Quarterly Report • Feb 4, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本碍子株式会社 |
| 【英訳名】 | NGK INSULATORS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 |
| 【電話番号】 | 052(872)7171番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 津久井 英明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 丸の内ビルディング25階 日本碍子株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 03(6213)8855番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務グループ マネージャー 三枝 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01137 53330 日本碍子株式会社 NGK INSULATORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01137-000 2022-02-04 E01137-000 2020-04-01 2020-12-31 E01137-000 2020-04-01 2021-03-31 E01137-000 2021-04-01 2021-12-31 E01137-000 2020-12-31 E01137-000 2021-03-31 E01137-000 2021-12-31 E01137-000 2020-10-01 2020-12-31 E01137-000 2021-10-01 2021-12-31 E01137-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01137-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01137-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01137-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01137-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01137-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01137-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01137-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01137-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:EnergyInfrastructureReportableSegmentMember E01137-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:EnergyInfrastructureReportableSegmentMember E01137-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01137-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01137-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01137-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01137-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:ProcessTechnologyReportableSegmentsMember E01137-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:ProcessTechnologyReportableSegmentsMember E01137-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01137-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01137-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01137-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第155期
第３四半期
連結累計期間 | 第156期
第３四半期
連結累計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 318,805 | 371,882 | 452,043 |
| 経常利益 | （百万円） | 35,991 | 63,416 | 53,006 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 26,132 | 46,359 | 38,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 35,553 | 55,431 | 65,564 |
| 純資産 | （百万円） | 493,633 | 546,368 | 517,892 |
| 総資産 | （百万円） | 869,378 | 924,226 | 908,967 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 82.55 | 148.09 | 121.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 82.43 | 147.83 | 121.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.5 | 58.4 | 56.3 |
| 回次 | 第155期 第３四半期 連結会計期間 |
第156期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 59.59 | 46.24 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大による活動抑制が段階的に緩和され景気の持ち直しが見られましたが、世界的な半導体供給不足、原材料価格の高騰によるサプライチェーンの混乱が長期化しており、足下では新たな脅威と成り得る変異株も確認されるなど、世界全体では今後も不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、エネルギーインフラ事業では、がいし製品は価格改定効果が寄与したものの、国内の電力及び鉄道各社の設備投資抑制等が続いており需要は低調に推移しました。セラミックス事業では、世界的な自動車市況の回復を受けて自動車関連製品の出荷が大幅に増加しました。エレクトロニクス事業では、双信電機株式会社グループを連結範囲から除外した影響で全体では減収となりましたが、ベリリウム銅展伸材やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用圧電マイクロアクチュエーター、セラミックパッケージの需要は好調に推移しました。プロセステクノロジー事業では、好調な半導体市況に支えられ半導体製造装置用製品の物量が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比16.6％増の3,718億82百万円となりました。利益面では、セラミックス事業や半導体製造装置用製品の売上高の増加や為替円安効果などにより、営業利益は前年同期比93.0％増の645億43百万円、経常利益は同76.2％増の634億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同77.4％増の463億59百万円となりました。
セグメント別には、エネルギーインフラ事業では売上高は前年同期比0.4％増の308億53百万円、営業損益は12億30百万円の営業損失（前年同期は25億81百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同25.5％増の2,136億44百万円、営業利益は同105.5％増の500億14百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同3.8％減の397億96百万円、営業利益は同154.0％増の46億98百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同14.7％増の900億３百万円、営業利益は同12.6％増の110億59百万円となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて152億58百万円増加の9,242億26百万円となりました。これは主として大型の設備投資が一巡したことにより機械装置及び運搬具など固定資産が減少に転じた一方で、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより流動資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて132億16百万円減少の3,778億58百万円となりました。これは主として長期借入金の返済などにより固定負債が減少したことによるものです。
また、純資産合計は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ284億75百万円増加の5,463億68百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は164億78百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用５億99百万円が含まれております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 735,030,000 |
| 計 | 735,030,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数 (株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2022年２月４日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 317,211,996 | 317,211,996 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 317,211,996 | 317,211,996 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 317,211 | ― | 69,849 | ― | 70,135 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,602,900 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 311,400,400 | 3,114,004 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 208,696 | － | － |
| 発行済株式総数 | 317,211,996 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,114,004 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数 (株) |
他人名義所有 株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数の割合 (％) |
| 日本碍子株式会社 | 名古屋市瑞穂区須田町 ２番56号 |
5,602,900 | - | 5,602,900 | 1.77 |
| 計 | － | 5,602,900 | - | 5,602,900 | 1.77 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 131,359 | 142,984 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 114,496 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 111,604 | |||||||||
| 有価証券 | 35,003 | 27,433 | |||||||||
| 棚卸資産 | 150,471 | 180,368 | |||||||||
| その他 | 26,739 | 18,913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △123 | |||||||||
| 流動資産合計 | 457,940 | 481,182 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 118,820 | 117,998 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 185,433 | 180,538 | |||||||||
| その他（純額） | 67,957 | 67,454 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 372,210 | 365,991 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,065 | 5,799 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 61,160 | 57,305 | |||||||||
| その他 | 12,861 | 14,269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △271 | △322 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 73,751 | 71,252 | |||||||||
| 固定資産合計 | 451,027 | 443,043 | |||||||||
| 資産合計 | 908,967 | 924,226 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 42,438 | 38,454 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,046 | 7,051 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,927 | 30,582 | |||||||||
| 未払法人税等 | ※１ 9,098 | ※１ 16,767 | |||||||||
| ＮＡＳ電池安全対策引当金 | 1,465 | 998 | |||||||||
| その他 | 43,017 | 42,608 | |||||||||
| 流動負債合計 | 135,992 | 136,461 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 199,271 | 177,991 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,758 | 22,356 | |||||||||
| その他 | 9,052 | 6,048 | |||||||||
| 固定負債合計 | 255,082 | 241,396 | |||||||||
| 負債合計 | 391,074 | 377,858 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,849 | 69,849 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,199 | 70,199 | |||||||||
| 利益剰余金 | 372,640 | 391,719 | |||||||||
| 自己株式 | △11,205 | △10,998 | |||||||||
| 株主資本合計 | 501,483 | 520,769 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,257 | 17,570 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △186 | △333 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,918 | 4,914 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,632 | △2,762 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,520 | 19,389 | |||||||||
| 新株予約権 | 872 | 989 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,017 | 5,219 | |||||||||
| 純資産合計 | 517,892 | 546,368 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 908,967 | 924,226 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 318,805 | 371,882 | |||||||||
| 売上原価 | 233,969 | 249,986 | |||||||||
| 売上総利益 | 84,836 | 121,896 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 51,388 | 57,352 | |||||||||
| 営業利益 | 33,447 | 64,543 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 226 | 314 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,032 | 1,025 | |||||||||
| 為替差益 | 1,539 | 130 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 329 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 374 | 698 | |||||||||
| その他 | 2,717 | 831 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,220 | 3,000 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,563 | 2,694 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 196 | 295 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 348 | |||||||||
| その他 | 917 | 789 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,676 | 4,127 | |||||||||
| 経常利益 | 35,991 | 63,416 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 215 | 41 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,119 | 1,119 | |||||||||
| 補助金収入 | 555 | 932 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,891 | 2,093 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 128 | 248 | |||||||||
| 減損損失 | 1,546 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 107 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,782 | 263 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,100 | 65,246 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,444 | 19,178 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,510 | △432 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,954 | 18,746 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26,146 | 46,500 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 141 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,132 | 46,359 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 26,146 | 46,500 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,798 | △1,686 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 396 | △146 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,154 | 9,683 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 129 | 810 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △71 | 269 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,407 | 8,930 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 35,553 | 55,431 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 35,368 | 55,228 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 185 | 202 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は下記の通りです。
（１）契約の結合及び履行義務の識別
当社グループが行う製品販売及びそれに伴う据付工事や試運転等の役務提供に関して、従来は製品販売については着荷時若しくは顧客の検収完了時、役務部分については当社グループの作業完了時にそれぞれ収益を認識している取引が一部ありましたが、製品販売とそれに伴う役務提供は主に単一の履行義務として、役務提供完了時に収益を認識する方法に変更しております。
（２）一定の期間にわたり充足される履行義務
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「流動資産」の「その他」に含まれていた「契約資産」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （追加情報）
（移転価格税制に基づく更正処分に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年３月に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分（地方税を含めた追徴税額約62億円、うち約１億円は名古屋国税不服審判所に対する審査請求により還付済み）につき、2016年12月に東京地方裁判所に対して取消訴訟を提起しました。その後の審理を経て、2020年11月に東京地方裁判所にて、当社の請求を概ね認容し、法人税額・地方税額等合計約58億円について、本件更正処分等を取り消す旨の判決（以下、第一審判決）が言い渡されました。国は、この第一審判決を不服として、2020年12月に東京高等裁判所に対して控訴を提起しました。これを受けて、当社は、第一審判決中、当社の請求が認容されなかった部分について、同月に附帯控訴を提起しております。
上記の更正処分に続き、当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度における上記のポーランド子会社との取引に関しても同様に、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を含めた追徴税額約85億円を納付しましたが、処分の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行い、2019年７月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しました。しかしながら、この段階では法人税額・地方税額等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京地方裁判所に対して更正処分の取消訴訟を提起しました。
なお、2016年３月期以降の連結会計年度につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の税額を見積り、四半期連結財務諸表に反映しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の第５ 経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、2016年３月期から各連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。 ２．偶発債務
（訴訟の提起）
当社は、名古屋地方裁判所において、2021年７月６日付（訴状送達日：2021年10月29日）で、インドネシア法人であるピーティー・パイトン・エナジー（以下「パイトン社」）並びにその保険会社及び再保険者（以下総称して「原告ら」）から、損害賠償金として１億5,139万2,337.48米ドル（168億2,877万2,234円）及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年１月11日付の訴え変更申立書により、請求額が41.36米ドル（4,796円）増額され、１億5,139万2,378.84米ドル（168億2,877万7,030円）及びこれに対する遅延損害金に変更されております。
本訴訟は、2018年１月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所（以下「本発電所」）において発生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。
なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング（2010年製）の販売元であり、当該ブッシングは、販売先である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発電所へ納入されたものです。
当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定されるよう、然るべき対応を行っていく所存であります。
なお、本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 33,223 | 百万円 | 36,617 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,913 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 3,165 | 10.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,331 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 9,348 | 30.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月28日の取締役会決議に基づき、2021年４月30日から2021年７月９日までの期間において自己株式5,000,000株の取得を行っております。
また、同取締役会決議に基づき、2021年９月10日付でこの期間に取得した自己株式5,000,000株の消却を実施しております。なお、当該自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金への振替を行っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式及び利益剰余金がそれぞれ9,823百万円減少しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| エネルギー インフラ 事業 |
セラミックス事業 | エレクトロ ニクス事業 |
プロセス テクノロジー事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,266 | 170,218 | 41,353 | 76,968 | 318,805 | － | 318,805 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
478 | 3 | 1 | 1,516 | 1,999 | △1,999 | － |
| 計 | 30,744 | 170,221 | 41,354 | 78,484 | 320,805 | △1,999 | 318,805 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,581 | 24,343 | 1,849 | 9,822 | 33,433 | 14 | 33,447 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| エネルギー インフラ 事業 |
セラミックス事業 | エレクトロ ニクス事業 |
プロセス テクノロジー事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,365 | 213,639 | 39,793 | 88,085 | 371,882 | － | 371,882 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
488 | 5 | 2 | 1,918 | 2,414 | △2,414 | － |
| 計 | 30,853 | 213,644 | 39,796 | 90,003 | 374,297 | △2,414 | 371,882 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,230 | 50,014 | 4,698 | 11,059 | 64,541 | 2 | 64,543 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引の調整であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エネルギー インフラ 事業 |
セラミックス 事業 |
エレクトロ ニクス 事業 |
プロセス テクノロジー 事業 |
||
| 主たる地域市場 | |||||
| 日本 | 21,984 | 20,935 | 19,044 | 28,682 | 90,646 |
| 北米 | 3,686 | 37,008 | 3,379 | 35,919 | 79,993 |
| 欧州 | 405 | 74,620 | 2,084 | 85 | 77,195 |
| アジア | 2,365 | 75,677 | 15,245 | 23,335 | 116,623 |
| その他 | 1,923 | 5,397 | 40 | 62 | 7,424 |
| 計 | 30,365 | 213,639 | 39,793 | 88,085 | 371,882 |
| 主要な財又はサービスのライン | |||||
| がいし | 29,214 | － | － | － | 29,214 |
| エナジーストレージ | 1,150 | － | － | － | 1,150 |
| 自動車排ガス浄化用部品 | － | 166,537 | － | － | 166,537 |
| センサー | － | 47,101 | － | － | 47,101 |
| 金属 | － | － | 17,979 | － | 17,979 |
| 電子部品 | － | － | 21,814 | － | 21,814 |
| 半導体製造装置用部品 | － | － | － | 70,851 | 70,851 |
| 産業機器関連 | － | － | － | 17,233 | 17,233 |
| 計 | 30,365 | 213,639 | 39,793 | 88,085 | 371,882 |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
30,151 | 213,639 | 39,793 | 80,995 | 364,580 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
213 | － | － | 7,089 | 7,302 |
| 計 | 30,365 | 213,639 | 39,793 | 88,085 | 371,882 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 82.55円 | 148.09円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 26,132 | 46,359 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 26,132 | 46,359 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 316,561 | 313,055 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 82.43円 | 147.83円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 480 | 536 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
（剰余金の配当）
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・9,348百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0603247503401.htm
該当事項はありません。
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