NHK SPRING CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151109160445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日本発条株式会社
【英訳名】	NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉 村　和 己
【本店の所在の場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜(045)786－7519
【事務連絡者氏名】	企画管理本部経理部長　　池 尻　修
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー） 日本発条株式会社　横浜みなとみらい分館
【電話番号】	横浜(045)670－0001
【事務連絡者氏名】	営業本部管理部長　　原　博 道
【縦覧に供する場所】	日本発条株式会社　横浜みなとみらい分館 （横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 日本発条株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区宮原三丁目５番24号） 日本発条株式会社　名古屋支店 （名古屋市名東区上社一丁目1802番地） 日本発条株式会社　広島支店 （広島市東区光町一丁目12番20号） 日本発条株式会社　北関東支店 （群馬県太田市小角田町５番地） 日本発条株式会社　浜松支店 （浜松市中区田町330番地５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01367 59910 日本発条株式会社 NHK SPRING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01367-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01367-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01367-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01367-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01367-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01367-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01367-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01367-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01367-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01367-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01367-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2015-11-10 E01367-000 2015-09-30 E01367-000 2015-07-01 2015-09-30 E01367-000 2015-04-01 2015-09-30 E01367-000 2014-09-30 E01367-000 2014-07-01 2014-09-30 E01367-000 2014-04-01 2014-09-30 E01367-000 2015-03-31 E01367-000 2014-04-01 2015-03-31 E01367-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109160445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第95期 第２四半期 連結累計期間	第96期 第２四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	285,972	311,123	601,434
経常利益	（百万円）	15,541	17,078	39,075
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	10,589	11,309	23,873
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	12,751	7,641	54,625
純資産額	（百万円）	237,411	279,924	274,893
総資産額	（百万円）	480,484	531,824	529,899
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	43.60	46.56	98.29
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	43.53	45.70	96.39
自己資本比率	（％）	46.9	50.3	49.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	19,144	19,281	44,853
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,596	△16,820	△24,433
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,176	3,205	△5,264
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（百万円）	68,726	87,706	83,439

回次		第95期 第２四半期 連結会計期間	第96期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	16.68	18.87

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20151109160445

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済につきましては、中国経済の減速の影響などがあるものの、良好な企業収益や雇用環境の改善などがあり、景気の回復は緩やかながらも継続しております。

一方、世界経済につきましては、欧州は緩やかな景気回復が継続しており、米国は雇用環境の改善などにより、緩やかな拡大基調が継続しております。アジア地域においては、中国は引き続き景気回復に減速が見受けられ、タイは景気の回復が低調な伸びにとどまっております。またその他の地域でも、経済成長に減速が見られるようになっております。

このような経済環境の中、今年度の世界の主要地域の自動車生産台数動向は、中国とタイは期初予想を下回る見込みとなっており、北米は上回る見込みです。日本は予想台数で推移しております。

当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売は軽自動車税の増税の影響などがあり、2,329千台で前年同期比5.8％の減少となりました。完成車輸出は、2,230千台で前年同期比0.2％の減少となりました。これにより、国内の自動車生産台数は、4,446千台で前年同期比7.0％の減少となりました。

また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、データセンター向けは堅調なものの、パソコン向けが減少したことにより、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の受注は前年同期比で減少いたしました。

以上のような経営環境および円安環境のもと、売上高は311,123百万円（前年同期比8.8％増）となりました。また収益面では、営業利益は15,541百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益は17,078百万円（前年同期比9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,309百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

［懸架ばね事業］

懸架ばね事業は、自動車生産が日本で減少したものの、北米など海外で増加したことにより、売上高は62,118百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は前年度発生した北米での増産対応費用が減少したことにより、5,501百万円（前年同期比62.8％増）となりました。

［シート事業］

シート事業は、主要客先の自動車生産が国内外で増加したことにより、売上高は141,653百万円（前年同期比12.9％増）となりましたが、受注車種構成の変化により、営業利益は3,564百万円（前年同期比26.2％減）となりました。

［精密部品事業］

精密部品事業は、北米での自動車生産の増加と為替効果により、売上高は71,126百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は4,897百万円（前年同期比44.5％増）となりました。

［産業機器ほか事業］

産業機器ほか事業は、半導体製造装置用部品等の売上増加により、売上高は36,225百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は1,577百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,925百万円増加し、531,824百万円となりました。

負債については、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,105百万円減少し、251,900百万円となりました。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,031百万円増加し、279,924百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は19,281百万円となり、前年同四半期と比べ136百万円の増加となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。

投資活動の結果支出した資金は16,820百万円となり、前年同四半期と比べ4,224百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。

財務活動の結果は3,205百万円の収入となり、前年同四半期と比べ2,029百万円の増加となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加によるものです。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前年同四半期末に比べ18,979百万円増加し、87,706百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（基本方針の内容）

当社は経営の健全性を維持し企業価値を継続的に高めていくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することを基本的な方針としております。

この基本的な方針をふまえ、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社をとり巻くあらゆるステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めております。

当社は従来より監査役会設置会社形態を採用しております。平成17年６月よりコーポレート・ガバナンスの見直しの一環として執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行機能とに分離・明確化を図りました。各事業部にそれぞれの事業に精通した執行役員を配置して業務を執行し、取締役・監査役により監督・監査する体制をとることにより経営の質を高めております。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、7,914百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20151109160445

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	244,066,144	244,066,144	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	244,066,144	244,066,144	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月30日	－	244,066,144	－	17,009	－	17,295

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
三菱UFJ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	30,892	12.66
双日株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	11,346	4.65
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号	11,118	4.56
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド  トリトンスクエア  オフィスタワーＺ棟	9,504	3.89
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE THE　KILTEARN GLOBAL EQUITY　FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	東京都中央区日本橋三丁目11番１号	6,622	2.71
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド  トリトンスクエア  オフィスタワーＺ棟	5,753	2.36
株式会社横浜銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド  トリトンスクエア  オフィスタワーＺ棟	5,718	2.34
全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,184	2.12
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド  トリトンスクエア  オフィスタワーＺ棟	5,156	2.11
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,049	2.07
計	－	96,344	39.47

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

三菱ＵＦＪ信託銀行  退職給付信託  大同特殊鋼口  共同受託者  日本マスタートラス

ト信託銀行株式会社                                                              30,892千株

みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  神戸製鋼所口  再信託受託者  資産管理サー

ビス信託銀行株式会社                                                             9,504千株

みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  みずほ銀行口  再信託受託者  資産管理サー

ビス信託銀行株式会社                                                             5,753千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）                               5,049千株

２．平成27年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行が平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	10,909	4.35
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	4,193	1.67
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	3,380	1.35
Mizuho International plc	Bracken House, One Friday Street, London, EC4M 9JA, United Kingdom	3,394	1.35
計	－	21,877	8.72

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     1,173,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式   242,701,700	2,427,017	同上
単元未満株式	普通株式       190,544	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数	244,066,144	－	－
総株主の議決権	－	2,427,017	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株式、日発販売株式会社名義（平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	74株

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦 三丁目10番地	1,173,900	－	1,173,900	0.48
計	－	1,173,900	－	1,173,900	0.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109160445

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,701	88,237
受取手形及び売掛金	135,432	130,272
商品及び製品	16,546	16,934
仕掛品	9,423	10,200
原材料及び貯蔵品	13,440	13,440
部分品	4,239	4,490
繰延税金資産	4,974	4,930
その他	20,886	22,276
貸倒引当金	△28	△15
流動資産合計	288,616	290,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	134,066	134,926
減価償却累計額	△84,592	△85,979
建物及び構築物（純額）	49,473	48,946
機械装置及び運搬具	222,488	226,241
減価償却累計額	△175,613	△179,102
機械装置及び運搬具（純額）	46,874	47,139
土地	31,751	31,594
リース資産	2,064	1,517
減価償却累計額	△1,260	△972
リース資産（純額）	803	544
建設仮勘定	10,138	11,997
その他	61,055	63,391
減価償却累計額	△52,811	△54,902
その他（純額）	8,244	8,488
有形固定資産合計	147,287	148,711
無形固定資産	5,017	4,767
投資その他の資産
投資有価証券	71,821	68,617
長期貸付金	3,947	4,821
繰延税金資産	4,763	5,358
その他	9,009	9,353
貸倒引当金	△563	△572
投資その他の資産合計	88,978	87,577
固定資産合計	241,282	241,056
資産合計	529,899	531,824

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	87,626	81,645
電子記録債務	30,229	28,871
短期借入金	9,062	10,875
未払法人税等	5,862	4,643
繰延税金負債	621	649
役員賞与引当金	301	132
設備関係支払手形	2,361	2,566
その他	48,317	58,499
流動負債合計	184,381	187,884
固定負債
社債	10,000	－
転換社債型新株予約権付社債	12,017	11,996
長期借入金	15,439	18,949
リース債務	750	545
繰延税金負債	13,067	12,152
退職給付に係る負債	15,233	16,325
役員退職慰労引当金	643	513
執行役員退職慰労引当金	679	655
その他	2,794	2,876
固定負債合計	70,624	64,015
負債合計	255,006	251,900
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,308	19,404
利益剰余金	179,985	188,866
自己株式	△798	△800
株主資本合計	215,505	224,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,247	24,716
繰延ヘッジ損益	－	△5
為替換算調整勘定	19,063	17,999
退職給付に係る調整累計額	838	99
その他の包括利益累計額合計	47,149	42,810
非支配株主持分	12,238	12,632
純資産合計	274,893	279,924
負債純資産合計	529,899	531,824

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	285,972	311,123
売上原価	252,820	273,887
売上総利益	33,152	37,236
販売費及び一般管理費	※ 20,134	※ 21,694
営業利益	13,017	15,541
営業外収益
受取利息	418	579
受取配当金	543	607
その他	2,427	1,325
営業外収益合計	3,389	2,512
営業外費用
支払利息	206	154
為替差損	－	260
その他	658	561
営業外費用合計	865	975
経常利益	15,541	17,078
特別利益
固定資産売却益	153	－
特別利益合計	153	－
特別損失
固定資産売却損	－	68
減損損失	601	－
特別損失合計	601	68
税金等調整前四半期純利益	15,094	17,009
法人税等	3,799	4,972
四半期純利益	11,294	12,037
非支配株主に帰属する四半期純利益	705	728
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,589	11,309

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	11,294	12,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,064	△2,552
為替換算調整勘定	△1,986	△491
退職給付に係る調整額	330	△806
持分法適用会社に対する持分相当額	47	△545
その他の包括利益合計	1,456	△4,396
四半期包括利益	12,751	7,641
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,389	6,971
非支配株主に係る四半期包括利益	361	669

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,094	17,009
減価償却費	10,279	11,298
減損損失	601	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△148	12
受取利息及び受取配当金	△961	△1,186
支払利息	206	154
為替差損益（△は益）	△576	△193
持分法による投資損益（△は益）	△34	46
有形固定資産除売却損益（△は益）	0	139
売上債権の増減額（△は増加）	568	4,883
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,277	△1,537
仕入債務の増減額（△は減少）	1,737	△7,328
その他	1,557	978
小計	26,047	24,276
利息及び配当金の受取額	1,802	1,539
利息の支払額	△217	△137
法人税等の支払額	△8,486	△6,397
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,144	19,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△83	△277
有形固定資産の取得による支出	△9,611	△12,584
有形固定資産の売却による収入	246	96
無形固定資産の取得による支出	△276	△189
投資有価証券の取得による支出	△1,784	△1,701
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	105
貸付けによる支出	△1,663	△4,289
貸付金の回収による収入	690	1,433
その他	△113	585
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,596	△16,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	564	510
短期借入金の返済による支出	△139	△657
長期借入れによる収入	－	9,200
長期借入金の返済による支出	△6,512	△3,757
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	20,000	14,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△20,000	△12,000
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	10,945	－
自己株式の取得による支出	△0	△1
自己株式の売却による収入	－	0
リース債務の返済による支出	△604	△197
配当金の支払額	△2,428	△2,428
非支配株主への配当金の支払額	△646	△178
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,284
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,176	3,205
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,375	△1,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,348	4,267
現金及び現金同等物の期首残高	61,993	83,439
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	384	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 68,726	※ 87,706

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
非連結子会社	2,295百万円	1,474百万円
従業員	77  〃	64  〃
合計	2,373  〃	1,538  〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給料・手当・賞与	9,262百万円	10,316百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	69,170百万円	88,237百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△444  〃	△531  〃
現金及び現金同等物	68,726  〃	87,706  〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,428	10.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,428	10.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,428	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,671	11.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	59,069	125,486	65,725	35,691	285,972	－	285,972
セグメント間の内部 売上高又は振替高	987	13	817	4,128	5,946	△5,946	－
計	60,056	125,499	66,543	39,819	291,919	△5,946	285,972
セグメント利益 （営業利益）	3,379	4,828	3,389	1,419	13,017	－	13,017

（注）１　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額5,946百万円はセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	62,118	141,653	71,126	36,225	311,123	－	311,123
セグメント間の内部 売上高又は振替高	951	33	821	4,372	6,179	△6,179	－
計	63,069	141,686	71,948	40,598	317,302	△6,179	311,123
セグメント利益 （営業利益）	5,501	3,564	4,897	1,577	15,541	－	15,541

（注）１　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額6,179百万円はセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	43.60円	46.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,589	11,309
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	10,589	11,309
普通株式の期中平均株式数（千株）	242,894	242,892
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43.53円	45.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	401	4,599
（うち新株予約権付社債（千株））	(401)	(4,599)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

第96期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）中間配当については、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額	2,671百万円
②　１株当たりの金額	11.0円
③　支給請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

 第２四半期報告書_20151109160445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。