託口　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,129千株

２．平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キルターン・パートナーズ・エルエルピーが平成28年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の記載内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
キルターン・パートナーズ・ エルエルピー	英国スコットランドEH3　8BL、ミッドロージアン、エディンバラ、センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス3	15,598	6.39

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,175,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 242,704,500	2,427,045	同上
単元未満株式	普通株式 186,344	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数	244,066,144	－	－
総株主の議決権	－	2,427,045	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義（平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	1株

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦 三丁目10番地	1,175,300	－	1,175,300	0.48
計	－	1,175,300	－	1,175,300	0.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109143829

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,553	72,932
受取手形及び売掛金	133,422	124,741
商品及び製品	16,787	15,229
仕掛品	7,554	8,620
原材料及び貯蔵品	14,336	13,077
部分品	4,608	4,462
繰延税金資産	5,135	5,029
その他	22,570	20,415
貸倒引当金	△133	△193
流動資産合計	276,834	264,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	134,343	132,068
減価償却累計額	△86,222	△85,820
建物及び構築物（純額）	48,121	46,248
機械装置及び運搬具	223,282	217,166
減価償却累計額	△177,281	△172,872
機械装置及び運搬具（純額）	46,000	44,294
土地	31,483	30,769
リース資産	1,212	1,151
減価償却累計額	△718	△618
リース資産（純額）	494	533
建設仮勘定	12,026	9,275
その他	62,578	62,392
減価償却累計額	△55,068	△54,889
その他（純額）	7,510	7,503
有形固定資産合計	145,636	138,624
無形固定資産	4,307	3,594
投資その他の資産
投資有価証券	61,031	63,786
長期貸付金	8,830	8,722
繰延税金資産	5,438	3,926
退職給付に係る資産	－	2,391
その他	8,472	10,267
貸倒引当金	△740	△761
投資その他の資産合計	83,032	88,331
固定資産合計	232,976	230,550
資産合計	509,810	494,864

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	81,660	69,732
電子記録債務	29,561	35,444
短期借入金	9,145	12,551
未払法人税等	3,310	2,827
繰延税金負債	576	580
役員賞与引当金	267	152
設備関係支払手形	2,320	2,604
その他	47,563	40,765
流動負債合計	174,407	164,657
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	11,268	10,112
長期借入金	16,917	19,768
リース債務	481	483
繰延税金負債	7,968	8,967
退職給付に係る負債	24,216	15,339
役員退職慰労引当金	571	524
執行役員退職慰労引当金	644	704
その他	3,498	7,394
固定負債合計	65,565	63,293
負債合計	239,972	227,951
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,404	19,579
利益剰余金	196,477	204,024
自己株式	△801	△801
株主資本合計	232,090	239,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,513	24,511
為替換算調整勘定	9,442	△4,570
退職給付に係る調整累計額	△5,803	△4,510
その他の包括利益累計額合計	25,152	15,429
非支配株主持分	12,594	11,671
純資産合計	269,837	266,912
負債純資産合計	509,810	494,864

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	311,123	299,643
売上原価	273,887	261,165
売上総利益	37,236	38,477
販売費及び一般管理費	※ 21,694	※ 21,711
営業利益	15,541	16,766
営業外収益
受取利息	579	496
受取配当金	607	599
その他	1,325	862
営業外収益合計	2,512	1,958
営業外費用
支払利息	154	77
為替差損	260	3,970
その他	561	604
営業外費用合計	975	4,653
経常利益	17,078	14,071
特別利益
退職給付制度改定益	－	1,064
特別利益合計	－	1,064
特別損失
固定資産売却損	68	－
投資有価証券評価損	－	359
特別損失合計	68	359
税金等調整前四半期純利益	17,009	14,776
法人税等	4,972	3,837
四半期純利益	12,037	10,938
非支配株主に帰属する四半期純利益	728	720
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,309	10,218

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	12,037	10,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,552	2,993
為替換算調整勘定	△491	△14,613
退職給付に係る調整額	△806	1,314
持分法適用会社に対する持分相当額	△545	△533
その他の包括利益合計	△4,396	△10,839
四半期包括利益	7,641	98
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,971	495
非支配株主に係る四半期包括利益	669	△396

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,009	14,776
減価償却費	11,298	11,686
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	－
退職給付に係る資産負債の増減額	－	△535
受取利息及び受取配当金	△1,186	△1,096
支払利息	154	77
為替差損益（△は益）	△193	992
持分法による投資損益（△は益）	46	△71
有形固定資産除売却損益（△は益）	139	42
投資有価証券評価損益（△は益）	－	359
売上債権の増減額（△は増加）	4,883	3,438
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,537	△51
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,328	△2,212
その他	978	170
小計	24,276	27,576
利息及び配当金の受取額	1,539	1,593
利息の支払額	△137	△99
法人税等の支払額	△6,397	△3,913
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,281	25,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,584	△12,321
有形固定資産の売却による収入	96	296
無形固定資産の取得による支出	△189	△122
投資有価証券の取得による支出	△1,701	△2,471
貸付けによる支出	△4,289	△2,359
貸付金の回収による収入	1,433	2,996
その他	412	78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,820	△13,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	510	117
短期借入金の返済による支出	△657	△408
長期借入れによる収入	9,200	11,600
長期借入金の返済による支出	△3,757	△4,867
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	14,000	27,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△12,000	△25,000
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△1	△0
自己株式の売却による収入	0	－
リース債務の返済による支出	△197	△158
配当金の支払額	△2,428	△2,671
非支配株主への配当金の支払額	△178	△327
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,284	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,205	△4,725
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,399	△6,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,267	407
現金及び現金同等物の期首残高	83,439	72,238
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 87,706	※ 72,645

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
非連結子会社	2,084百万円	2,032百万円
従業員	56  〃	48  〃
合計	2,140  〃	2,081  〃

２　その他の偶発債務

当社は、平成28年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は、公正取引委員会の調査に対して全面的に協力しております。調査は継続中であり、現時点では財政状態および経営成績に及ぼす影響は不明であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給料・手当・賞与	10,316百万円	10,058百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	88,237百万円	72,932百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△531  〃	△286  〃
現金及び現金同等物	87,706  〃	72,645  〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,428	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,671	11.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,671	11.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,671	11.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	62,118	141,653	71,126	36,225	311,123	－	311,123
セグメント間の内部 売上高又は振替高	951	33	821	4,372	6,179	△6,179	－
計	63,069	141,686	71,948	40,598	317,302	△6,179	311,123
セグメント利益 （営業利益）	5,501	3,564	4,897	1,577	15,541	－	15,541

（注）１　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額6,179百万円はセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	59,022	137,335	65,488	37,797	299,643	－	299,643
セグメント間の内部 売上高又は振替高	908	16	761	4,202	5,889	△5,889	－
計	59,930	137,352	66,249	42,000	305,532	△5,889	299,643
セグメント利益 （営業利益）	5,370	6,227	3,243	1,924	16,766	－	16,766

（注）１　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額5,889百万円はセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	46.56円	42.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,309	10,218
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	11,309	10,218
普通株式の期中平均株式数（千株）	242,892	242,891
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45.70円	41.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4,599	4,599
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

第97期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）中間配当については、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額	2,671百万円
②　１株当たりの金額	11.0円
③　支給請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

 第２四半期報告書_20161109143829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。