NH Foods Ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2016

0000000_header_0661346502807.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）
【会社名】	日本ハム株式会社
【英訳名】	NH Foods Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　末　澤　壽　一
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
【電話番号】	大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部経理財務部長　　長　谷　川　佳　孝
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03) 4555局8051番
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部経営企画部長　　矢　野　博　之
【縦覧に供する場所】	日本ハム株式会社東京支社 　(東京都品川区大崎二丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0033422820日本ハム株式会社NH Foods Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式US GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00334-0002016-08-05E00334-0002015-04-012015-06-30E00334-0002015-04-012016-03-31E00334-0002016-04-012016-06-30E00334-0002015-06-30E00334-0002016-03-31E00334-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0661346502807.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第１四半期

連結累計期間 | 第72期

第１四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日

至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日

至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 305,502 | 294,565 | 1,240,728 |
| 税金等調整前四半期(当期)

純利益 | (百万円) | 11,378 | 8,411 | 32,139 |
| 当社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,598 | 5,919 | 21,779 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,274 | 695 | 8,461 |
| 株主資本 | (百万円) | 354,549 | 350,462 | 356,353 |
| 総資産額 | (百万円) | 701,265 | 690,862 | 682,855 |
| 基本的１株当たり

当社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (円) | 42.21 | 29.06 | 106.92 |
| 希薄化後１株当たり

当社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (円) | 39.61 | 27.29 | 100.44 |
| 株主資本比率 | (％) | 50.6 | 50.7 | 52.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,853 | 19,313 | 52,535 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △19,015 | △7,276 | △49,139 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,945 | △3,494 | 8,182 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 54,375 | 74,455 | 67,321 |

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 当社の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により作成されており、上記経営指標等は、同会計基準に基づき算出しております。なお、「株主資本」の金額は、当社株主に帰属する資本の金額を記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0661346502807.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、平成28年度４月１日付で、「海外事業本部」を新設し、加工事業本部、食肉事業本部、関連企業本部、海外事業本部の４事業本部体制とし、全ての海外子会社及び海外関連会社は「海外事業本部」の管轄としております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より、オペレーティング・セグメントを従来の３つの事業グループから４つの事業グループに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に対する注記 ⑮セグメント情報」をご参照ください。

（1）業績の状況

当第１四半期の国内経済は、景気は弱さも見られるものの、政府の経済政策等による雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続きました。その一方で、世界経済の不透明感は増大し、為替や株式相場の動向など経済環境の先行きは予断を許さない状況が続いています。

当業界におきましては、原材料の価格が落ち着きを見せたものの、国内における鶏肉相場が軟調に転じたことや、人手・車両不足を背景とした物流費の上昇、販売競争の激化等により、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような中、当社グループは、平成27年４月からの「新中期経営計画パート５」においてテーマとして掲げた「変革による骨太なビジネスモデルの構築」の実現に向け、２つの経営方針「国内事業の競争優位性の確立」、「グローバル企業への加速」に基づく事業活動を推進してまいりました。具体的施策としては、海外事業本部の新設、国内ファーム事業の強化、新商品の開発と販促、生産性の改善などコスト競争力の強化と収益力の向上に加え、人材の育成やリスク管理の徹底等に取り組みました。また、ブランド食肉拡販を目指した様々なプロモーション施策を通じて当社グループの認知度向上に努めました。海外においては、マレーシアのLay Hong Berhad 社との合弁会社を設立いたしました。また、平成27年11月に制定した「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」の内容の見直しなど、経営体制の強化にも取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比3.6％減の294,565百万円となりました。営業利益は対前年同四半期比20.3％減の9,468百万円、税金等調整前四半期純利益は対前年同四半期比26.1％減の8,411百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は対前年同四半期比31.2％減の5,919百万円となりました。

（注）営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

オペレーティング・セグメントの業績は次のとおりです。

① 加工事業本部

ハム・ソーセージ部門においては、コンシューマ商品は、原料環境好転に伴いブラッシュアップした「アンティエ」、ＴＶＣＭを導入した「シャウエッセン」やエリア戦略として導入したボリュームゾーン向け新商品が好調に推移しましたが、ＰＢ商品の回復遅れなどから売上高は前年を下回りました。業務用商品は、大手外食で定番商品及びキャンペーン商品が導入になり伸長しましたが、ハム・ソーセージ部門全体では、微減となりました。

加工食品部門は、今春の新商品である「極み焼ハンバーグ」や、ブランド食肉を活用した「桜姫大きな唐揚げ」等が好調に推移するとともに、ＣＶＳチャネルで伸長するカテゴリーに大型商品が導入になり売上高が回復し、加工食品部門全体では、昨年を上回りました。結果、加工事業本部全体としての売上高は前年を上回りました。

利益につきましては、生産性向上によるコスト改善に加え、新商品投入による粗利益改善と原燃料事情が好転したこともあり増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比2.2％増の81,388百万円、営業利益は1,119百万円（前年同四半期は40百万円の営業利益）となりました。

② 食肉事業本部

食肉事業においては、「桜姫」等当社ブランド食肉の販促は、お取引先とのタイアップ企画を継続するとともに、２年目の実施となる「桜姫・麦小町ナイター」や、新たにラジオ番組を活用する等、複合的なコミュニケーションを行いました。その結果、フード会社を中心に販売数量は昨年より増加しましたが、食肉価格が鶏肉等で軟調に転じたことから、売上高は前年を下回りました。

利益につきましては、国内ファーム事業では、鶏相場は下落しましたが牛・豚相場の上昇により、昨年並みの利益となりました。また販売部門では、国産牛・豚肉の相場高、輸入鶏肉の急激な相場下落により、減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比1.5％減の184,293百万円、営業利益は対前年同四半期比8.5％減の8,342百万円となりました。

③ 関連企業本部

水産部門は、量販チャネル向けの主力商品であるエビ、イカ、サーモン製品や、自社製造商品の販売が伸長したほか、外食チャネル向け商品も好調であったことで、売上高は前年を上回りました。乳製品部門においては、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、主力の「バニラヨーグルト」やドリンクヨーグルトの販促強化により量販チャネル、ＣＶＳチャネルでの売上高が伸長しました。また、チーズは、主力の製パンチャネル、外食チャネルでの販売が好調で売上高は前年を上回り、乳製品部門全体は増収となりました。

利益につきましては、水産部門は、自社製造商品を中心に売上高が伸長したことに加え、サーモン等の相場が好転したことにより利益率が改善し増益となりました。乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、売上高の伸長に加え原料価格が安定したことにより、利益が前年を上回りました。チーズは、売上高の伸長により工場の稼働率が改善したことと、原料事情が好転したことなどから利益が前年を上回り、乳製品部門全体では増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の関連企業本部の売上高は対前年同四半期比2.2％増の37,709百万円、営業利益は対前年同四半期比206.8％増の589百万円となりました。

④ 海外事業本部

売上高につきましては、北米の加工事業は販売拠点の拡大等により伸長しましたが、豪州における牛の頭数の減少や価格の高騰による販売の苦戦から、減収となりました。

利益につきましては、米州事業は好調なブランド加工食品の販売や養豚事業の相場の回復等から昨年を上回りましたが、豪州事業における牛の仕入れ価格の高騰や、原料等コスト高による中国の製造工場の苦戦等により、減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比15.7%減の57,459百万円、営業損失は809百万円（前年同四半期は2,610百万円の営業利益）となりました。

（2）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が2,925百万円減少しましたが、現金及び現金同等物が7,134百万円、棚卸資産が4,484百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比1.2％増の690,862百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が7,676百万円、未払費用が5,362百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比4.4％増の335,509百万円となりました。なお、有利子負債は前連結会計年度末から1,401百万円増加し、156,007百万円となりました。

当社株主資本は前連結会計年度末比1.7％減の350,462百万円となり、総資産も増加したことから当社株主資本比率は1.5ポイント減の50.7％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加7,191百万円などがありましたが、未払費用及びその他の流動負債の増加12,393百万円、支払手形及び買掛金の増加8,215百万円、四半期純利益5,920百万円などにより、19,313百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は12,853百万円の純キャッシュ増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得7,062百万円などにより、7,276百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は19,015百万円の純キャッシュ減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加4,115百万円などがありましたが、現金配当6,739百万円、借入債務の返済1,383百万円などにより、3,494百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は2,945百万円の純キャッシュ増)となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ7,134百万円増加し、74,455百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は事業及び財務の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えております。

一方、当社は、顧客の皆様やお得意先様に対し安全で安心な商品を安定的に供給し豊かな食生活の実現を通して社会に貢献していきたいと考えており、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値向上のため、以下の取組みを実施しております。

「当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取組み」

当社は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を中長期的に向上させうる源泉は、家畜等の生産飼育、処理・加工、物流、販売までの一貫体制（インテグレーションシステム）による食糧の迅速かつ安定した供給力と国内外で確立した品質保証体制にあると考えておりますが、これらは中長期的視点の下で戦略的かつ継続的に行われる投資、長年にわたって培われた当社グループの経験とノウハウ、顧客、取引先及び従業員等、当社グループをとりまく人々との信頼関係等を基盤として形成されたものであります。

当社は、それらの企業価値の源泉を基軸に、事業上及び財務上の対処すべき課題の諸施策を遂行することにより、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。

「コーポレート・ガバナンス強化による企業価値向上の取組み」

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社グループが最適と考えるコーポレートガバナンス体制を構築し、機能させることが不可欠であり、基本的な考え方と枠組みをまとめた「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、公表するとともにその充実に継続的に取り組んでおります。

当社グループのコーポレート・ガバナンスは、グループ全体の経営の透明性と効率性を高め、迅速かつ適正な意思決定と業務執行の適正性を確保し、積極果敢な経営判断を可能にするとともに、その責任を明確化することを基本としております。一例として、取締役会には複数名の社外取締役を選任するほか、取締役会の機能を補完するための任意委員会を設けており、特に、「報酬検討委員会」及び「役員指名検討委員会」については、委員の過半数を独立社外役員で構成し、かつ社外取締役を委員長としております。また、監査部監査以外に、品質、環境など機能別に実施するモニタリングの充実、社外役員を含めた全役員に重要情報（業務上の損害や事故、トラブルなどの非日常な事象に関する情報）を迅速に配信して共有する体制の整備などにより、業務執行の適正性を確保しています。また、当社グループとしての方針や施策は、各種委員会で検討を行い、さらなる充実を図っております。

「株主還元策」

当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結業績に応じた株主還元を基本としています。また、内部留保についても、将来にわたって企業価値を向上させるための投資の源泉と、財務体質の健全性の維持・強化のために充実を図り、有効に活用してまいります。この基本方針の下、配当につきましては連結配当性向30％を目安としておりますが、当面の間は配当金の下限を１株当たり16円とする予定です。自己株式の取得については、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続導入を決議し、平成27年６月25日開催の第70回定時株主総会においてご承認いただき継続導入いたしました。

本プランは、当社取締役会が、大規模買付者（下記に定義します。）より事前に大規模買付提案（下記に定義します。）に関する情報の提供を受けた上で、大規模買付者との交渉及び大規模買付提案の検討を行う期間を確保し、大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものか否かの判定を行うことを第一の目的としております。これに対し、大規模買付者が事前の情報提供や予告なく大規模買付行為（下記に定義します。）を開始する場合や、大規模買付行為により当社の企業価値・株主共同の利益の毀損を回避することができないことが客観的かつ合理的に推認される場合には、対抗措置として一部取得条項付新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととするものです。

本プランの概要は以下のとおりです。

(a)本プランの対象となる大規模買付者

当社議決権割合が20％以上となることを目的とする当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）を行う者（以下、「大規模買付者」といいます。）が対象となります。

(b)必要情報提供手続

当社取締役会は、大規模買付者の買付提案書の提出から10営業日以内に、大規模買付者に対し、大規模買付行為に係る買付提案（以下、「大規模買付提案」といいます。）に係る情報（以下、「本必要情報」といいます。）の提供を求め、大規模買付者は、60日以内（最長30日延長できるものとします。）に本必要情報を提供するものとします。なお、大規模買付者から提出された本必要情報が十分かどうか、当社取締役会が要求した本必要情報の内容・範囲が妥当かどうか、及び、必要情報提供期間を延長するかどうかについては、当社取締役会が企業価値向上委員会の助言及び勧告を受けながら決定いたします。また、当社取締役会が本必要情報の追加の要請をした場合に、大規模買付者から本必要情報の一部について提供が困難である旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が要求する本必要情報が全て揃わなくても、本必要情報の提供を完了したと判断し、当社取締役会による検討を開始する場合があります。

(c)取締役会による検討手続

当社取締役会は、最長60日間（対価を現金（円貨）のみとする場合）又は最長90日間（その他の方法による買付提案の場合）（以下、総称して「取締役会検討期間」といいます。）で大規模買付者及び大規模買付提案の検討を行い、当社取締役会としての意見の公表、大規模買付者との交渉及び代替案の提示を行うものとします。

(d)企業価値向上委員会による勧告の尊重

独立社外者から構成される企業価値向上委員会は、当社取締役会に対し勧告を行い、当社取締役会はその判断の際には当該勧告を最大限尊重します。

(e)大規模買付者による大規模買付行為の制限期間

大規模買付者は、取締役会検討期間終了まで、また、企業価値向上委員会から対抗措置の発動・不発動に関して当社株主の皆様の意思を確認すべき旨の勧告がなされた場合には、当該意思確認の手続が完了する時まで、大規模買付行為を開始してはならないものとします。

(f)対抗措置の発動及び不発動

当社取締役会は、企業価値向上委員会において対抗措置発動要件に該当する事情が存在する旨の勧告が行われた場合には、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置として本新株予約権の無償割当てを決議します。但し、企業価値向上委員会において対抗措置発動に関して株主の皆様の意思を確認すべき旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会において株主の皆様の意思を確認するものとし、対抗措置の発動に賛同する決議が得られた場合に本新株予約権の無償割当てを決議します。

一方、企業価値向上委員会において対抗措置発動要件のいずれかに該当する事情が存在する旨の勧告が行われない場合及び株主の皆様の意思を確認する株主総会において対抗措置の発動に賛同する旨の決議が得られなかった場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。

なお、本新株予約権には、対抗措置発動要件を充足すると判断された大規模買付者に対する権利行使の制限、及び対抗措置発動要件を充足すると判断された大規模買付者以外の株主の皆様から本新株予約権と引き換えに当社株式を交付することがあるという取得条項が付されています。

(g)本プランの有効期限

本プランの有効期限は、平成30年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。

④ 本プランに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社取締役会は、下記の理由により、本プランが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断します。

(a)本プランは、経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」や経済産業省に設置された企業価値研究会が公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に沿った内容であること。

(b)本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、かつ、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、株主共同の利益の確保・向上を図るという目的をもって導入されたものであること。

(c)株主意思を十分に尊重していること

本プランは、平成27年６月25日開催の第70回定時株主総会において承認されたものであること。また、対抗措置を発動するか否かの判断について、企業価値向上委員会の勧告があった場合、株主総会において株主の皆様の意思確認を行うとしていること。加えて、その有効期間を平成30年６月に開催される当社定時株主総会終結の時まで（但し、それまでに当社取締役会又は株主総会にて本プランを廃止する旨の決議をした場合はその時まで）と設定し、今後も、当社株主総会において、本プランの継続又は修正に関して株主の皆様の意思確認を行うとしていること。

(d)本プランにおいては、当社に対する大規模買付行為が行われた場合、独立社外者で構成される企業価値向上委員会が、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して、対抗措置の発動・不発動を判断することとしていること。さらに、企業価値向上委員会は当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をする仕組みにしていること。

(e)本プランは、合理的かつ詳細な対抗措置発動の客観的要件の充足が企業価値向上委員会において判断されない限り発動されないように設定されており、かつ、同様に対抗措置不発動要件も設定されているため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みが確保されていること。

(f)本プランは、１年の任期である取締役から構成される当社取締役会の決定により廃止することが可能となっており、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）などの経営陣による買収防衛策の廃止を不能又は困難とする性格を有するライツプランとは全く性質が異なること。

(g)企業価値向上委員会は、当社の費用で、独立した第三者専門家の助言を受けることができ、これにより企業価値向上委員会による判断の公正さ及び客観性がより強く担保されていること。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、632百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（8）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

0103010_honbun_0661346502807.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	570,000,000
計	570,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	204,000,000	204,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	204,000,000	204,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	204,000,000	―	24,166	―	43,084

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	295,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	203,149,000

203,149

―

単元未満株式

普通株式	556,000

―

１単元（1,000株)未満の株式

発行済株式総数

204,000,000

―

―

総株主の議決権

―

203,149

―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株及び証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本ハム株式会社	大阪市北区梅田二丁目４番９号	295,000	―	295,000	0.14
計	―	295,000	―	295,000	0.14

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

0104000_honbun_0661346502807.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)附則第４条により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法(以下、「米国会計基準」という。)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

0104010_honbun_0661346502807.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度末 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物		67,321	74,455
定期預金		10,354	10,181
受取手形及び売掛金		128,352	125,427
貸倒引当金		△ 382	△ 332
棚卸資産	(注記④及び⑦)	137,395	141,879
繰延税金		6,041	7,703
その他の流動資産	(注記⑭)	10,934	10,396
流動資産合計		360,015	369,709
有形固定資産－減価償却累計額控除後	(注記⑦及び⑬)	268,172	267,302
無形固定資産－償却累計額控除後	(注記⑥)	4,832	4,638
投資及びその他の資産
関連会社に対する投資		4,737	4,416
その他の投資有価証券	(注記⑤及び⑬)	24,978	23,887
その他の資産		10,800	11,324
投資及びその他の資産合計		40,515	39,627
長期繰延税金		9,321	9,586
資産合計		682,855	690,862

「四半期連結財務諸表に対する注記」参照

		前連結会計年度末 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
(負債及び資本の部)
流動負債
短期借入金	(注記⑦)	41,374	42,801
一年以内に期限の到来する長期債務	(注記⑦及び⑬)	11,461	11,135
支払手形及び買掛金		94,420	102,096
未払法人税等		7,122	2,834
繰延税金		1,584	1,301
未払費用		21,858	27,220
その他の流動負債	(注記⑭)	23,089	27,166
流動負債合計		200,908	214,553
退職金及び年金債務	(注記⑧)	14,426	14,642
長期債務(一年以内期限到来分を除く)	(注記⑦及び⑬)	101,771	102,071
長期繰延税金		2,632	2,559
その他の固定負債		1,758	1,684
負債合計		321,495	335,509
契約残高及び偶発債務	(注記⑯)
当社株主資本
資本金	(注記⑨)	24,166	24,166
授権株式数　　　　　570,000,000株 　　発行済株式数 　　　前連結会計年度末　204,000,000株 　　　当四半期末　　　　204,000,000株
資本剰余金	(注記⑨)	50,958	50,958
利益剰余金
利益準備金		8,150	8,376
その他の利益剰余金	(注記⑨及び⑪)	275,051	274,022
その他の包括損失累計額	(注記⑩)	△ 1,515	△ 6,601
自己株式	(注記⑨)	△ 457	△ 459
前連結会計年度末        295,049株 　　当四半期末　　　　　　　295,837株
当社株主資本合計		356,353	350,462
非支配持分	(注記⑨)	5,007	4,891
資本合計		361,360	355,353
負債及び資本合計		682,855	690,862

「四半期連結財務諸表に対する注記」参照 

0104020_honbun_0661346502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		前第１四半期連結累計期間 (平成27年４月１日 ～平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日 ～平成28年６月30日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高	(注記⑭)	305,502	294,565
売上原価	(注記⑭)	250,552	240,986
販売費及び一般管理費		43,073	44,111
その他の営業費用及び(△収益)－純額		285	829
支払利息	(注記⑭)	294	334
その他の収益及び(△費用)－純額	(注記⑭)	80	106
税金等調整前四半期純利益		11,378	8,411
法人税等		2,569	2,521
持分法による投資利益(△損失)前 四半期純利益		8,809	5,890
持分法による投資利益(△損失) (法人税等控除後)		△ 197	30
四半期純利益		8,612	5,920
非支配持分に帰属する四半期純利益		△ 14	△ 1
当社株主に帰属する四半期純利益		8,598	5,919
１株当たり金額	(注記③)
基本的当社株主に帰属する四半期純利益		42.21円	29.06円
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益		39.61円	27.29円

「四半期連結財務諸表に対する注記」参照 

0104035_honbun_0661346502807.htm

(3) 【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		前第１四半期連結累計期間 (平成27年４月１日 ～平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日 ～平成28年６月30日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
四半期純利益		8,612	5,920
その他の包括利益(△損失)(法人税等控除後)	(注記⑨及び⑩)
売却可能有価証券未実現評価(△損)益	(注記⑤)	964	△ 714
年金債務調整勘定	(注記⑧)	33	87
外貨換算調整勘定		665	△ 4,598
その他の包括利益(△損失)合計		1,662	△ 5,225
四半期包括利益		10,274	695
非支配持分に帰属する 四半期包括(△利益)損失		△ 17	138
当社株主に帰属する四半期包括利益		10,257	833

「四半期連結財務諸表に対する注記」参照 

0104050_honbun_0661346502807.htm

(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第１四半期連結累計期間 (平成27年４月１日 ～平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日 ～平成28年６月30日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益		8,612	5,920
調整項目：
減価償却費		4,782	5,043
減損損失		202	43
繰延税金		△ 1,897	△ 1,930
為替換算差額		△ 397	△ 1,335
受取手形及び売掛金の減		829	2,281
棚卸資産の増		△ 15,941	△ 7,191
その他の流動資産の(△増)減		△ 881	348
支払手形及び買掛金の増		15,899	8,215
未払法人税等の減		△ 4,578	△ 4,282
未払費用及びその他の流動負債の増		6,476	12,393
その他－純額		△ 253	△ 192
営業活動による純キャッシュ増		12,853	19,313
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産の取得		△ 10,387	△ 7,062
固定資産の売却		257	241
定期預金の(△増)減		10	0
有価証券及びその他の投資有価証券の取得		△ 177	△ 22
有価証券及びその他の投資有価証券の 　売却及び償還		276	36
事業の取得に伴う現金及び現金同等物の純減		△ 8,563	－
その他－純額		△ 431	△ 469
投資活動による純キャッシュ減		△ 19,015	△ 7,276
財務活動によるキャッシュ・フロー：
現金配当		△ 9,388	△ 6,739
短期借入金の増		21,682	4,115
借入債務による調達		8,404	476
借入債務の返済		△ 17,751	△ 1,383
自己株式の取得		△ 2	△ 2
その他－純額		－	39
財務活動による純キャッシュ増(△減)		2,945	△ 3,494
為替変動による現金及び現金同等物への影響額		188	△ 1,409
純キャッシュ増(△減)		△ 3,029	7,134
期首現金及び現金同等物残高		57,404	67,321
四半期末現金及び現金同等物残高		54,375	74,455
補足情報：
四半期キャッシュ支払額
支払利息		407	334
法人税等		7,357	6,990
キャピタル・リース債務発生額		2,346	1,159
「四半期連結財務諸表に対する注記」参照

0104100_honbun_0661346502807.htm

(5) 【四半期連結財務諸表の作成方法等に関する注記】

当四半期連結財務諸表は米国会計基準に基づいて作成しています。

当社はヨーロッパでの時価発行による公募増資を行なうため、ルクセンブルグ証券取引所において昭和51年12月17日に預託証券形式の普通株式を発行しました。上場に際し預託契約により、米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成・開示していたことを事由として、昭和53年６月２日に「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則取扱要領」第86条に基づく承認申請書を大蔵大臣へ提出し、同年６月６日付蔵証第853号により承認を受けました。その後、平成14年に連結財務諸表規則が改正され、平成14年４月１日以降最初に開始する連結会計年度において米国会計基準による連結財務諸表を提出している連結財務諸表提出会社(米国証券取引委員会に登録している会社は除く)の提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、当分の間、金融庁長官が必要と認めて指示した事項を除き、米国会計基準により作成することが認められており、当社は米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成・開示しています。なお、当社は米国証券取引委員会に登録していません。

当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので、重要なものは以下のとおりです。

(イ)株式交付費

株式交付費は、わが国では費用に計上されますが、当四半期連結財務諸表では、費用計上されることなく資本剰余金から控除して表示しています。

(ロ)新株予約権付社債

新株予約権付社債の発行手取金のうち新株予約権の価額は、発行時に負債額から控除し、資本剰余金に計上しています。

(ハ)退職給付引当金

会計基準書715「報酬－退職給付」の規定に従って計上しています。

(ニ)金融派生商品

金融派生商品の公正価値の変動額は、金融派生商品の使用目的に応じて四半期純損益またはその他の包括損益として認識されます。

未認識確定契約及び認識済債権債務の公正価値ヘッジとして適格な金融派生商品の公正価値の変動は、四半期純損益として認識されます。未認識確定契約、認識済債権債務及び予定取引のキャッシュ・フローヘッジとして適格な金融派生商品の公正価値の変動はその他の包括損益として報告され、当該金額はヘッジ対象物が損益に影響を及ぼす期間と同期間に損益勘定に振替えられます。

(ホ)販売促進費

特定の販売促進費及びリベートは販売費及び一般管理費に計上せず、売上高から控除しています。

(ヘ)企業結合、のれん及びその他の無形固定資産

企業結合については、会計基準書805「企業結合」に従って、取得法により処理しています。のれんや耐用年数が不確定な無形固定資産については、会計基準書350「のれん及びその他の無形固定資産」に基づき、償却を行わず、減損の判定を行っています。

(ト)有価証券の交換取引の会計処理

関係会社以外の投資先の合併等により、金銭の発生を伴わない交換損益が発生した場合には、会計基準書325「投資－その他」に基づき、損益を認識しています。

(チ)連結損益計算書

わが国の損益計算書は、売上総利益、営業利益及び経常利益を段階的に求める方式(マルティプル・ステップ方式)によっていますが、米国では、段階利益を求めない方式(シングル・ステップ方式)も認められていますので、当四半期連結損益計算書はシングル・ステップ方式により表示しています。

(リ)特別損益の表示

わが国の損益計算書において特別損益として表示される項目は、当四半期連結損益計算書上、臨時項目を除き、それらの損益の性質に応じて「その他の営業費用及び(△収益)－純額」または「その他の収益及び(△費用)－純額」に含まれています。

(ヌ)持分法による投資損益の表示

持分法による投資損益は、わが国では営業外損益に記載されますが、当四半期連結損益計算書では、「持分法による投資損益前四半期純利益」の下に表示しています。

(ル)非継続事業にかかる損益の表示

会計基準書205「財務諸表の表示」に基づき、非継続となった事業の損益が発生した場合には、当四半期連結損益計算書上、「非継続事業からの純損益(法人税等控除後)」として区分表示します。

四半期連結財務諸表に対する注記

①　四半期連結財務諸表の作成基準

当四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成しています。従って、当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えています。

米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成に当たり、四半期連結会計期間末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いています。実際の結果は、これらの見積りなどと異なる場合があります。

②　新会計基準

債券発行コストの開示の簡素化－連結会社は当第１連結累計期間より、会計基準書835-30「利息の帰属計算」を修正する会計基準書アップデート2015-03「債券発行コストの開示の簡素化」を適用しています。このアップデートは認識された債務に関する債券発行コストは貸借対照表において債務の帳簿価額と相殺して開示し、債券発行コストの償却費は支払利息として開示することを要求しています。このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

実務上の簡便法を使用する投資の公正価値開示に関する改訂－連結会社は当第１連結累計期間より、会計基準書820「公正価値測定」を修正する会計基準書アップデート2015－07「実務上の簡便法を使用する投資の公正価値開示」を適用しています。このアップデートは、純資産価値の実務上の簡便法に基づいて測定する全ての投資を、公正価値のヒエラルキー表のレベルに分類する要求を削除しました。このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

棚卸資産の測定の簡素化に関する改訂－平成27年７月に、財務会計基準審議会は、会計基準書330「棚卸資産」を修正する会計基準書アップデート2015－11「棚卸資産の測定の簡素化」を発行しました。このアップデートは、本アップデートの範囲内における棚卸資産を原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額にて測定することを要求しています。平成28年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用され、早期適用可能です。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

顧客との契約から生じる収益－平成26年５月に、財務会計基準審議会は、会計基準書605「収益認識」に取って代わる会計基準書606「顧客との契約から生じる収益」を新設する会計基準書アップデート2014－09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。このアップデートは、顧客との契約から生じる収益の会計処理に使用する単一の包括的モデルを要約するとともに、現行の収益認識ガイダンスの大半を差し替えています。これにより、顧客への財又はサービスの移転を描写するように、当該財又はサービスと交換に事業体が受け取ると見込まれる対価を反映する金額により、収益を認識しなければなりません。また、このアップデートは、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に関する財務諸表利用者の理解に資するための開示を要求しています。このアップデートは、平成28年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用され、早期適用は認められていません。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

顧客との契約から生じる収益(適用日の延期)－平成27年８月に、財務会計基準審議会は、会計基準書アップデート2015－14「顧客との契約から生じる収益－適用日の延期」を発行しました。このアップデートは、主に会計基準書アップデート2014－09「顧客との契約から生じる収益」の発行が、当初適用日を決定した際の財務会計基準審議会の見込みよりも約９ヶ月遅れたことから、その適用日を１年延期しています。このアップデートにより、会計基準書アップデート2014－09は、平成29年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用されます。会計基準書アップデート2014－09の早期適用は認められますが、公開企業の当初の適用日（平成28年12月16日以降に開始する会計年度）より前に適用することはできません。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

繰延税金の貸借対照表上の分類－平成27年11月に、財務会計基準審議会は、会計基準書740「法人所得税」を修正する会計基準書アップデート2015－17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を発行しました。このアップデートは繰延税金負債及び資産を非流動科目として貸借対照表上に表示することを要求しています。平成28年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用されます。早期適用は、四半期または会計年度末について認められます。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

金融資産及び金融負債の認識及び測定－平成28年１月に、財務会計基準審議会は、会計基準書825－10「金融商品－全般」を修正する会計基準書アップデート2016－01を発行しました。この会計基準書アップデートは、資本性証券に対する投資を損益を通じた公正価値で測定すること並びにこれに係る開示の変更等を要求しています。平成29年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用されます。このアップデートで議論されている早期適用のガイダンスを除き、早期適用は認められていません。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

リース－平成28年２月に、財務会計基準審議会は、会計基準書840「リース」に取って代わる会計基準書842「リース」を新設する会計基準書アップデート2016－02「リース」を発行しました。この会計基準書アップデートは、借手において、従前の会計基準でオペレーティング・リースとして分類されるリースにつき、使用権資産とリース負債を認識すること等を要求しています。平成30年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用され、早期適用可能です。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

持分法会計の簡素化－平成28年３月に、財務会計基準審議会は、会計基準書323「投資－持分法及びジョイント・ベンチャー」を修正する会計基準書アップデート2016－07「持分法会計の簡素化」を発行しました。この会計基準書アップデートは、持分比率または影響力の増加により持分法要件が適格となった投資について、過年度に遡って持分法を適用する要件を削除しました。平成28年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用され、早期適用可能です。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

③　１株当たりの金額

基本的１株当たり純利益は、当社株主に帰属する純利益を発行済株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり純利益は、希薄化後当社株主に帰属する純利益を、ストックオプションの付与及び転換社債型新株予約権付社債の発行による希薄化効果を加味した発行済株式の加重平均株式数で除して算定しています。

各第１四半期連結累計期間における、基本的及び希薄化後１株当たり純利益に使用した当社株主に帰属する純利益及び株式数は次のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 平成27年４月１日 ～平成27年６月30日	当第１四半期連結累計期間 平成28年４月１日 ～平成28年６月30日
純利益(分子)：
当社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	8,598	5,919
転換社債型新株予約権付社債の発行による 　希薄化の影響(百万円)	14	14
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	8,612	5,933
株式数(分母)：
基本的１株当たり純利益算定のための 　加重平均株式数(千株)	203,701	203,705
ストックオプションの付与による 　希薄化の影響(千株)	175	167
転換社債型新株予約権付社債の発行による 　希薄化の影響(千株)	13,538	13,538
希薄化後１株当たり純利益算定のための 　平均株式数(千株)	217,414	217,410

④　棚卸資産

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

区分	前連結会計年度 平成28年３月31日 (百万円)	当第１四半期連結会計期間 平成28年６月30日 (百万円)
製品及び商品	85,926	90,628
原材料及び仕掛品	46,403	45,892
貯蔵品	5,066	5,359
合計	137,395	141,879

⑤　市場性のある有価証券及び投資

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在、その他の投資有価証券に含まれている売却可能有価証券の取得原価、未実現損益及び公正価値は次のとおりです。

区分	前連結会計年度 平成28年３月31日				当第１四半期連結会計期間 平成28年６月30日
取得原価 (百万円)	未実現 利益 (百万円)	未実現 損失 (百万円)	公正価値 (百万円)	取得原価 (百万円)	未実現 利益 (百万円)	未実現 損失 (百万円)	公正価値 (百万円)
売却可能有価証券
国内株式
小売業	4,662	4,838	△ 24	9,476	4,682	4,291	△ 52	8,921
その他	6,512	4,481	△ 322	10,671	6,471	4,311	△ 611	10,171
投資信託	250	0	－	250	250	0	－	250
合計	11,424	9,319	△ 346	20,397	11,403	8,602	△ 663	19,342

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在の売却可能有価証券における、投資カテゴリー別及び未実現損失の状態が継続的に生じている期間ごとの、未実現損失及び公正価値は次のとおりです。なお、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在、未実現損失の状態が12ヶ月以上継続している投資はありません。

区分	前連結会計年度 平成28年３月31日		当第１四半期連結会計期間 平成28年６月30日
12ヶ月未満		12ヶ月未満
公正価値 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現損失 (百万円)
売却可能有価証券
国内株式
小売業	148	△ 24	264	△ 52
その他	2,750	△ 322	2,758	△ 611
合計	2,898	△ 346	3,022	△ 663

市場性のない持分証券は、公正価値の見積りが困難なため、取得原価(減損後のものを含む)で表示しており、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在で、それぞれ4,581百万円及び4,545百万円です。

⑥　無形固定資産

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在の償却対象となる無形固定資産の内訳は次のとおりです。

区分	前連結会計年度 平成28年３月31日		当第１四半期連結会計期間 平成28年６月30日
取得原価 (百万円)	償却累計額 (百万円)	取得原価 (百万円)	償却累計額 (百万円)
ソフトウェア	24,077	21,224	24,381	21,437
ソフトウェア仮勘定	346	－	86	－
その他	870	530	867	549
合計	25,293	21,754	25,334	21,986

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在の償却対象外の無形固定資産は軽微です。

無形固定資産の償却費は、前第１四半期連結累計期間328百万円、当第１四半期連結累計期間318百万円です。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に取得した無形固定資産の加重平均償却期間は約５年です。

平成29年、平成30年、平成31年、平成32年及び平成33年３月31日に終了する各期間の予想償却費は、それぞれ1,186百万円、917百万円、641百万円、472百万円及び271百万円です。

⑦　短期借入金及び長期債務

当社は、金融機関との間に、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在とも、合計75,000百万円のコミットメントライン契約を締結しています。前連結会計年度末日現在の未行使額74,090百万円及び当第１四半期連結会計期間末日現在の未行使額74,302百万円は、即時に利用可能です。

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在、担保差入資産は次のとおりです。

科目	前連結会計年度 平成28年３月31日 (百万円)	当第１四半期連結会計期間 平成28年６月30日 (百万円)
棚卸資産	637	682
有形固定資産(減価償却累計額控除後)	5,585	955

これらの担保差入資産は下記の債務に対応するものです。

科目	前連結会計年度 平成28年３月31日 (百万円)	当第１四半期連結会計期間 平成28年６月30日 (百万円)
短期借入金	300	300
長期債務(長期借入金)	392	360

⑧　退職金及び年金制度

各第１四半期連結累計期間における退職金及び年金制度にかかる期間純年金費用は、次の各項目から構成されています。

項目	前第１四半期連結累計期間 平成27年４月１日 ～平成27年６月30日 (百万円)	当第１四半期連結累計期間 平成28年４月１日 ～平成28年６月30日 (百万円)
勤務費用	669	779
利息費用	82	11
制度資産の期待運用収益	△ 202	△ 187
過去勤務利益の償却額	△ 45	△ 48
数理損失の認識額	93	162
清算損失	－	12
期間純年金費用	597	729

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における確定給付年金制度への拠出金は、それぞれ423百万円及び425百万円です。また、当連結会計年度において予想される確定給付年金制度への拠出金は1,762百万円です。

⑨　資本

各第１四半期連結累計期間における資本の変動は次のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 平成27年４月１日 ～平成27年６月30日			当第１四半期連結累計期間 平成28年４月１日 ～平成28年６月30日
当社株主 資本	非支配 持分	資本合計	当社株主 資本	非支配 持分	資本合計
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
期首	353,664	2,760	356,424	356,353	5,007	361,360
四半期純利益	8,598	14	8,612	5,919	1	5,920
その他の包括利益(△損失) (法人税等控除後)	1,659	3	1,662	△ 5,086	△ 139	△ 5,225
現金配当	△ 9,370	△ 18	△ 9,388	△ 6,722	△ 17	△ 6,739
子会社の取得	－	4,592	4,592	－	－	－
その他	△ 2	－	△ 2	△ 2	39	37
第１四半期連結会計期間末	354,549	7,351	361,900	350,462	4,891	355,353

⑩　その他の包括利益

各第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 平成27年４月１日 ～平成27年６月30日			当第１四半期連結累計期間 平成28年４月１日 ～平成28年６月30日
法人税等 控除前	法人税等	法人税等 控除後	法人税等 控除前	法人税等	法人税等 控除後
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売却可能有価証券未実現評価益
期首	9,963	△ 3,699	6,264	8,966	△ 3,378	5,588
組替前その他の包括利益(△損失)	1,471	△ 472	999	△ 1,077	333	△ 744
その他の包括(△利益)損失累計額 　からの組替額	△ 52	17	△ 35	43	△ 13	30
その他の包括利益(△損失)	1,419	△ 455	964	△ 1,034	320	△ 714
非支配持分に帰属する 　その他の包括(△利益)損失	△ 3	1	△ 2	0	0	0
第１四半期連結会計期間末	11,379	△ 4,153	7,226	7,932	△ 3,058	4,874
年金債務調整勘定
期首	△ 6,286	4,984	△ 1,302	△ 12,279	6,902	△ 5,377
その他の包括損失累計額からの 　組替額	48	△ 15	33	126	△ 39	87
その他の包括利益	48	△ 15	33	126	△ 39	87
非支配持分に帰属する 　その他の包括(△利益)損失	0	0	0	△ 6	2	△ 4
第１四半期連結会計期間末	△6,238	4,969	△ 1,269	△ 12,159	6,865	△ 5,294
外貨換算調整勘定
期首	3,164	－	3,164	△ 1,726	－	△ 1,726
組替前その他の包括利益(△損失)	665	－	665	△ 4,598	－	△ 4,598
その他の包括利益(△損失)	665	－	665	△ 4,598	－	△ 4,598
非支配持分に帰属する 　その他の包括(△利益)損失	△ 1	－	△ 1	143	－	143
第１四半期連結会計期間末	3,828	－	3,828	△ 6,181	－	△ 6,181
合計(その他の包括利益(△損失)累計額)
期首	6,841	1,285	8,126	△ 5,039	3,524	△ 1,515
組替前その他の包括利益(△損失)	2,136	△ 472	1,664	△ 5,675	333	△ 5,342
その他の包括(△利益)損失累計額 　からの組替額	△ 4	2	△ 2	169	△ 52	117
その他の包括利益(△損失)	2,132	△ 470	1,662	△ 5,506	281	△ 5,225
非支配持分に帰属する 　その他の包括(△利益)損失	△ 4	1	△ 3	137	2	139
第１四半期連結会計期間末	8,969	816	9,785	△ 10,408	3,807	△ 6,601

なお、売却可能有価証券未実現評価益のその他の包括利益(△損失)累計額からの組替額(法人税等控除前)は、「その他の収益及び(△費用)－純額」に含まれています。年金債務調整勘定のその他の包括損失累計額からの組替額(法人税等控除前)は、期間純年金費用に含まれています。

⑪　配当

当第１四半期連結累計期間における配当支払額に関する情報は次のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	6,722	33	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

⑫　外貨換算差損益

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期純利益の算定に当たっては、それぞれ1,718百万円の外貨換算差損(純額)及び2,825百万円の外貨換算差益(純額)が含まれています。

⑬　公正価値の測定

会計基準書820「公正価値測定と開示」は、公正価値の定義を「測定日現在において市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受取り、または負債を移転するために支払う価格」としたうえで、公正価値を３つの階層に分け、公正価値を測定するために使用されるインプットの優先順位づけを行っています。会計基準書820は、次のような階層に基づいて、特定の資産及び負債を分類することを要求しています。

レベル１：活発な市場における、同一の資産または負債の価格

レベル２：レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプット

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在において、継続的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。

内容	前連結会計年度 平成28年３月31日
レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)
資産
国内株式
小売業	9,476	－	－	9,476
その他	10,671	－	－	10,671
投資信託	－	250	－	250
金融派生商品(注記⑭)	－	1,502	－	1,502
資産合計	20,147	1,752	－	21,899
負債
金融派生商品(注記⑭)	74	2,855	－	2,929
負債合計	74	2,855	－	2,929

内容	当第１四半期連結会計期間 平成28年６月30日
レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)
資産
国内株式
小売業	8,921	－	－	8,921
その他	10,171	－	－	10,171
投資信託	－	250	－	250
金融派生商品(注記⑭)	－	760	－	760
資産合計	19,092	1,010	－	20,102
負債
金融派生商品(注記⑭)	38	5,169	－	5,207
負債合計	38	5,169	－	5,207

公正価値の評価手法は以下のとおりです。

国内株式

国内株式は、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値で測定しており、レベル１に分類しています。

投資信託

投資信託は、金融機関から提供された市場動向に基づく評価額などの観察可能なインプットを用いた公正価値で測定しているため、レベル２に分類しています。

金融派生商品

金融派生商品には、商品先物契約、先物外国為替契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約が含まれます。商品先物契約については、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値で測定しているため、レベル１に分類しています。先物外国為替契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約については、先物為替レートや市場金利などの観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いた公正価値で測定しているため、レベル２に分類しています。

各第１四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定している資産は以下のとおりです。

内容	前第１四半期連結累計期間 平成27年４月１日～平成27年６月30日
レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)
市場性のない持分証券	－	－	0	0
長期性資産	－	－	319	319

内容	当第１四半期連結累計期間 平成28年４月１日～平成28年６月30日
レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)
長期性資産	－	－	0	0

公正価値の評価手法は以下のとおりです。

市場性のない持分証券

会計基準書320「投資－債券と持分証券」に従い、市場性のない持分証券のうち、公正価値が帳簿価額を下回り、公正価値の下落が一時的ではないと判断したものについて減損損失を計上しました。これらの市場性のない持分証券については、主にコスト・アプローチによる評価額をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しています。

長期性資産

会計基準書360に従い、長期性資産のうち、帳簿価額の回収ができないと判断したものについて減損損失を計上しました。これらの長期性資産については、将来予想キャッシュ・フローや同種の資産の売買事例をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しています。

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在における、金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

区分	前連結会計年度 平成28年３月31日		当第１四半期連結会計期間 平成28年６月30日
帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券(注記⑤)	20,397	20,397	19,342	19,342
金融派生商品
資産	1,502	1,502	760	760
負債	△ 2,929	△ 2,929	△ 5,207	△ 5,207
長期債務	△ 102,368	△ 104,241	△ 102,014	△ 104,248

上記以外の金融商品の帳簿価額は、その見積り公正価値とほぼ近似しています。長期債務の公正価値は、同一の債務の市場価格または同一期間の追加借入金利を使用した現在価値により見積っているため、レベル２に分類しています。

連結会社において、特定の相手との取引が著しく集中し、重大な影響を及ぼすような状況はありません。

⑭　金融派生商品及びヘッジ活動

連結会社は、その事業活動に関連するさまざまなリスクにさらされています。それらのリスクのうち、金融派生商品を利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク(主として米ドル)、金利変動リスク及び商品相場の変動リスクです。連結会社は、外国為替変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び通貨金利スワップ契約を利用しています。また、連結会社は、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を、商品相場の変動リスクを軽減するために商品先物契約を利用しています。

連結会社は、ヘッジ取引を行うための戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、全ての金融派生商品は、これらの目的と戦略及び関連する詳細な規程に基づいて実行されます。

会計基準書815「デリバティブとヘッジ」は、全ての金融派生商品を公正価値で評価して資産または負債として貸借対照表に計上することを要求しています。

ヘッジ会計として適格でない金融派生商品

これらの金融派生商品は、外国為替変動のリスク、金利変動リスク及び商品相場の変動リスクを軽減するために利用されています。ヘッジ会計として適格でない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに損益として認識されます。

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在、連結会社が保有するヘッジ会計として適格でない金融派生商品の契約金額または想定元本は以下のとおりです。

項目	単位	前連結会計年度 平成28年３月31日	当第１四半期連結会計期間平成28年６月30日
金利スワップ契約	百万円	3,000	3,000
先物外国為替契約	百万円	75,954	79,666
通貨金利スワップ契約	百万円	2,000	2,000
商品先物契約(コーン)	百万ブッシェル	1.0	－
商品先物契約(豚)	百万ポンド	24.8	21.2

連結会社は、ヘッジ目的以外には金融派生商品を利用しないことをその方針としています。当第１四半期連結会計期間末日現在、連結会社には重要な与信集中リスクはありません。また、連結会社が利用している金融派生商品には、主要な格付機関からの一定の投資適格信用格付を維持することが要求される条項を含んでいません。

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在の連結貸借対照表における、金融派生商品の公正価値の計上科目及び金額は以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 平成28年３月31日
資産		負債
貸借対照表上 の計上科目	公正価値 (百万円)	貸借対照表上 の計上科目	公正価値 (百万円)
会計基準書815のもとでヘッジ手段 として指定されていない金融派生商品
金利スワップ契約	－	－	その他の流動負債	153
先物外国為替契約	その他の流動資産	577	その他の流動負債	2,702
通貨金利スワップ契約	その他の流動資産	925	－	－
商品先物契約	－	－	その他の流動負債	74
合計(注記⑬)		1,502		2,929

項目	当第１四半期連結会計期間 平成28年６月30日
資産		負債
貸借対照表上 の計上科目	公正価値 (百万円)	貸借対照表上 の計上科目	公正価値 (百万円)
会計基準書815のもとでヘッジ手段 として指定されていない金融派生商品
金利スワップ契約	－	－	その他の流動負債	179
先物外国為替契約	その他の流動資産	85	その他の流動負債	4,990
通貨金利スワップ契約	その他の流動資産	675	－	－
商品先物契約	－	－	その他の流動負債	38
合計(注記⑬)		760		5,207

会計基準書815のもとでヘッジ手段として指定されていない金融派生商品が、各第１四半期連結累計期間の包括損益に及ぼす影響は以下のとおりです。

項目	金融派生商品に関して損益に計上した益の金額
損益計算書上の計上科目	前第１四半期連結累計期間 平成27年４月１日 ～平成27年６月30日 (百万円)
金利スワップ契約	支払利息	1
先物外国為替契約	売上高	214
	売上原価	1,866
通貨金利スワップ	支払利息	3
	その他の収益及び (△費用)－純額	60
商品先物契約	売上原価	14
合計		2,158

項目	金融派生商品に関して損益に計上した(△損)益の金額
損益計算書上の計上科目	当第１四半期連結累計期間 平成28年４月１日 ～平成28年６月30日 (百万円)
金利スワップ契約	支払利息	△ 31
先物外国為替契約	売上高	△ 88
	売上原価	△ 5,105
通貨金利スワップ	支払利息	6
	その他の収益及び (△費用)－純額	△ 251
商品先物契約	売上高	△ 2
	売上原価	21
合計		△ 5,450

⑮　セグメント情報

会計基準書280「セグメント情報」は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、「企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うに当たり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位」として定義されています。オペレーティング・セグメントは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売またはサービスを提供する地域を考慮して決定されています。

当社は、平成28年４月１日付で新たに「海外事業本部」を設立し、従来各事業本部(加工事業本部・食肉事業本部・関連企業本部)等の管轄下にある海外子会社及び海外関連会社は、「海外事業本部」の管轄となりました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、オペレーティング・セグメントを従来の３つの事業グループから以下の４つの事業グループに変更しています。

加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売

食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売

関連企業本部－主に国内における水産物、乳製品の製造・販売

海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じています。

なお、前第１四半期連結累計期間について、当第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報に基づき、組替えを行っています。

各第１四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年６月30日)

	加工事業 本部 (百万円)	食肉事業 本部 (百万円)	関連企業 本部 (百万円)	海外事業 本部 (百万円)	計 (百万円)	消去調整他 (百万円)	連結 (百万円)
Ⅰ　売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	76,342	160,417	36,233	37,291	310,283	△ 4,781	305,502
(2) セグメント間の内部売上高	3,262	26,763	676	30,908	61,609	△ 61,609	－
計	79,604	187,180	36,909	68,199	371,892	△ 66,390	305,502
営業費用	79,564	178,060	36,717	65,589	359,930	△ 66,305	293,625
セグメント利益	40	9,120	192	2,610	11,962	△ 85	11,877

当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年６月30日)

	加工事業 本部 (百万円)	食肉事業 本部 (百万円)	関連企業 本部 (百万円)	海外事業 本部 (百万円)	計 (百万円)	消去調整他 (百万円)	連結 (百万円)
Ⅰ　売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	77,624	158,106	36,938	26,920	299,588	△ 5,023	294,565
(2) セグメント間の内部売上高	3,764	26,187	771	30,539	61,261	△ 61,261	－
計	81,388	184,293	37,709	57,459	360,849	△ 66,284	294,565
営業費用	80,269	175,951	37,120	58,268	351,608	△ 66,511	285,097
セグメント利益(△損失)	1,119	8,342	589	△ 809	9,241	227	9,468

(注) １　消去調整他には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれています。

２　全社費用及び特定の子会社の損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告オペレーティング・セグメントに配賦しています。これらの子会社は、各報告オペレーティング・セグメントに含まれる連結会社のために間接的なサービス及び業務支援を行っています。

３　セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

各第１四半期連結累計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税金等調整前四半期純利益との調整表は次のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 平成27年４月１日 ～平成27年６月30日 (百万円)	当第１四半期連結累計期間 平成28年４月１日 ～平成28年６月30日 (百万円)
セグメント利益（△損失）の合計額	11,962	9,241
その他の営業費用及び(△収益)－純額	285	829
支払利息	294	334
その他の収益及び(△費用)－純額	80	106
消去調整他	△ 85	227
税金等調整前四半期純利益	11,378	8,411

⑯　契約残高及び偶発債務

連結会社は関連会社及び取引先の借入債務について保証を行っています。当第１四半期連結会計期間末日現在、当該保証によって連結会社が潜在的に負う最大支払額は480百万円、当該保証に関連する負債は2百万円となっています。取引先の借入債務の保証には、特定の動産及び不動産が担保として設定されています。

当第１四半期連結会計期間末日現在、連結会社は生産拠点で使用する設備に対する解約不能の賃貸契約を締結しており、当第１四半期連結会計期間末日の翌日以降に賃借開始予定です。将来の賃借料総額は610百万円、賃借期間は最長10年です。

当第１四半期連結会計期間末日後１年以内、１年超２年以内、２年超３年以内、３年超４年以内及び４年超５年以内の賃借料はそれぞれ46百万円、61百万円、61百万円、61百万円及び61百万円です。

⑰　後発事象

当社は、当第１四半期連結会計期間末日(平成28年６月30日)から当四半期報告書提出日(平成28年８月５日)までの期間における後発事象について評価を行いました。　

0104110_honbun_0661346502807.htm

２【その他】

平成28年５月９日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①  配当金の総額                                 6,722百万円

②  １株当たりの金額                                    33円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成28年６月３日

0201010_honbun_0661346502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。